川口康裕

第192回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○川口政府参考人お答え申し上げます。混乱という御指摘には二通りの可能性があろうかと思います。一つは、事業者の方が義務違反をしないということでしっかり対応していただくということでございまして、これについては、十分な周知期間を設けるとともに、私ども、農水省と協力をして、実際に表示をする事業者に丁寧な御説明を繰り返すということでございます。もう一つは、消費者の誤認ということでございまして、これまでよりも明らかに情報が大きくふえるわけで…

第192回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○川口政府参考人お答え申し上げます。この公益通報者保護制度、平成十八年に施行されまして十年になるわけでございますが、公益通報者の保護と事業者の法令遵守を図ることを通じまして国民生活の安全、安心を図るということでございます。大変重要な制度でございます。いろいろ課題がございます。まず、この制度自体について、中小企業あるいは地方自治体というところになりますと、なかなか十分御理解が進んでいないということがございまして、こういう実効性を確保…

第192回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○川口政府参考人お答え申し上げます。平成二十七年中の全自殺者数は二万四千二十五人と承知しておりますが、このうち多重債務が原因と見られる自殺者数は六百六十七人というふうに承知しております。

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第8号

○政府参考人（川口康裕君）お答え申し上げます。現在の遺伝子組換え表示制度、一般でございますが、平成九年に農林水産省に設置された食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会における検討に基づき制定されております。検討におきましては、表示の信頼性、実行可能性の観点から科学的検証及び社会的検証を行う小委員会での検討結果、これは平成十一年に出ております、これを踏まえて議論が行われたところでございます。この小委員会における検討におきましては、生産…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第8号

○政府参考人（川口康裕君）私からは事実のみ申し上げますが、オーストラリアとニュージーランドは一つの制度で、共通の制度でございまして、遺伝子技術を用いて製造された食品基準という共通の制度に基づきまして、意図せざる混入率を一％と規定されております。また、ＥＵにおいては遺伝子組換え食品及び飼料規則というところで決まっておりまして、意図せざる混入率は〇・九％と規定されております。このように各国それぞれ数字があるわけでございますが、各国の流通…

消費者庁次長2016/11/21

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第7号

○政府参考人（川口康裕君）お答え申し上げます。遺伝子組換え農作物につきましては、食品安全委員会が行う厳正な科学的評価により、安全性について問題がないとされたもののみ食品衛生法に基づき食品としての流通が認められております。このため、国内で流通する遺伝子組換え食品につきましてはパパイヤも含め安全性が確保されております。こうした前提の下、外食で作られる食品につきましては、営業形態が対面販売であることから、購入前にあらかじめ消費者が店員に…

消費者庁次長2016/11/21

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第7号

○政府参考人（川口康裕君）現在、輸入された加工食品には、原産国名を必ず表示するように義務付けているところでございます。お尋ねの原料原産地でございますが、この表示につきましては、農林水産省と消費者庁で共同で有識者の検討会を開催しておりまして、去る十一月二日の検討会におきまして方向性、基本的方向について合意が得られたところでございます。具体的には、全ての加工食品について、重量割合上位一位の原料の原産地を義務表示の対象とすること、また、…

消費者庁次長2016/05/20

第190回参議院地方・消費者問題に関する特別委員会第11号

○政府参考人（川口康裕君）お答え申し上げます。消費者庁が設置された平成二十一年九月から平成二十八年三月までの間、特定商取引法に基づき消費者庁が行政処分を行った事例から事業者の所在地が不明であるものを除いた八十九件の地域別の内訳を見ますと、関東甲信越エリアが五十七件でございまして、この五十七件の内訳でございますが、東京都五十一件、千葉県、神奈川県が各二件、茨城県、埼玉県が各一件となっております。

第190回参議院地方・消費者問題に関する特別委員会第8号

○政府参考人（川口康裕君）今回の国民生活センターの研修の試験的実施につきましては、全国の都道府県に御参加いただけるよう御案内をしているところでございまして、今回は十四回目の一回目でございます。その結果、徳島県から四十九名、徳島県外から十九名、それぞれ参加されたというふうに承知しておりまして、今後の参加の状況等も見ていきたいというふうに考えているところでございます。

第190回参議院地方・消費者問題に関する特別委員会第8号

○政府参考人（川口康裕君）今回の研修の経緯でございますが、三月に決定された政府関係機関移転基本方針の中で、国民生活センターについて、消費者庁の検証と並行して検証を行い、移転に向けて八月末までの結論を得ることを目指すとされておりますので、この一環として徳島県において国民生活センターの研修を試験的に実施したということでございます。知事からの御案内については、私ども実は承知していなかったということでございますので、コメントは差し控えさせて…

第190回参議院地方・消費者問題に関する特別委員会第8号

○政府参考人（川口康裕君）お答えいたします。大臣からお送りしたものについては私どもも当然承知しておりますが、これは私どもとして、従来、国民生活センターの研修は相模原で行うわけでございますので、今回、十四回について徳島で行うということの経緯について各都道府県知事に趣旨について御理解をいただくということと、そこに参加いただいた上で御意見等を国民生活センターにお寄せいただくということをお願いするという趣旨で出したものでございます。当然、…

第190回参議院地方・消費者問題に関する特別委員会第8号

○政府参考人（川口康裕君）現時点で確認はできませんが、承知しておりませんけれども、最近では余り例が、ちょっと記憶はございません。ただ、今回はこういう政府の全体の決定を受けて検証をするという趣旨で行っておりますので、その趣旨をやはり、国民生活センターではなく、政府側の大臣の責任で趣旨をしっかり説明をするということが必要であったと理解しております。

第190回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○川口政府参考人お答え申し上げます。昨年行われ、六月から施行されました商品先物取引の不招請勧誘規制の見直しでございますが、これは、経産省令及び農林水産省令の改正によって行われたものでございますけれども、その内容を、改正に至る前には消費者庁が両省と十分協議をして、その結果を踏まえて決定されたものでございます。考え方でございますけれども、緩和はしておるわけでございますけれども、取引において損失が生じても生活に支障が及ばないという観点か…

第190回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○川口政府参考人お答え申し上げます。特定商取引法の方では、仕事を提供するので収入が得られるなどと誘引いたしまして、仕事に必要であるとして、商品を販売したり、役務を提供する等をして金銭負担を負わせる取引、これを業務提供誘引販売取引として規制対象としております。東京都の事例でございますが、読者モデルを募集などをするということで声をかけて若い女性を呼び出しまして、十万円の事務所登録契約をさせていた芸能事務所に対しまして、この特定商取引法…

第190回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○川口政府参考人お答え申し上げます。消費者被害を防止するためには、消費者自身が、対応力があって、被害に遭わないということも非常に重要なことでございます。そのためには、必要な情報をそれぞれ消費者の特性に応じてわかりやすく届けるということが極めて重要だと思っております。最初に、まず何をどのように届けるのかということでございますが、さまざまな教材をいろいろなところでつくって、それを届ける努力をされています。それを集める。それをほかの方が…

第190回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○川口政府参考人全く委員御指摘のとおりでございまして、私、先ほど申し上げたことは、先ほどのような教材を直接お年寄りに渡す、見てくださいというのではなくて、周りにいる人、消費者問題の専門家でない、あるいは福祉の専門家とか近所の方とか町内会の方とか、そういう見守りをする人を拡大して、その人が届けるための教材ということでございます。そういう担い手の拡大をするためのＤＶＤでありますので、お年寄りが直接見てくださいというわけではございません。 …