川口康裕

第193回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（川口康裕君）徳島オフィスにどのような人材を集めるかということにつきましては現在準備中でございますが、七月に発足するオフィスにおきましては、必ずしも徳島県の人を雇う、あるいは県庁の職員が担うということでは決してございませんで、広く関係者をできるだけ集めまして、場所は徳島の徳島市に置くということでございますけれども、できるだけ県外の人材も集めて、また東京からも行ってということで、ただ、東京に比べれば関西、四国のウエートの高い…

第193回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（川口康裕君）三年後を目途に検証、見直しをするということでございますけれども、これには、検証を見直した結果としては様々な可能性がございます。具体的には、今後の徳島県を中心とする交通通信網、それから消費者行政を支える人的資源とそのネットワーク、政府内の各府省共通のテレビ会議システムなどの整備状況のほか、このオフィスの設置が消費者行政の進化あるいは地方創生にどの程度貢献したかの実績を踏まえて行うということでございますが、全面…

第193回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（川口康裕君）事実関係で御説明をいたしますけれども、消費者庁において二度の試行をしたのは御指摘のとおりでございまして、それらを踏まえ、メリット、デメリットを踏まえて決定をしたと、政府の方針を決めたのは、二十八年九月一日、まち・ひと・しごと創生本部決定でございます。様々な、御紹介いただきました国民生活センターも含めまして報告書を提出をして、それが二十八年の八月であったかと思いますけれども、そういうものを全部踏まえまして、まち…

第193回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（川口康裕君）消費者庁には、全国の消費生活センター等を通じて、平成二十三年度以降、六年間で、美容医療のうち豊胸手術に関連した相談が八十八件報告されております。典型的な豊胸手術には、体の一部を切開した上で、液状の物質を充填したシリコン製の袋を埋め込むもの、あるいは脂肪やヒアルロン酸を注入するものがあると承知しておりますが、具体的な相談でございます、縫合箇所が化膿したという相談、あるいは胸に入れたシリコン製の袋が破裂したとい…

第193回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（川口康裕君）委員から、先般、消費者庁、厚労省で作っております注意喚起チラシについて御指摘があったところでございます。その後、消費者庁といたしましては、厚労省と連携協力し、従来から実施している注意喚起のチラシをベースに、政府広報として本年二月から三月にかけまして、女性向け雑誌におきまして、美容医療を受ける前にチェックすべきリスト等について注意喚起を実施したところでございます。この政府広報におきましては、委員からの御指摘を…

第193回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（川口康裕君）お答え申し上げます。シェアリングエコノミーにつきましては、様々な分野で新たなサービスが開発されている途上と認識しておりますので、現時点でその仕組みを一般的に説明することはなお困難というふうに理解しておりますけれども、典型的なものについて申し上げたいと思います。典型的には、まず、サービス提供者である個人とサービス利用者である個人との取引をインターネット上でマッチング機能を提供するシェア事業者が仲介するという…

第192回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（川口康裕君）お答え申し上げます。消費者利益の増進という観点からの検討経緯を御報告いたします。加工食品の原料原産地表示の拡大でございますが、平成二十五年に食品表示法案の策定に当たりまして積み残された課題の一つとして、遺伝子組換えあるいは食品添加物表示と並びまして、この原料原産地表示が位置付けられていたところでございます。これを受けまして、平成二十七年三月に閣議決定されました消費者基本計画におきましても、インターネット販…

第192回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（川口康裕君）お答え申し上げます。今年の十二月一日に、家庭用品品質表示法に基づく繊維製品品質表示規程が改正されまして、いわゆる洗濯表示が国際基準に準拠した新しい記号に変更されたところでございます。今後、徐々に新しい洗濯表示が付された衣類等が店頭で販売されることになります。これを受けまして、消費者庁としましては、この十二月一日を待たず、その前からでございますが、ポスター、リーフレットですね、ポスターは三万程度貼っておるわ…

第192回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（川口康裕君）私ども把握しておりますのは、全国の消費生活センター等に寄せられる相談件数でございますが、これを見ますと、二〇〇六年度、二〇一一年度、二〇一五年度と比較いたしますと、小中高及び二十歳代の者についての消費生活相談の件数は、趨勢としては減少傾向にあるということでございます。一方、その内容でございますけれども、小中高及び二十歳代それぞれについて相談内容を見てみますと、商品別に見ますと、いずれの層でもインターネットサ…

第192回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（川口康裕君）お答え申し上げます。美容医療につきましては、消費者政策上極めて重要な分野と認識しております。厚生労働省と協力、連携いたしまして、本年九月、美容医療サービスを受けるに当たっての注意すべき事項についてチラシを作成したところでございます、今日配付いただいた資料でございますが。この中で、これについて、今、医師の説明を十分理解できたか、今すぐ必要な施術かということについて確認するよう周知を行っているところでございま…

第192回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（川口康裕君）お答えいたします。特定適格消費者団体でございますが、これは、適格消費者団体の中から新しい認定要件を満たしたもの、これを申請に基づきまして確認をし認定をするというものでございます。適格消費者団体は全国に十四団体現在ございますが、そのうち申請されているものは一件、特定非営利活動法人消費者機構日本から十月三日付けで特定適格消費者団体の認定の申請があり、現在審査を進めているところでございます。

消費者庁次長2016/12/01

第192回参議院経済産業委員会第6号

○政府参考人（川口康裕君）お答え申し上げます。クレジットカードあるいはクレジット取引につきましては、現在、多くの地方自治体、業界団体等が教材や啓発資料を作成するなどいたしまして、クレジットの仕組み、クレジットカードの支払方法の種類、あるいは支払困難、多重債務に陥らないための啓発などを行っているところでございます。また、最近は、暗証番号の管理、利用明細の確認、インターネットでの利用等のセキュリティーの重要性についても取り上げられるよ…

消費者庁次長2016/12/01

第192回参議院経済産業委員会第6号

○政府参考人（川口康裕君）お答え申し上げます。消費者と事業者の間には、情報の質及び量並びに交渉力等の格差がございます。このことに鑑みまして消費者基本計画を定めまして、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な政策の計画的な推進を図っているところでございます。消費者が支出する消費額の総額は経済全体の六割を占めておりますので、消費者行政の推進により消費者の安全、安心が確保されることは、消費の拡大、さらには経済の好循環にもつながるもので…

消費者庁次長2016/12/01

第192回参議院経済産業委員会第6号

○政府参考人（川口康裕君）委員御指摘のとおり、複雑化、多様化する消費生活相談に適切に対応する、また、どこに住んでいても質の高い相談が受けられるようにするためには、幅広い知識と実践的な技術をお持ちの消費生活相談員を全国で確保していくことが極めて重要だと考えております。このため、まず、この四月には、改正消費者安全法におきまして、消費生活相談員がその職務と能力にふさわしい専門職としての適切な評価が得られるよう、その職及び任用要件等を法律上…

第192回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○川口政府参考人お答え申し上げます。先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、消費者庁及び国民生活センターが行った徳島県における業務の試行を通じまして、徳島県の熱心な取り組みあるいは消費者庁の取り組みに対する強い意欲を確認することができたところでございます。これによりまして、国民生活センターの業務につきましても、徳島県の協力のもと、実証フィールドにおける分析、研究、あるいは実証実験を通じた取り組みを展開していくことができ、それが消…

第192回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○川口政府参考人申しわけございません。今、事実関係で私、一点申し上げさせていただきたいと思いますが、チキンナゲット国内製造という御質問でございますけれども、今回のものは、加工食品の製造地が海外であれば、そのまま原産国を表示する、これは現在でもそういう制度になっております。それで、国内製造というものは、加工食品全体が国内製造という意味でございまして、現在検討しております原料原産地を表示させるというのは、チキンナゲットの産地を表示させる…

第192回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○川口政府参考人時間関係でございますが、基本的に、バーモント州の方で、まず二〇一四年に遺伝子組み換え表示を義務づける州法が制定されていたということでございます。その後、二年後の二〇一六年七月に連邦法が制定されまして、その結果、バーモント州の法律は無効になっているということでございますので、現時点では、消費者庁としては、連邦政府の法律が今後どういうふうに具体化されていくか、ここを注視しているということでございます。

第192回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○川口政府参考人私から二点お答え申し上げたいと思います。一点目の、地方消費者行政活性化基金への積み増し、使用期限の点、活用期間についてお尋ねがございました。この点につきましては、平成二十六年六月の閣議決定、骨太二〇一四の中で、既存基金への積み増しについては財政規律の観点から厳に抑制するという方針が出たことに伴う対応でございまして、以降は、単年度の交付金によって支援を行ってきたところでございます。他方、この基金につきましては、地方…

第192回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○川口政府参考人お答え申し上げます。食品につきまして、消費者の関心、原産地について大変関心があるということは、一般的に私どもも把握しているところでございますが、その背景はさまざまであろうというふうに思っておりまして、例えば、食品の安全、安心ということから個々の消費者が判断基準をお持ちで、産地に関心がある。それから、やはり生産者のことを考えて、応援をしたいというお気持ちの方もいらっしゃると思います。これは、地産地消的なお考えということ…