川口康裕
会議録に記録された「川口康裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 606 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2016/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 606 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○川口政府参考人 電力小売自由化に関連いたします消費生活相談でございますが、二〇一四年四月から、関連するという意味では千二十五件の相談が寄せられております。これは消費生活センター等でございます。 件数の推移を見ますと、事業者の営業活動が本格化した本年一月以降急増をしておりまして、一月から三月では、私どもが承知している限り、八百十件ということでございます。 内容でございますが、消費者に対する説明が不十分な営業行為と見られる相談がございます…
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○川口政府参考人 御指摘の電力小売全面自由化ということについては、消費者への影響も大きいということでございまして、消費者にもいろいろな問題が発生し得るということでございますので、現時点では、全国七百八十余りある消費生活センターでしっかりこの相談を受けられるようにということで、まず消費者には、一八八、「いやや」という番号を宣伝いたしまして、消費生活センターでしっかり相談をするということ、それを国民生活センターが集約いたしまして、私どもにも…
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○川口政府参考人 一般的に、消費者が事業者から十分な情報をいただいて、それを選択することができるということは、消費者基本法等で消費者の権利というふうにされているところでございます。
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○川口政府参考人 消費者の方からしますと、もっと環境に優しい発電を応援したいという場合には、再生可能エネルギーで発電した電気に力を入れている会社と契約をする、また、地元の地域創生を応援したいという場合は、地元で発電された電気を供給しているという会社と契約をする、そういう消費者が応援したい事業者を選択するということができれば、それは、事業者を選ぶことを通じて消費者が社会を変えることにもつながる、そういうのが消費者庁の認識でございますので、…
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○川口政府参考人 ＰＩＯ—ＮＥＴの情報は年間約九十万件ほどございます。十年で一千万件ぐらいになるわけでございますが、この情報は、消費者庁のみならず、各省の法改正においても立法事実の重要な根拠として使われることの多い重要な資料でございます。ですから、信頼性に足る情報であると私どもは考えております。今回提案している法改正についても活用しております。 ただ、データそのものは信頼性に足りる情報でございますが、それをさらに精査して立法事実に煮詰め…
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○川口政府参考人 事実関係のみ申し上げますが、現時点での制度は、二十九年度までに新規事業として始めれば、その後、最大三十九年度まで使えるということにしておりますので、二十九年度で一切なくなるというスキームではございません。
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○川口政府参考人 先ほど立証責任ということでお答えをいたしました。立証責任というのは、民事訴訟法で、両当事者が情報を出し合って、最終的によくわからないというときに、どっちが負けるか勝つかといったことのぎりぎりの判断が立証責任ということでございます。 ただ、裁判実務あるいは消費生活相談の現場というふうに考えますと、認知症は、大体は、相談自体が御家族からの御相談ということが多いわけでございます。御家族が消費生活センターに御相談があったという…
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○川口政府参考人 御指摘の都道府県ごとの特定商取引法に基づく行政処分でございますが、多いところ、最多は東京都でございますけれども、少ないところで、実績がないというところもあるわけでございまして、こうしたばらつき、地域間格差というのは適当でないものと思っております。 これを改善すべく、消費者庁において、年二回、全都道府県向けの研修を実施しているところでございまして、特に、私どもの方から見て処分実績の少ない県に対しましては、これはブロックご…
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 消費者契約法立法時から先生のような御議論がございまして、消費者とは何かについては、まさにもう十年、二十年という議論があるところであります。 ですから、消費者法を専門にする学者の先生方には、消費者についてもう少し広目に議論をすべきということで、まさに交渉力、情報力の格差に着目した立法をという立法提案もあるところでございます。 私どももそういう動きは承知しておりますが、先ほど副大臣から申し上げましたよ…
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 それでは、私から、御指摘いただきました通話録音装置のところだけ御説明させていただきます。 通話録音装置は大変有効な手段ということで、各自治体で取り組みを始めているところがございまして、消費者庁としては、各自治体のいろいろな工夫で各地の事情に応じた取り組みが可能となるように応援するということで、地方消費者行政推進交付金というものを運用することにしております。 御指摘の通話録音装置を活用した取り組みについては、この地方消費…
第190回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、被害は未然に防ぐ、未然ということが非常に重要ということでございまして、相談体制の整備、また見守りネットワークの構築、あるいは一八八の広報、それ以外の取り組みとして幾つか答弁申し上げます。 一つ目は、まさに縦割りを超えて、警察庁、金融庁と連携して、高齢者に向けた注意喚起をするということでございます。政府広報ということで、二十五年九月から未然奉行という取り組みを共同で行っています。…
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（川口康裕君） お年寄りの数が増えているだけではなく、お年寄りの被害自体が増加しておりますので、消費者被害の防止は重要な課題と思っております。 私どもは、まず消費生活センターを各地につくっていただく、また、消費生活センターにつながる電話として三桁の電話番号である消費者ホットライン一八八、この普及をしているわけでございますが、お年寄りは被害に遭っても消費生活センターに相談することができないとか、あるいはトラブルや被害に遭ってい…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（川口康裕君） まず、消費者庁としては、現在、電力取引監視等委員会の会議等に消費者調査課長がこの専門会合の方にオブザーバーとして参加をしているところでございます。 電力取引監視等委員会は、いわゆる経産省の八条機関でございまして、委員の任命については経産大臣がなされるものというふうに理解しておりますが、一般論で申し上げますと、国の審議会等における委員、専門委員はいずれも原則民間有識者から選ぶものとされていると理解しておりまして…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 本年四月の電力の小売の全面自由化でございますが、この際、これをきっかけにいたしまして一般家庭を含む全ての消費者が電気の供給者を選択できるようになるということでございます。その実施に当たりましては、消費者庁といたしましては、消費者が小売電気事業者や料金メニューを安心して選択できる環境を整備することが重要と考えております。 お配りいただきました二つのチラシのほか、もう一つ黄色いチラシを配布しておりまして、消費者庁…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 私、次長でございますが、私は行っておりません。
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） はい。昨年、徳島県から八月に御提案があったわけですが、それ以降について私は徳島県に公務で出張したことはございません。
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 御説明申し上げます。 消費者庁への徳島県の移転につきまして御提案がございましたので、大臣の指示がございまして、具体的な試行のやり方を検討してまいりました。 実際に行ったことでございますが、三月十三日に現地入りをしまして、これは総勢は板東消費者庁長官を含む職員十名ということでございます。それで、十四日から十七日まで、徳島県神山町神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスというところに滞在をいたしまして、試行…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 途中段階で二度記者会見をしております。最終的なものではないということでございますけれども、幾つかいろいろな、中で、その場で私も聞いておりましたが、内容を、消費者庁、様々な機能があるということでありますが、機能全般について、十分に今回試行ができたわけではないということを言っておりました。その後、一つ目のＩＣＴの活用については、一定規模以下の少人数での打合せや会議ではテレビ会議などを使うことの有用性や可能性を感じ…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） まず、消費者のホットラインの一八八「いやや」の認知度でございますが、昨年十月の時点でございます消費者行政の推進に関する世論調査、これは残念ながら全体では六・四％と低い水準ということでございますが、お尋ねの高齢者の認知度を見ますと、六十歳代は一〇・七％と、むしろ全体より少し高めでございました。ただ、七十歳以上は六・三％ということでございます。その後、努力をしておりますので、現時点ではもう少し高くなっているのかな…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 消費者庁で毎年、地方消費者行政の現況調査というのを行っておりますが、最新の数字である二十七年四月一日現在でございます。全国七百八十六か所の消費生活センターのうち、ファクスによる消費生活相談を受け付けている消費生活センターは百八十三か所、またメールによる消費生活相談を受け付けている消費生活センターは百八十八か所あるというふうに承知をしているところでございます。