川口康裕
会議録に記録された「川口康裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 606 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2016/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 606 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、この問題は複数の省庁に関係する問題でございますが、消費者庁におきましては、消費者に関わる様々な省庁が関係する問題について消費者政策の基本的方針を定める、あるいは五年間で取り組むべき施策の内容を定めるという趣旨で消費者基本計画というのを策定しております。 平成二十七年三月二十四日に閣議決定をいたしました消費者基本計画の中におきましては、こういう記述がございます。人口減少…
第190回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 御指摘の調査につきましては、消費者庁において平成二十五年二月から行っているものでございまして、今回七回目ということで、三月十日に公表したものでございます。 今般の意識調査の内容について、数値は先生御指摘のとおりでございますが、消費者庁といたしましては、食品中の放射性物質につきましては、消費者が正確な情報を得て自ら考え自らの消費行動を決定していくということが重要と考えているところでございま…
第190回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（川口康裕君） 消費者庁では、これまで、積極的に正確な情報の提供を行い消費者の理解の増進に努めていくことが重要と考えまして、努力をしてきたところでございます。このため、関係省庁、地方公共団体及び各種団体と連携いたしまして、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションをこの五年間で五百十八回実施したところでございます。 リスクコミュニケーションについては、食品の放射性物質の検査について政府のガイドラインに従って計画的に実…
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 消費者被害を防止するためには、まず身近な相談体制の整備ということでございますが、これにあわせまして、消費者自身の対応力を強化することが重要であると考えております。 このため、各自治体におきまして、消費者に対する啓発活動が行われておりまして、その中では、消費生活相談員による出前講座が大変有効な方策ということで、積極的になされているものと承知しております。また、公益社団法人等におきましても、出前講座の…
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁におきましては、越境消費者トラブルの対応といたしまして、平成二十三年から消費者庁越境消費者センターというものを試験的に開設いたしまして、海外の関係機関と連携の上、越境消費者トラブルの解決を支援してきたところでございます。 ことし四月になりまして、今後も増加が見込まれる越境消費者トラブルにつきまして恒久的に対応する必要があるということで、この事業を独立行政法人国民生活センターに移管したところ…
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○川口政府参考人 現在、国民生活センターが連携している海外の消費者相談機関、六機関でございます。この所在でございますが、北米、台湾、シンガポール、ベトナム、スペイン、中南米にそれぞれ所在する機関でございます。
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○川口政府参考人 御指摘のとおり、中国との連携が非常に重要だと私どもも考えておりまして、政府レベルの協議もございますが、別途、今回、国民生活センターに移管いたしましたので、国民生活センターにおきまして、消費者相談機関同士の連携構築を模索すべく中国の消費者相談機関への訪問などを実施しまして、連携の対象になっていただくべく働きかけを行っているところでございます。
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 米国食品医薬品庁、ＦＤＡが六月十六日にニュースリリースをしているということで、私ども、そのニュースリリースを入手しまして仮訳等をつくっているところでございますが、私どもが理解するところ、そのポイントは、トランス脂肪酸が多く含まれると考えられる部分水素添加油脂につきまして、従来は承認が必要でなかったけれども、今後につきまして、期限があるわけでございますけれども、使用許可が必要になる、そういう趣旨の発…
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 若干、背景から御説明させていただきますと、本年四月に食品表示法が施行されました。このための食品表示基準につきまして、時間をかけて議論されたわけでございます。消費者委員会でも、諮問し、答申をいただいた上で決定しているところでございますが、そこで初めて栄養成分表示を義務化したということでございます。 その際、栄養成分表示の何を義務化するかにつきましての基準ということ、これは、個々にというよりは横断的な…
第189回 衆議院 法務委員会 第28号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 一般論で言いますと、事業者内部ではなく外部に通報するという仕組みをとりますと、誤った通報により風評被害が生じた場合に、被通報主体、事業者の正当な利益に回復困難な影響が生ずる可能性があるということで、事業者の正当な利益の保護とのバランスをとった制度にする必要があると当時も考えられ、現時点でも考えている次第でございます。 ただ、実際に実情、実態を把握すると、この制度の実効性について疑問があるという観点…
第189回 衆議院 法務委員会 第26号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 公益通報者保護法の立法当時の趣旨につきましては、先生ただいま御質問の際に御説明いただいたとおりでございますけれども、この法律は平成十八年に施行されたものでございます。 ただ、その後の施行状況ということを申し上げますと、平成二十四年度に消費者庁で調査を行いました実態調査がございます。これにおきまして、中小企業あるいは労働者における制度の認知度が十分とは言えないということが判明しております。このため、…
第189回 衆議院 法務委員会 第26号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 そもそも制度の認知度が低いという問題につきましては、中小企業あるいは労働者を中心にしっかり周知をしていくということでございます。 これまでの意見のヒアリング等、制度そのものの課題といたしましては、公益通報者保護制度につきまして、論点としてどういうものを認識しているかということでございます。 公益通報の主体が労働者に限られているということをどう考えるか。あるいは、通報の対象事実の範囲につきましてどう…
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 全国の消費生活センター七百六十三か所ございます。そのほか窓口が千四十か所ございますが、相談を受け付けた消費生活センターにおきまして、国民生活センターが管理運営するＰＩＯ—ＮＥＴという情報ネットワークシステムに登録をするということでございます。 電気通信事業に関する相談もこの中に入りますので、このＰＩＯ—ＮＥＴは、全国の消費生活センターが共有をする、見ることができるということでございますが…
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、高齢者の相談といいますのは、高齢者の人口の伸びを大きく上回るペースで増加しているところでございますが、高齢者の消費者被害の防止に当たりましては、その実態をしっかり分析する、これが第一歩でございます。私どもといたしましても、販売購入形態別あるいは商品別分類の傾向などその特性の分析も行っているところでございます。 例えば、販売購入形態別に見ますと、高齢者の場合、訪問販売や電話勧誘販売の…
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきました相模原市の取り組みでございますが、これは、振り込め詐欺撲滅を目指した事業として、迷惑電話を色と音で警告しブロックする迷惑電話チェッカーという機器を貸与するものというふうに承知しております。これは、悪質電話による高齢者の消費者被害の防止の観点からも大変参考になるものと考えております。 消費者庁といたしましては、いろいろな都道府県、市町村でさまざまな取り組みがなされておりますので、…
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 消費者の安全で安心な暮らしを実現するためには、委員御指摘のキーワード、三ついただいておりますけれども、ほぼ同様でございますが、消費者が商品、サービスを自主的に選択するために正確で十分な情報を入手でき、取引が適正に行われること、それから、仮に被害が生じた場合でも、速やかに被害の拡大、再発防止が行われ、被害の迅速かつ公正な救済が図られることということで、情報、救済などの環境を整備することが重要であると…
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 一八八にかけますと、その後、具体的には、最寄りの消費生活センターあるいは消費生活相談窓口につながるという仕組みとなっております。 そこの消費生活センター等には、消費生活相談員という方がいらっしゃるというのが原則でございます。ここにおきまして、お年寄りの御相談内容については、内容を聞き出す、理解する上でも大変御苦労だというふうには聞いておりますけれども、内容を把握した上でアドバイスをする。 アドバイ…
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 消費生活センターへの御相談でございますが、具体的に、もう既に被害に遭ってしまった、お金も払ってしまったという場合、これは被害でございますが、だけではなくて、どうも事業者の方の説明が不審である、納得がいかない、本当に契約していいんだろうかという場合でも、相談に応じてアドバイスをされるというふうに伺っておりますので、いろいろな場合があり得る。 それから、お年寄りの場合ですと、当事者、お年寄り本人が御相談するのが難しい場合が…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 消費生活相談等の事務の民間委託でございますが、専門性を有する民間団体のノウハウの活用等のために行われてきた例もございますけれども、最近では、行政改革の一環として民間委託が選択される例、あるいは価格を重視して一般競争入札により受託者が決定される例などが見られるところでございまして、消費生活相談の質の低下も懸念されているところでございます。 昨年の改正されました消費者安全法におきまして、民間…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（川口康裕君） 全て網羅的に現時点で把握しているかどうかははっきりいたしませんが、従来より指摘されているところとして二つはあると、市町村レベルでございますけれども、あるというふうに認識しております。