川口康裕
会議録に記録された「川口康裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 606 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2014/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 606 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 先ほどの改正消費者安全法が成立、公布いただいた直後、早速、新たな消費生活相談員資格試験についての検討に着手しておりまして、本年七月より、消費生活相談員資格試験制度等に関する検討会、これは座長を、野村豊弘学習院大学名誉教授に座長をお願いしておりますけれども、この検討会を精力的に開催いたしまして精力的な御議論をいただいているところでございます。現在、御質問いただきました点を含めまして、制度の詳細設計、法律の内容を…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 個別の事案につきましては正確に把握していないためお答え申し上げられない状況でございますが、一般論で申し上げますと、消費者庁では、一般消費者に著しく優良であると誤認を与えるような表示につきましては優良誤認表示として不当景品類及び不当表示防止法に基づき規制を行っているところでございます。 例えばどういうものが当てはまるかと申し上げますと、最近でも、いわゆる健康食品の効能又は効果に係る表示につきまして、対象商品を摂…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 私どもも実態を正確に把握する必要があるということで様々な立場の方から御意見をいただいているところでございまして、まさに公益通報をされた側の方からも御意見をいただいているところでございます。 罰則の点につきましては、公益通報を理由とした不利益取扱いを行った事業者に対する罰則がないということが問題だという御意見もいただいておりますが、それぞれ様々な御意見がございますので、先ほど御答弁申し上げましたように、一つの方…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 先ほども申し上げましたように、ヒアリングというのは、様々な方、通報経験者の方からも御意見を伺っているところでございます。そういう中で、先生がおっしゃっているような実態につきましてもしっかり把握していきたいと思っておりますし、先生がいろんな委員会で何度か取り上げられているということでございましたので、改めてその議事録なども勉強させていただきたいと思っております。
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 幾つか御質問をいただきましたが、私からは今まで取り組んできたこと、また、現状どうなっているかという事実について御報告申し上げます。 まず、消費者庁、風評被害の払拭のための取組ということで情報提供ということを行っておりますが、まず、食品中の放射性物質に関する正確な情報を提供し、消費者が風評に惑わされることなく自ら行動を決定できるようにするということで、リスクコミュニケーションということを全国各地で行っております…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 先ほどお答えすべきであった点、申し訳ございませんでした。 まず、二十四万三千件につきましては簡易検査ということでございます。この簡易検査の結果が、スクリーニングレベルということで、基準値の二分の一を超えた件数ということでは、これは二年間で八千八百件という報告を受けているところでございます。 この報告を受けまして、必要に応じて確定検査、精密検査を国民生活センターなどで実施しているところでございまして、こちらはゲ…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） そのとおりでございまして、既に消費者庁に報告があった時点で出荷制限の対象、また県からの出荷自粛の対象となっておりますので、一般の消費者の元には届いていないということでございます。
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 既に前国会で消費者安全法の改正をいただいたところでございます。また、その中で附帯決議等もいただいたところでございますが、それを受けまして、現在、消費者庁においては、まず高齢者、障害者の消費者被害を防ぐための見守りの担い手向け、担い手をしっかり育てるということで、啓発資料を作成いたしました。ＤＶＤ「高めよう！「見守り力」」ということで、これを作成いたしまして、全国に配付をしております。また、高齢消費者・障害消費…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） ただいま予算と定員については御説明いただきまして、まさにそのとおりでございます。さらに、設立五年、消費者庁というのは消費者のための、縦割りを超えて、各省の縦割りを超え、幅広い分野を対象とした横断的な制度を企画立案する行政機関として設立されているわけでございますが、各種法律を制定してきております。また、地方消費者行政活性化基金などを活用いたしまして、地方消費者行政体制の強化などの体制整備においても一定の成果を上…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 御質問のございましたＡＤＲ、裁判外紛争解決手続でございますが、一般的に申し上げますと、時間と費用を要する裁判によらず、当事者の合意に基づいて迅速かつ簡便に紛争解決を行う方法でございますので、消費者の権利の実現のための実効性を確保するという観点からも、その整備は極めて重要な課題だと考えております。 ただいま御指摘がございましたように、独立行政法人国民生活センターには、法律を改正いたしまして、平成二十…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） 見守り活動が適切に行われるためには、個人情報の利用と保護の双方のバランスを図ることが重要だと考えております。山本参考人が述べられましたように、これにつきましては各地方公共団体がその実情に応じて定めていただくべきことでございまして、本法案でも協議会の組織及び運営に関し必要な事項は協議会が定めるとしているところでございます。 個人情報保護に十分注意を払う一方、必要な情報共有が行われるよう、消費者庁におきましてガイ…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 現在、消費生活相談員につきましては、内閣府令で消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントの三つの資格とその資格付与団体が限定列挙されている状況でございます。その資格が指定されるに足るとされました判断の要件、指定の手続、資格により確認される消費生活相談員に求められる知識及び技術の内容、資格付与団体に対する国の関与の仕組みは法令上定められていないところでございます。 こ…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） 私から、一つ目の実務経験についてお答え申し上げます。 本法案附則三条第一項は、消費生活相談員に関する現行の三つの資格の保有者のうち、実務経験を有する者に関する移行措置の規定でございます。 実務経験の具体的内容といたしましては、地方公共団体における消費生活相談の事務、消費者団体の実施する消費生活相談の事務、企業のお客様相談室等における顧客対応の事務、国の行政機関や独立行政法人における消費生活相談の事務等に関する…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） 雇い止め一般につきましては、様々な機会に御説明しているとおり、適当でないということで各自治体にお願いしているところでございますが、この法案に基づく、新たな制度に基づく雇い止めにつきましては、まさにこの附則の趣旨を、ただいま御説明しました、大臣から御答弁申し上げましたような附則の趣旨をしっかり御説明いたしまして、これは合格者とみなすということでございますので、新たな試験をこれから合格する人と全く区別はないという…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 これまで平成二十一年度から二十三年度までの三年間を地方消費者行政強化のための集中育成期間と位置付けまして、地方消費者行政強化に取り組む地方公共団体を集中的に支援してきたところでございまして、その後、基金の活用期間を延長いたしまして、平成二十六年度までに合計約三百五十六億円を措置してきたところでございます。 基金を活用した事業実施に当たりましては、地域の自主的な取組を支援するため、国が提示…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） 二十一年度初めから二十五年度初めまで四年間の実績ということでございますけれども、まず、センターの件数という意味では二百四十四か所増加しておりまして、平成二十一年四月の五百一か所から二百四十四か所増加したところでございます。また、相談窓口がそもそも設置されていないという未設置率でございますが、これは一六・九ポイント低下いたしまして、二十五年四月現在で未設置率が五・五％ということでございます。相談員はこの間、五百…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） 新たに設置されました消費生活センターということになりますと、そこの相談員の方もまだ御経験が浅い場合が多いわけでございます。ですから、まずは地元の方に消費生活センターというものを理解していただきまして、相談を受けて、適切に相談をするというところから出発をいたしまして、また、各種出前講座などもやっていらっしゃることが多いわけでございます。 ただ、具体的にあっせんまで行くということになりますと、相当熟練を要するとこ…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） 地方公共団体の基金の活用に当たりましては、効率的、効果的に事業を推進していただきまして、消費者行政の充実を図るとともに、消費者行政予算の自主財源の充実に努めていただきまして、将来的にも地方消費者行政の体制の維持、充実を図っていただく必要があると考えております。 今般、地方の自主・独自性を確保しつつ、地方消費者行政活性化基金を活用いたしました地方における計画的、安定的な取組を支援するため、地方消費者行政強化作戦…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 私ども、今回の登録試験機関制度ということで参考にいたしましたものといたしましては、放射線障害防止法に基づく放射線取扱主任者という制度がございます。それから、屋外広告物法に基づく屋外広告士というものがございまして、いずれも法律に基づく登録試験機関制度を取っているところでございます。
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 現行のものにつきましては、消費者庁からその内容につきまして申し上げる手段もございませんし、中身も必ずしも正確に把握する手段もないという状況でございますが、今般の制度につきましては、御指摘のとおり、どの試験機関が実施する試験においても一定の水準を確保するということは、消費生活相談を行うために必要な知識と技術を有することを確認する上で重要であると認識しております。 具体的には、御指摘のことが…