川口康裕
会議録に記録された「川口康裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 606 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2014/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 606 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（川口康裕君） 消費者安全確保地域協議会でございますけれども、国及び地方公共団体の機関が、病院、教育機関、地方公共団体の長が委嘱する消費生活協力団体、消費生活協力員を構成員として組織するものというふうに法律で定めておりますので、この構成員につきましては、地域の実情に応じてそれぞれの協議会で決定できると。実際には個々の協議会を組織する国及び地方公共団体の機関が決定できるという仕組みにしているところでございます。
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（川口康裕君） 地域の実情に応じまして様々なネットワークがあろうかと思います。地域の実情に応じて効率的、効果的に運用するということで、実情を踏まえた柔軟な運用というのがよろしいのではないかというふうに考えております。 それぞれのネットワークは趣旨が違いますので、趣旨は十分踏まえていただく必要がありますが、例えば御指摘の消費者教育推進地域協議会のほか、防災関係のネットワークですとか、福祉のネットワーク、相談支援ネットワーク等が…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（川口康裕君） 法律におきましては協議会の庶務というものを定めておりまして、これにつきましては、法律において協議会を組織する地方公共団体が担うというふうにしておりますので、地方公共団体において、協議会の各構成員がそれぞれの役割を発揮できるよう、コーディネーター役を担っていただくことを想定しておりますが、具体のコーディネーターという先生の御指摘を踏まえますと、更にコーディネーターとしてふさわしい方を地方公共団体が委嘱をしていく…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（川口康裕君） 既に消費者庁といたしまして、全都道府県それから政令市それから市区を対象にヒアリングを行っております。その結果、三百五十六の地方公共団体で何らかの高齢者に対する見守りの活動を行っていると承知しております。 その中で、必ずしも消費者問題かどうかという問題、濃淡はあろうかと思いますけれども、一応数としてはそのように把握しておりますので、一定のものについては先進的な事例を既に把握しておりまして、例えば新宿区でございま…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（川口康裕君） 地域協議会の構成員による情報共有の意義でございますが、先ほど委員からも御指摘がございましたが、元々、高齢者の消費者トラブルというのはだまされたことに気付きにくく、被害に遭っても誰にも相談しないという傾向を背景に深刻化しているというところがあります。このような高齢者を狙った悪質事業者により、二次被害あるいは次々販売といった繰り返し被害が後を絶たないということでございます。 相談が来るのを待っているということでは…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 現在、消費生活センターなど消費生活相談の現場で活躍される相談員のうち多くの方々は、現在、内閣府令で相談について専門的な知識及び経験を有する者として列挙された三つの資格のいずれかを保有していらっしゃいます。新しい制度の下でも、こうした方々に引き続き活躍していただくため、本法案の附則第三条において経過措置を規定しているところでございます。 具体的に申し上げますと、附則第三条第一項におきまして…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 相模原研修施設でございますが、平成二十二年十二月七日の閣議決定に基づきまして、平成二十三年度に研修施設としては廃止いたしております。現在、遊休施設となっております。 このため、国民生活センターの研修でございますが、現在、外部施設を使用して行われておりまして、会場借料、会場借り上げ等の費用が発生するなど、研修施設として相模原研修施設を利用した場合に比べてコスト増となることが懸念されております。また、…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 新宿区は、区長御自身が東京都において消費者行政に携わった御経験に基づきまして、消費者行政におきましてさまざまな面で先進的な取り組みをされている基礎自治体の一つであると認識しております。本法案に盛り込んだ消費者安全確保地域協議会の制度設計に当たっても、参考にさせていただいたところでございます。 先日の参考人質疑において中山区長が御説明された点に即して申し上げますと、四点ございます。 一点目は、高齢者…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 地域の見守り活動をさらに推進していくために、消費者庁といたしまして、協議会による見守り活動を実施する際の参考になるよう、消費者庁からガイドラインを示すとともに、先進事例等の情報提供を行うということ、さらに、現場において協議会と他の見守り活動等の有機的な連携を促進するため、消費者庁から関係省庁あるいは関係機関に対して連携の強化の働きかけなどを実施いたしまして、見守りの現場での活動が円滑に行われるよう…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 要支援や要介護の状態の程度と、本法で想定しております消費生活上特に配慮を要する消費者であるかどうかは、必ずしも一致するものではないと考えております。 高齢者等の消費者が地域で安心して安全な消費生活を営める地域体制を実現するためには、地域包括支援センターのみならず、幅広い関係機関が連携し、見守りの対象を検討する必要があると考えております。 このため、本法案では、消費生活上特に配慮を要する消費者を特定…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○川口政府参考人 消費者教育推進法に基づきまして、昨年六月閣議決定をいたしました基本方針におきましては、既存の地域の見守りネットワークの活動の中で、消費者教育、啓発活動をより強化する必要がある旨を明示しているところでございます。 この基本方針の具体化に向けまして、現在、消費者教育推進会議におきまして、高齢者、障害者見守りにおける効果的な情報提供方策、あるいは地域における各主体の連携、協働のための方策を検討しているところでございます。 ま…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 現在、新たに適格消費者団体の認定を申請している団体はございません。ただ、このほか幾つかの団体が、例えば先生御指摘のＮＰＯ法人として認証を取得するなど、適格消費者団体を目指して活動を行っているところがあると承知しております。 消費者庁におきましては、地方消費者行政強化作戦の中でも、適格消費者団体の空白地域解消を政策目標の一つとして掲げているところでございます。 地方消費者行政活性化基金を活用し、基金…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 消費者安全確保地域協議会は、地域における消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するための取り組みを効果的かつ円滑に行うことを目的として組織するものでございます。 構成員といたしましては、国及び地方公共団体の機関、病院、教育機関、地方公共団体の長が委嘱する消費生活協力団体または消費生活協力員その他の関係者を想定しているところでございます。 御指摘のとおり、地域協議会が見守り等の活動を効…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○川口政府参考人 消費者庁におきましては、毎年、地方消費者行政の現況というものを取りまとめております。その中で、あっせんの定義でございますが、単なる事業者への連絡や取り次ぎではなく、事業者との間に立って解決策を提示することなどにより解決をするということを指すものとしております。 具体的には、相談者に対し、単に情報提供や助言を行うにとどまらず、消費者から事業者への申し出と並行いたしまして、相談者の意向を事業者に取り次いで対応を促し、または…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありました考え方、基本的な考え方でございますが、これは、昭和四十五年五月の、経済企画庁国民生活局長通知といたしましての「地方公共団体における苦情処理体制の整備について」における、あっせんの基本的な考え方でございます。 国民生活センターでは、この基本的な考え方に基づきまして、消費生活相談員に対して、苦情解決のために必要な研修を実施してきたところでございます。 具体的には、あっせんの考…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁が実施いたします地方消費者行政の現況におけるあっせん件数でございますが、これは、消費生活センター等で受け付けた消費者からの消費生活相談に係る苦情相談件数のうち、あっせんの成立件数でございます。 すなわち、単なる事業者への連絡や取り次ぎではなく、事業者との間に立って解決策を提示することなどにより実際に解決するということを示しております。具体的には、ＰＩＯ—ＮＥＴの処理結果欄であっせん解決を入…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来御説明しております地方消費者行政の現況調査におきましては、あっせんの件数は公表しておりますけれども、あっせん解決件数とあっせん不調件数、このあっせん不調件数についての取りまとめは行っていないということでございます。ですから、先ほど来申し上げておりますのは、あっせんというのは、あっせん解決件数のことと基本的に同義でございます。 ただ、別途、別な数字でございますが、ＰＩＯ—ＮＥＴの登録件数によ…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○川口政府参考人 まず、ＰＩＯ—ＮＥＴに登録されたあっせんによる解決件数でございますが、これは、平成十六年度は五万六千百九十二件、平成二十五年度は七万二千二百六件ということでございまして、これで過去十年間を比較いたしますと、二八・五％増となっております。全体に、あっせんによる解決件数は増加傾向にあるというふうに考えております。 また、消費生活相談員の数でございますけれども、これは、平成十九年度までと二十年度以降とで集計方法が異なるため一…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○川口政府参考人 消費者と事業者の間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差に鑑みまして、消費者に被害が生じた場合に、適切かつ迅速に救済されることが消費者の権利でございます。その権利が守られるために、消費生活センター等における消費生活相談員があっせんを積極的に実施することが重要であると考えております。 このため、消費者庁では、活性化基金を通じまして、地方自治体におきまして、相談員に対する研修あるいは研修の参加のための費用を支援する、また、弁…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 消費者の安全、安心を確保するためには、地方消費者行政の充実強化を図ることが重要でございまして、これまで、地方消費者行政活性化基金を通じまして、その充実強化に向けた地方公共団体の取り組みを支援してきたところでございます。この結果、消費生活センター数の増加など、どこに住んでいても消費生活相談を受けられる体制づくりに向けて着実な成果を上げていると認識しております。 しかし、小規模な地方公共団体を中心に、…