川口康裕
会議録に記録された「川口康裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 606 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2014/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 606 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁におきましては、地方消費者行政活性化基金を通じました当面の政策目標といたしまして、本年一月に定めました地方消費者行政強化作戦の中におきまして、消費生活センターの設立促進を政策目標の一つとして掲げているところでございます。具体的には、都道府県ごとに、人口五万人以上の全市町、かつ人口五万人未満の半数以上の市町村において、消費生活センターの設立を目指すこととしているところでございます。 ただ、先…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 若年層の消費者被害でございますが、急速に普及した携帯電話、スマートフォン等の情報通信機器あるいはインターネットの利用による契約トラブルが増加しているところでございます。 消費者庁といたしましては、まず、先生御指摘のようないろいろな場で使える教材をつくるということで、注意喚起のための取り組みを行っております。 例を申し上げますと、マルチ商法による被害防止のため、「いわゆるマルチ取引の被害に遭わないた…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 現在、消費生活センターで消費生活相談等を実施する、消費生活相談について専門的な知識及び経験を有する者、これが現在の法律の規定の仕方でございますが、これにつきましては、内閣府令でございます消費者安全法施行規則第七条におきまして、具体的な三つの資格と資格付与団体が限定的に列挙されているところでございます。 この現状の制度の問題点でございますが、資格そのものの問題というより法的位置づけの問題が大きいと理…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 全国の消費生活センター等に寄せられた携帯電話等の消費生活相談件数と、そのうちの販売方法又は契約、解約に関する相談件数の割合でございますが、まず、携帯電話サービスについて申し上げますと、二十三年度一万一千三十一件、うち契約等に関するものは八四・四％ということになっております。二十四年度一万二千六百五十八件、うち契約等に関するものは八五・〇％。二十五年一万二千五百三件、うち契約等に関するもの…
第186回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川口政府参考人 ただいまの御質問に法律に即してお答え申し上げます。 消費者庁は、内閣府設置法におきまして、内閣府の外局として定められておりまして、消費者庁の主任の大臣、これは、先ほど御説明がございましたが、内閣府の長たる内閣総理大臣ということになっております。内閣総理大臣が消費者庁の事務の統括及び職員の服務の統括、閣議請議権、命令制定権などを持っておるわけですが、消費者及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、これは、内閣府設置法によ…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（川口康裕君） ただいま提出しております法案の中に消費者安全確保地域協議会というのを設けるということを位置付けておりますが、その中身でございますが、地域における消費者の消費生活における被害を防止しその安全を確保するための取組を効果的かつ円滑に行うことを目的といたしまして、国及び地方公共団体の機関が、病院、教育機関、地方公共団体の長が委嘱する消費生活協力団体又は消費生活協力員を構成員として組織するものでございます。 具体的な取…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（川口康裕君） 基本的には地方公共団体ごとにつくっていくというイメージでございますけれども、その活動については、もう少し小さいところに、細かく活動ができるような工夫も考えられるところでございます。ただ、いずれにせよ、地方自治体の実情に応じてつくっていただければということでございます。
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（川口康裕君） 特に資格を設けるということは考えておりませんが、研修につきましては地方自治体の方でやっていただければ幸いですというふうに考えております。
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（川口康裕君） ただいま御指摘ありましたように、地方における消費者問題に関する課題に適切に対応するためには、消費生活相談員だけではなくて、消費者行政担当職員の確保及び質の向上を図ることが極めて重要であると認識しております。 消費者トラブルの根本にある原因を解消するためには、消費者行政担当部署のみならず、医療、福祉等の関係部署等の庁内連携が重要になります。また、地域の関係機関との連携も必要となっておりまして、こうした連携の調整…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（川口康裕君） 消費生活センターあるいは消費生活相談窓口の役割でございますが、自分の被害、自分が被害に遭ったということで個別の助言をいただく、あるいはあっせんをしてほしいというものに対応するというのは、これは大きな仕事を占めている、仕事の中で重要な役割、位置を占めているわけでございますが、もう少し一般的にお問合せ、消費者が消費生活を送るに当たっての一般的なお問合せに対して答えていくということ、これも極めて重要な役割でございま…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（川口康裕君） ただいま御指摘がございましたように、現状においても、先進的な地域におきましては消費者被害防止のネットワークづくりの取組がなされているところでございます。私どももそういう事例を収集しながら、これを全国に広げていくべく政策を進めているところでございますけれども、具体的には、高齢者の消費者被害を防止するためには、消費生活センターと地域の関係者が連携し重点的に見守りを行うということが効果的であるというふうに考えており…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（川口康裕君） 制度の概要は今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、現在の三資格、これについてどうなるかということでございます。 まず、その付与団体が改正法施行後どうなるのかということについてまずお答えいたしますと、それぞれの判断で引き続き同様の資格付与事業を継続するということは可能ということでございます。その上で、新たな内閣総理大臣登録試験機関となることも御判断によって可能、どちらも可能ということでございます…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（川口康裕君） まず、新しい制度をどう設計していくかという問題と、現在資格を持って消費生活相談の現場で働いている方をどうするかということ、一応別のことというふうに考えております。 まず、新しい制度をどうしていくかということにつきましては、具体的に法律の中で、どういう試験科目を含んでいなくてはいけないか、登録試験機関制度でありますが、登録試験機関の要件を、試験科目ですとか、あるいは試験委員をあらかじめ定めるですとか、それを消費…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（川口康裕君） 現行の三資格は、いずれも消費生活相談に関する重要な資格として現在認知しておりまして、そういう前提で内閣府令の方に三つ具体的に列挙をしているわけでございます。 ただ、私どもで考えております今回提出しました附則に書いてありますことは、単に三資格を持っているだけでは十分ではなくて、三資格を持った上で一定の実務経験を持った方については合格者とみなすというふうにしておりますので、実務経験を持つためには、やはり地方自治体…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 地方消費者行政活性化基金でございますけれども、平成二十年度より措置してきたところでございます。交付金を措置し、都道府県に造成された地方消費者行政活性化基金を通じて地方公共団体の取り組みを支援してきたところでございます。二十五年度までに合計三百十九億円を措置してきたところでございますが、ただいま御指摘いただきましたように、二十六年度予算において当初予算の大幅な増額を図ったところでございます。 基金の…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、平成二十一年度から二十三年度までの三年間を地方消費者行政強化のための集中育成・強化期間と位置づけまして、地方消費者行政強化に取り組む地方公共団体を集中的に支援してきたところでございます。その後、基金の取り崩し期間を延長いたしまして、先ほど申し上げましたように、二十五年度までに三百十九億円を措置してきたところでございます。 具体的な活用状況についてお答え申し上げます。 消費生活センターの設…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 当面の期間は、それなりに期間があるわけでございますので、当面につきましては、先ほど申し上げましたような地方消費者行政強化作戦により地域の相談体制の底上げを図るということで、幾つかの数字目標を立てまして、各都道府県にそれを達成していっていただくということでございます。 同時に、自主財源化計画を策定することによって、将来にわたって地方消費者行政の充実強化に向けた計画的な取り組みを促すということでござい…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 おにぎりのノリにつきましては、原料原産地表示の対象品目の選定要件を満たさないため、現在、原料原産地表示を義務づけてはございません。
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） ただいまの御質問のうち、私から収支のところにつきましてまず御答弁申し上げたいと思います。 これまで、平成二十一年度から二十三年度までの三年間を地方消費者行政強化のための集中育成強化期間と位置付けまして、地方消費者行政強化に取り組む地方公共団体を集中的に支援してきたところでございます。その後、基金の取崩し期間を延長いたしまして、平成二十年度から二十五年度までの六年間の交付額でございますが、これは合計で約三百十九…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 消費者庁では、本年一月、地方消費者行政活性化基金を通じた当面の政策目標といたしまして、今御指摘の地方消費者行政強化作戦を定めたところでございます。本強化作戦でございますが、この活性化基金を通じた当面の政策目標を設定いたしまして、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制の整備、これを実現しようというものでございます。 具体的な目標を立てております。まず、一つ目といたしまして…