川口康裕
会議録に記録された「川口康裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 606 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2014/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 606 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 現在、消費生活相談員は、法律上職として明確に位置づけられていないということでございまして、消費生活相談員資格についても、内閣府令で三つの資格と付与団体が限定列挙されているのみでございます。このため、相談員の職や資格の法律上の位置づけが不明確であるという問題がございまして、問題といたしまして、まず事業者との関係でございます。 消費生活相談員があっせん等に当たりまして、事業者等からどのような資格を有し…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 消費者安全確保地域協議会の構成員につきましては、改正後の消費者安全法の規定に基づきまして、必要に応じて、他の構成員に対して個人情報を含む情報を提供することが可能であるというふうに規定をしております。 可能である趣旨で規定をしておりまして、これは、各種個人情報保護法制におきまして、法令に基づく場合が例外というふうになるわけでございますが、本法で規定いたしますと、法令に基づく例外と扱われるということで…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 消費者安全確保地域協議会の中での共有については先ほど御答弁したとおりでございますが、この構成員が協議会の外に秘密を漏らすということにつきましては、この地域協議会の構成員には秘密保持義務を課しておりまして、この規定に違反して秘密を漏らした者には罰則が科されるというふうにしております。一年以下の懲役または五十万円以下の罰金ということでございます。 また、「協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 国民生活センターの土日祝日消費生活相談業務でございますが、土日祝日に相談窓口を開設している消費生活センター等が限られているということから、全国共通の消費者ホットラインに寄せられた相談のうち、土日祝日に開所されている消費生活センターの地域以外に住んでいる消費者からの相談を広く受け付けているものでございます。 回線数については、前年度の実績等を踏まえまして、今申し上げました土日祝日消費生活相談業務の趣…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁が独立行政法人国民生活センターに指示をしている中期目標、これが消費者庁が国民生活センターについて関与している形でございますが、ここでは、土日祝日相談等を実施し、あっせん等を積極的に行う、そういう抽象的な形でいわば指示をしているわけでございます。 国民生活センターは、みずからの責任の中で経費を総合的に効率的に使用するということで、理事長の責任のもとで、回線数については柔軟に決定できるという形…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 結論的に申し上げますと、具体的な数字についてめどを持っているものではございませんで、国民生活センターの方では、平日におきましても直接国民から相談を受けるという形が幾つかの形において実現されておりますけれども、土日祝日相談窓口を開設する趣旨というのは、先ほど申し上げましたように、現在、土日祝日に相談窓口を開設している消費生活センター等が限られていることから、土日にそういう現状を踏まえまして国民生活セ…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○川口政府参考人 土日祝日消費生活相談業務でございますが、これは、国民のニーズに応えるため、相談業務の質を担保するということが重要だというふうに考えております。その機能が十分発揮されるよう、国民生活センターにおいて適切に取り組んでいただきたいと考えているところでございまして、ただいま御指摘がありましたような今後のニーズを踏まえつつ、必要があるというふうに私どもが判断した際には、回線数の増加ということも場合によっては働きかけてまいるという…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 法案としては、手当というのは、国として、これらの方々に報酬を出すということは、とりあえずは見込んでおりません。地方自治体の実情の中で工夫をしていただくべきことというふうに考えております。 ですから、さまざまな実情の中で、財源をにらみながら必要な措置をしていただけるものと期待しております。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 消費生活相談の現場を見ますと、商品、サービスの複雑化、多様化、また取引方法、決済方法の多様化という中で、消費生活相談には高い専門性が求められるという状況にあります。政府としては、どこに住んでいても質の高い相談が受けられる体制を全国に構築するという方向でこの制度を考えているところでございます。 また、この制度は、消費生活相談員になってから一定の経験の中でさらに実力を磨いていただくということも想定して…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 個々の相談員の実力という意味では、地域、各地さまざまな事情があろうかとも思いますけれども、一般論で申し上げますと、小規模な市町村において専門性の高い相談を受ける体制を構築することはなかなか難しいというふうに認識しております。 一方、都道府県におきまして、市町村との連携を図りつつ、主として高度の専門性または公益の見地への配慮を必要とする消費生活相談及びあっせんが行われているというものと承知をしている…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 消費生活センター等の相談窓口において受けた個別紛争に係るあっせん率につきまして、都道府県、市町村等との比較ということでございます。 御指摘のように、都道府県の割合につきましては、市区町村におけるあっせん率と比較すると低くなっております。 その要因につきましてでございますけれども、都道府県と市区町村との役割の違いというふうに考えますと、まず一番目に、都道府県の場合は、広域的な見地を必要とする相談に応…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○川口政府参考人 都道府県におきまして、業務量に比べ十分な相談員が配置されていないのではないかという御指摘についてでございますが、都道府県は、市区町村の消費生活センターに比べますと、幾つか特徴がございます。 まず、平均開所日数、一週間のうち何日あいているかということでございますが、これが総じて長いという傾向にございます。それを反映いたしまして、相談員一人当たり週当たりの勤務時間が長い傾向にあるということが考えられます。それから、二番目で…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（川口康裕君） 消費者庁におきましては、消費者庁自ら所管するべき法律を所管しております。ただ、消費者安全法による措置要求権、あるいは消費者契約に関する消費者契約法、これらは電気通信事業にも関係するものでございます。電気通信事業法を所管する総務省と連携をいたしまして、両者相まって消費者契約の適正化に努めているところでございますので、しっかり努めていきたいと思っております。 以上でございます。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 全国の消費生活センターに寄せられた高齢者、六十五歳以上の方々に関する消費生活相談件数でございますが、平成二十五年度分、これはまだ全てが登録されているわけではございませんが、現時点で約二十六万件ということでございます。五年前の平成二十年度に比べますと既に五七％増と、約六割の増加となっているところでございます。この間、人口は約一割の増加ということでございますので、急増しているということでございます。 …
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 今般提出しました法案の消費者安全法部分の改正案でございますが、消費生活相談員は、消費生活相談員資格試験に合格した者、またはこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事もしくは市町村長が認める者であることを要件としております。 また、現行法では、消費生活センターを設置していない市町村では消費生活相談員の配置についての規定はございません。ただ、今回の改正案におきましては、これを改めまして…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 北海道の例におきましては、私ども、消費者の安全・安心確保のための「地域体制の在り方」に関する意見交換会の中で御紹介をいただきまして、参考にさせていただいたところでございます。 消費者安全確保地域協議会は、地域における消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するための取り組みを効果的かつ円滑に行うことを目的といたしまして、国及び地方公共団体の機関が、病院、教育機関、地方公共団体の長が委嘱…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 消費生活相談事例の適切な共有とその分析、検討は、消費生活相談の技能向上に不可欠というふうに認識しておりまして、御指摘を踏まえまして、法律で守秘義務を課すことによる過剰反応が起きないよう、消費者庁において、具体的なケースを明示してガイドラインを整備することとしていきたいと思っております。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 本法案で予定しております消費者安全確保地域協議会でございますが、地域における消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するための取り組みを効果的かつ円滑に行うことを目的といたしまして、地方公共団体等が、病院、教育機関等を構成員として任意に組織するものでございます。 これに対し、消費者教育推進地域協議会でございますが、消費者教育推進法に基づき設置されるものでございまして、都道府県及び市町村…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、国民生活センター相模原事務所研修施設の再開につきましては、平成二十五年十二月二十四日の閣議決定、独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中で、「施設の利用見込み、長期を含めたコスト等を総合的に勘案した上で、平成二十六年夏までに結論を得る。」とされているところでございます。 現在、閣議決定に基づきまして、消費者庁に設置いたしました国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 まず、交付決定額の設定方法でございますが、基本的に、交付決定額の算定に当たりましては、都道府県ごとの定額分、人口割分ということで今年度は対応したところでございまして、金額は既に確定し、通知をしているところでございます。 地方公共団体ごとに対する定額分と、予算額から各都道府県の定額分の合計を差し引いた額を人口割りにした額を合計した額を各都道府県の限度額といたしまして、要望がそれに満たない場合は要望額…