川口康裕
会議録に記録された「川口康裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 606 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2014/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 606 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） 難易度ということについて言えば、必ずしも方向性を法律で定めているわけではございません。ただ、今回のものというものは、法案によりまして新たに定める資格試験につきまして、消費生活相談を行うために必要な知識と技術を有することを確認するということを目的とするということ、それから実施しなければならない試験科目、試験委員の要件、試験の内容等に係る事項を法律に規定しておりまして、どの登録試験機関が試験を行った場合であっても…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 新たな消費生活相談員資格試験の実施に当たりましても、地方における試験の受験や講習の受講機会を十分確保するなど、地方においても円滑に資格を取得できるようにすることが必要であると考えております。 新資格試験制度におきましては、改正法案の第十一条の十五の規定に基づきまして、登録試験機関となろうとする場合、試験業務規程をあらかじめ定め、内閣総理大臣の認可を受けることとしております。この試験業務規…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございましたように、現在の三資格の試験におきましてはコミュニケーションスキル等の実務に要する技術の担保が十分ではないとの指摘、これは従来からあるところでございます。こうしたことに鑑みまして、今回の改正法案では、具体的な科目の中に、十条の三第三項というところに定めておりますが、消費生活相談の実務に関する科目というのを設けることとしたところでございます。 消費生活相談に求めら…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） 資格取得後も、まず、消費生活を取り巻く環境は変化いたしますので、これに対応するために、消費生活相談員には絶えず最新の知識を学び技術の向上に努めていただきたいということでございます。これにつきましては、この法案では十条の三第二項ということで消費生活相談員に対する努力義務として定めたところでございます。また、都道府県、市町村にも人材の確保及び資質の向上を図るよう努めるという義務を定めたところでございます。 そこで…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 消費生活相談員として働きたいと考えている方がどの程度いるか、これを直接調査したものというのはございませんが、消費生活相談員の資格保有者のうち相談員として働いていない方、この数は把握しているところでございます。二十四年四月一日現在でございますが、消費生活専門相談員の場合三千百人、消費生活アドバイザーの場合一万二百人、消費生活コンサルタントの場合二千五百人となっているところでございます。 こ…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） 消費生活相談員の現在の三資格でも、これを取得するのは大変難しいということでございますが、もうちょっと手前のところで、各自治体、現在、今回提案しております消費生活協力員に当たるような方を養成するという講座はいろんなところでされておりまして、実際、養成が終わりますと、自分はこれからどう活躍したらいいのかということをお聞きになられる方も結構いらっしゃいまして、それは自治体ごとに把握していらっしゃいます。こうした方々…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） 消費者庁におきましては、全都道府県、全政令市及び全市区、したがって町村は含まれておりませんが、高齢者等の見守り活動に関するヒアリングをまず行ったところでございまして、この合計ということで、都道府県二十五を含みます三百五十六の地方公共団体が活動を実施しているとの回答をいただいたところでございます。このうち、幾つかの地方公共団体において先進的な取組が行われていると考えているところでございます。 また、消費者庁では…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） 意見交換の場についてのお尋ねでございます。 効果的な先進事例を積極的に提供するということで、地域の多様な担い手が参加する見守りネットワーク活動が円滑に進むよう様々な知恵を出していきたいと思っております。 ただいま委員御指摘の件でございますが、消費者庁では、毎年度、都道府県等消費者行政担当課長会議というものを開催しております。また、消費者行政ブロック会議、これは地域別に課長会議を開催しているものでございます。ま…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） 消費者が抱える様々な問題を解決するためには、他の行政分野、関係機関と連携することが不可欠であるというふうに考えておりまして、このため、各地域において関係機関との連携が円滑かつ効果的に行われるよう、消費者庁においても関係省庁や関係機関と連携をしてこの協議会のガイドラインを作成するというふうにしたいと思っております。 既に、この法案を検討するに当たりまして開催いたしました「地域体制の在り方」に関する意見交換会には…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） 消費者安全確保地域協議会の運用に当たりましては、既存の地域ネットワークと一体となって見守り活動に取り組むことも可能であり、またそれが現実的と考えているところでございます。このため、既存のネットワークがある場合はその枠組みを活用いただきまして、高齢者等の消費者被害に遭いやすい特性を有する方の見守りを行っていただくなど地域の実情に応じた柔軟な取組が行われるべきと考えております。 なお、五月二十八日の参考人質疑で、…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 本法案による改正後の消費者安全法の十一条の二の第一項でございますが、内閣総理大臣は、地方公共団体の長の求めに応じまして、内閣府令で定める情報で、当該地方公共団体の住民に関するものを提供できることとしております。 具体的には、消費者庁において、特定商取引に関する法律の執行で得られた情報のうち、当該地方公共団体の住民の情報を整理し提供することを想定しております。地方公共団体では、この情報を活…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、高齢者等の見守り活動につきましては、東京都中野区を始めとする一部の地方公共団体におきまして先進的な取組が進められているところでございます。消費者庁といたしましては、これらの先進的な取組は消費者の安全を確保するための地域ネットワークを整備していく上で極めて貴重なものだというふうに考えております。 このため、本法案の策定に当たり開催いたしました消費者の安全・安心確保のための「…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 改正法案の消費者安全法に定めます消費者安全確保地域協議会でございますが、これは地域の実情に照らし任意で設置していただくというふうにしているところでございます。しかしながら、高齢者の被害が深刻化する中で、消費者被害の未然防止、早期発見及び拡大防止など、消費者の安全を確保するための取組を効果的かつ円滑に行うため、この仕組みは有効なものであると考えておりまして、積極的に推進していく必要があると…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） 消費者庁では、平成二十一年度から二十三年度までの地方消費者行政の集中育成・強化期間といたしまして、地方消費者行政活性化交付金を交付いたしまして、基金の活用期間の延長とともに、二十六年度まで合計三百五十六億円を措置してきたところでございます。 平成二十二年度から消費生活相談員の人件費に基金が活用可能となるよう見直したことを始め、交付金を呼び水といたしまして、地方の消費者行政における自主財源、基金以外でございます…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） 消費生活相談員の活動による被害回復額の集計等について、これを把握することができれば、相談業務の重要性を分かりやすい形で地方公共団体の住民において示すことができまして、自主財源の確保にも資すると考えられると思います。今後、相談情報を用いた被害回復額の把握につきまして、その可能性を含め、検討してまいりたいと思っております。 様々な努力をそのほかにもしております。様々な努力を積み重ねることによりまして、地方消費者行…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） 相談員の資格保有率でございますが、ブロック別には委員御指摘のとおりでございまして、私どもは更に各県別に資格保有率を把握しているところでございますが、大変ばらつきがあるという状態でございます。 このため、本年一月、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備するため、地方消費者行政活性化基金を通じた当面の政策目標といたしまして、地方消費者行政強化作戦を定めまして、その中で、都道府県ごと…
第186回 参議院 憲法審査会 第6号
○政府参考人（川口康裕君） 消費者教育につきましては、消費者教育の推進に関する法律が平成二十四年に成立したところでございまして、これに基づき、消費者教育の推進に関する基本的な方針を二十五年六月に閣議決定したところでございます。 この基本方針でございますが、高等学校段階までに、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任などを理解させ、社会において主体的に判断し責任を持って行動できるような能力を育むということを明示しているところでございます…
第186回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 消費者庁で行っております平成二十五年度地方消費者行政の現況調査によりますと、平成二十五年四月一日現在で全国には三千三百七十一人の消費生活相談員がいらっしゃいますが、常勤の消費生活相談員はこのうち百三十四名、比率にして四・〇％、非常勤の消費生活相談員につきましては二千五百五十四名、比率にして七五・八％となっておるところでございます。 また、性別の把握でございますが、これは私どもの調査では把…
第186回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（川口康裕君） 近年、商品、サービスの複雑化、高度化、取引形態、決済方法の多様化等に伴いまして、消費生活相談の内容も複雑化、高度化しております。このため、相談の質を維持向上するためには、消費生活相談員、実務の中で知識の蓄積と技術の向上を図っていただくことが必要だと考えております。 非常勤職員等につきまして一律に任用回数、更新回数の上限を設けまして同一者を再度任用しないいわゆる雇い止めということが行われますと、蓄積、向上した知…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 消費者安全確保地域協議会でございますが、これにつきましては、個々の地方公共団体の範囲を基本といたしまして、地域の実情に応じまして更にそれよりも小さくするということもできるというふうに考えております。高齢者等の消費者被害を効果的に防止するため、きめ細やかな見守り体制を地域全体において構築できるような観点から、個々に御検討いただければ、運用していただければと考えております。