川口康裕
会議録に記録された「川口康裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 606 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2015/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 606 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（川口康裕君） ただいま御指摘をいただきましたが、ガイドラインそのものについて当てはめて消費者庁が個々判断をしてそれを自治体に促していくということではなくて、まずはこのガイドラインにつきまして、今御指摘の、御質問の点も含めまして若干詳しめのガイドラインになっておりますので、これの趣旨を地方自治体に御説明をして、地方自治体の方で判断をしていただくということを促していくということでございます。 それを基本といたしておりまして、そ…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（川口康裕君） 私どもも、実態については今までもいろんな機会にお聞きをして、適切に対応すべしというふうに考えておりますが、それらも踏まえて今回のガイドラインを定めているところでございます。 ガイドラインの中では、一般論でございますが、今委員御指摘の点につきまして、事務の民間委託により生ずる可能性がある問題といたしまして、受託者が特定の個人を識別できないような形で、事務を通じて取得した情報や消費生活相談等の事務の実施により得ら…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 平成二十五年六月十四日に規制改革実施計画の中に、まず、勧誘等における禁止事項について、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行うという旨が盛り込まれたところでございます。 これを受けまして、経産省、農水省において、不招請勧誘規制の改正につきまして、二十六年四月に商品先物取引法施行規則等の改正案についてパブリックコメントの募集が行われたところでございます。パブコメ時の案につきまして…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、商品などの先物取引でございますが、損失の生じた場合には高額になるリスクの高い取引でございます。こうしたリスクの高い取引に対して消費者に対する周知を十分行っていくということは消費者庁においても重要なことだと考えておりまして、国民生活センターと連携いたしまして、今回の省令改正の内容、あるいは、取引の際にはリスクについて十分な理解が必要であることなどにつきまして、被害の未然防止…
第189回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（川口康裕君） 公益通報者保護法の適用についてのお尋ねがございました。 公益通報者保護法におきましては、法において定義されました公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等を定めるものでございます。本件の事案、私どもが承知しているところによりますと、公益通報の幾つかの要件のうち、労働者が通報したということ、また通報対象事実等の要件を満たさないため公益通報者保護法に規定する公益通報には該当をしないと。その結果、法の適…
第189回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 昨年四月のパブリックコメントの案自体につきましては消費者庁も大変懸念を持っていたところでございますが、その後、三省庁で協議を行いまして、消費者庁といたしましては、顧客保護に留意がなされている内容かどうかということで意見を述べてきたところでございます。協議が調いまして、それに基づいて本年一月二十三日に省令改正がなされたものと承知しております。 消費者庁におきましては、この施行後の状況につい…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談のうち美容医療に関する相談の内容を見ますと、例えば顔に腫れが残るなど施術が不良であるというようなサービスの質あるいは危害に関するものがございます。また、広告等の説明とは違い、高額な施術を勧められたなどという価格に関するものもございます。それから、施術内容、リスク、効果等に関する説明が足らないという説明に関するものも多くなっているところでござ…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 まず、消費者庁の法律でございますが、景品表示法においては、医療法人が行う表示であっても他の事業者と同様に、例えば優良誤認、有利誤認等に当たりますと消費者庁長官による景品表示法の措置命令の対象となり得ると。具体的には、その表示について禁止をするということができるということでございます。 また、他の省庁の、例えば厚生労働省等の権限がある場合についてその監督権限を発動するよう求めるという権限が…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 消費者安全法という法律が、消費者庁の設立と同時に制定されまして、その十条におきまして、消費者にとって身近な行政機関である地方公共団体におきましては、消費生活センターを設置し、事業者に対する消費者からの苦情に係る相談に応じることとされております。平成二十六年四月一日現在で、全国で七百六十三カ所に設置されているところでございます。 消費生活センターでは、消費者が不当表示により被害を受けたと考える場合を…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 公益通報者保護法の見直しについてのお尋ねでございますが、基本的には公益通報者の保護を図るとともに、一方で事実に反する内部告発によって関係者の正当な利益を害されることなどがないようにも配慮しながら、制度の実効性を向上させる方策を検討していく必要があるという考え方の下で検討を進めております。 今御質問をいただきましたように、本年五月から有識者、関係者等から幅広く御意見を伺うヒアリングを実施しているところでございま…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 適格消費者団体でございますが、消費者契約法に基づき設立を、内閣総理大臣から設立を認めるということで設立されておる十一団体でございます。
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 適格消費者団体でございますが、それぞれ特に地域的所掌を定めて設立を認めているわけではございませんが、どうしても地域の周辺の相談に対応しやすい、その方が情報が入るということがありますので、できるだけ日本全国に設立されることが望ましいというふうに考えておりますが、取りあえずの目標といたしましては、各地域ブロックごとに最低一つは設立してほしいということで、現在は適格消費者団体が存在しない三ブロックである東北、北陸、…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） ただいまの政務官の答弁を補足させていただきますが、地方公共団体におきまして、私ども国から消費者行政活性化事業ということで交付金を交付しているわけでございますが、この基金を使いまして、各県において適格消費者団体と契約をして、その活動をこの基金の中から支出、支援するという実績、そういうふうに使うことを認めているわけでございます。 その実績でございますけれども、二十五年度、北海道、福岡、大分、兵庫、広島、北海道は二…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 現在、本年五月から有識者、関係者等から幅広く御意見を伺うヒアリングを実施しているところでございますので、現時点で論点あるいは課題について整理したものではございません。 今後、先ほど申し上げましたが、御答弁申し上げましたが、更にヒアリングを続けまして、ヒアリングを経て、課題、論点を整理を行い、その上で更なる制度改正、法改正も含め、制度の実効性の向上の方策について検討を進めてまいりたいというふうに考えているところ…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 今までの意見聴取における主な意見を、制度改正につながり得るような主な意見を御紹介したいと思います。 整理されたものではございませんのでランダムに申し上げて申し訳ございませんが、例えば、通報者の範囲につきまして、もう少し退職者、役員、取引先事業者等にも広げるべき、あるいは労働者以外の者、契約関係に立たない者など、通報者の範囲を広げるべきという御意見もございます。それから、通報対象事実の範囲についても現行法では分…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 現在、ヒアリングを行って、第五回まで、十月七日に第五回まで行ったところでございますが、全体として十回程度を想定しておりますので、二十六年度中はほぼ、様々な方々から意見聴取を行いたいというふうに思っております。 引き続き、有識者、事業者、各団体からの意見聴取ということでございまして、意見聴取が全て終了した後、ここで把握された実情、実態、先ほど申し上げた点につきましても様々な、まあ反対方向か…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 御指摘の点につきましては立法当時から御議論があるわけでございますけれども、私どもとしても、従来から労働法の先生方の御意見をいただきながらこの点を検討しているわけでございます。 ただ、一般的に、今回のヒアリングの中でも労働法の先生の方から、労働者の通報が法の定める公益通報に仮に当たらないとしても、労働契約法などによる解雇規制、懲戒処分規制に服するということを周知すべきという御意見もいただいております。 この点に…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 済みません、ちょっと前座で恐縮でございますが。 学習指導要領への位置付けということについて言えば、もう平成になってすぐぐらいから位置付けがなされておりますので、家庭科ですとか社会科に位置付けられて、小中高それぞれの学習指導要領の中で位置付けられてきているということでございますが、私どもの消費者教育推進会議で御議論いただいているのは、学校だけではなく社会、生涯学習としての位置付け、それから学校についても、担い手…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 地域の担い手ということにつきまして、学校の方は学校の先生ということでございますが、地域における担い手ということで、特にお年寄りに対する消費者教育という考え方、切り口で検討をしておりますが、実際に、一つは消費生活センターを拠点にしていくということで、現在相談だけでも忙しい消費生活センターに更にどういうことをやっていただくか、どのようにして拠点にしていくかということを一つ検討しております。 それから、コーディネー…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 高齢者、障害者等の消費者被害を防止するための地域の見守りネットワークについての御質問でございますが、有村大臣が就任直後視察を行いました静岡市を始めとし、幾つかの地域におきまして、既に高齢者、障害者等の消費者被害を防止し、安全、安心を確保する観点からの地域におけるネットワーク活動、見守り活動が進められております。そうした先進事例を踏まえつつ、地域の見守りネットワークの活動をより強化するため、また全国でそうした活…