川口康裕
会議録に記録された「川口康裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 606 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2018/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 606 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会 第10号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 企業内部の問題に関する情報を企業が従業員から速やかに入手することによりまして組織の自浄作用を高めるために、多くの企業が内部通報制度を構築されております。これはコーポレートガバナンスの重要な構成要素としても位置づけられているところでございます。 企業における自浄作用、法令遵守に係る取組を強化するためには、各企業が運用する内部通報制度の質を一層向上させていく、これが必要であると考えているところでござい…
第196回 衆議院 予算委員会 第9号
○川口政府参考人 お答えいたします。 全国の消費生活センター等には民間の引きこもり支援施設に関しても相談が入っておりまして、平成二十七年度以降、毎年二十件程度寄せられております。今年度は若干ふえているように見受けられまして、この辺を国民生活センターで集計しているところでございます。 具体的な内容でございますが、委員御指摘のように、前払い金が高額であるということを踏まえまして、事業者の信用性に関する相談あるいは返金も含めまして、事業者の対…
第196回 衆議院 予算委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 特定商取引法等の調査につきましては、担当管理職の指導のもとに複数名でチームをつくりまして調査を実施し、その上で、組織として処分方針を決定することにしております。 本件もそのような対応をとっていたわけでございますが、お尋ねの課長補佐につきましては、二〇一四年四月から二〇一五年二月ころまで、担当管理職の指導のもとで他の職員とともにジャパンライフ社を担当するチームの一員でございました。
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（川口康裕君） 美容医療につきましては、医療機関のホームページにおきまして厚労省のガイドラインにおいても認められていないような問題のある表示が行われている事例があるということから、消費者委員会の方から平成二十七年七月に建議が発出されたところでございますが、これを受けまして、二十八年二月には、消費者担当大臣から厚生労働省に対し迅速な対応を求める旨の発言を行ったところでございます。 これらを受けまして、消費者庁事務方といたしまし…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（川口康裕君） 各地に消費生活センターを設置していただいておりまして、そこで消費生活相談をしていただいているわけですが、この情報につきましては、これを受け付けた消費生活相談員の方で、ＰＩＯ―ＮＥＴと呼ばれる全国消費生活情報ネットワークシステム、ここに入力をしていただいているわけです。その際、相談の内容を分類するためのキーワードを付していただきまして、それを手掛かりに我々実態を把握するというふうにしております。 これによります…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（川口康裕君） 架空請求など詐欺的行為に対してどのように被害の発生を防いでいくかということでございますが、一般的には、こういうものについて直接的な措置を講ずる規定がむしろない場合がございます。これは隙間事案ということでございまして、これにつきましては、消費者庁ができましてから、消費者安全法を改正いたしまして、事業者に対し不当な取引、財産的隙間ということでございますが、事業者に対し不当な取引の取りやめを求めるなどの勧告を行うと…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（川口康裕君） 今御指摘ございましたように、高齢者の消費者被害ということが深刻化しているということを踏まえまして、二十八年四月に施行された改正消費者安全法の中に高齢者の見守りの仕組みを整備しております。これは、地方公共団体が、法律の中では消費者安全確保地域協議会というふうに呼んでおりますが、そうした仕組みを組織できることとなりました。 この協議会の構成員に対しましては、守秘義務を掛けた上で、高齢者等、消費生活上特に配慮を要す…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（川口康裕君） 先駆的プログラムでございますが、地方消費者行政推進交付金を措置する中で、これは都道府県に交付するものでございます。国から提案する政策テーマを踏まえまして地方公共団体が事業を企画いたしまして、事業の成果等の全国展開を目指すものでございます。この場合には、各都道府県の消費者行政予算の総額の二分の一までという交付金の支出限度額に関するルールの対象外となり、利用しやすくなるということでございます。 この政策テーマの一…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（川口康裕君） 地方消費者行政強化作戦におきまして、管内自治体の五〇％以上に消費生活相談員を配置することを目標としているわけですが、この目標どおりに目標を達成している都道府県の数でございます、平成二十八年には三十九都道府県になります。 また、全都道府県における管内自治体の平均配置率でございますが、これは平成二十八年では七六・二％ということで、少しずつ増加しているところでございます。
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（川口康裕君） はい。 ＰＩＯ―ＮＥＴの有用性をより高めるために、おおむね五年ごとに機器更新の際に機能の見直しを実施しているところでございます。 検索、集計の処理速度を高めて、また、利用しやすい、またこれは入力しやすいものにするという課題、常にございます。次回刷新に向けて、多様な観点から、また現在の運用も十分検証しながら、機能充実を課題として検討してまいりたいと思います。
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（川口康裕君） 御指摘の行政処分内容及び認定法違反事実の顧客への通知でございます。 これは措置命令を行ったところでございますが、同社から、ジャパンライフ社からは、既に書面をもってこれを行ったと、通知を行ったとの報告を受けておりますが、消費者庁においては、通知の対象となる顧客が実際に受領しているかどうか、現在確認をしているところでございます。 この確認の結果などを踏まえまして、必要があれば同社に対しまして、顧客に対する再通知を…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（川口康裕君） 御指摘のように、本年三月の措置命令というものの中には、外部監査を受けて報告せよというものがあるわけでございますが、この措置命令に基づきましてジャパンライフ社は、公認会計士による外部監査を受けまして、その結果について消費者庁長官に対して既に報告があったところでございます。 現在、同社におきまして、この監査の結果を顧客に対して通知するべく準備を進めていると承知しております。
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（川口康裕君） 外部監査の結果につきましては、なおジャパンライフ社において顧客に対して通知を行うべく準備中でございまして、その内容について現時点で消費者庁から開示することは差し控えさせていただきたいと思います。
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（川口康裕君） 消費者庁については、消費者庁において証拠に基づきまして認定をして、既に行政処分を行っているところでございますが、今回、外部監査を命じた趣旨ということについては、顧客に対しましてこの会社の正確な財務状況を提供させることにより、その権利保護を図ることということでございます。 消費者庁は消費者庁としての見解、調査に基づきまして既に行政処分を行ったところでございますが、それに併せて会計監査を受けさせていて、それを通知…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（川口康裕君） 一般論で申し上げまして、仮にジャパンライフ社が、消費者庁の業務停止命令後、現在も新規の訪問販売あるいは預託等取引契約など消費者庁で業務停止を命令したものに違反をして契約を締結しているという事実があるのであれば、業務停止命令違反ということでございます。 消費者庁としては、ジャパンライフ社の行政処分への対応状況等を注視しているところでございますので、事実を一つ一つ丁寧に確認をしているところでございます。今御指摘も…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（川口康裕君） ペットの購入者や飼い主と事業者との間の契約上のトラブル、これも消費者問題の一つであると認識をしているところでございます。 全国の消費生活センターにおきましては、ペット動物に関しまして年間千件超の消費生活相談を受け付けているところでございます。他の消費者問題と同様に、この相談内容を分析をして、相談事例を紹介すると、これは国民生活センターの方で定期的に行っておりまして、ペット購入時のトラブルの実態と問題点、あるい…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（川口康裕君） ペット動物等の問題については、基本的に民法あるいは消費者契約法が適用される場合が多いのではないかというふうには思っておりますけれども、一般的に行政としてどういう対応ができるかという御質問でございますけれども、これについては、ペットの流通過程で、ブリーダー、ペットショップによる消費者へのペット販売時に消費者への被害が生じ得るものと考えますが、動物愛護管理法、御指摘ございました、これによりまして、ペットの販売事業…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 いわば賃貸不動産所有者でございます、サブリースにおける貸し主におきましても、事業者である賃貸住宅管理業者、サブリース業者との間で情報量、交渉力の格差に基づくと思われるトラブルが時に発生しており、当該貸し主が同種の行為を反復継続的に行っていると見られない場合につきましては、消費者安全法や消費者契約法などにおいて消費者と見ることができる場合があり得ると考えております。 このため、全国の消費生活センター…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 現行の国民生活センター法第一条の二におきまして、消費者紛争がまず定義をされておりまして、消費者紛争とは、消費生活に関し、消費者または差しとめ請求を行う適格消費者団体と事業者との間に生じた民事上の紛争をいうというふうにしております。 一方、重要消費者紛争でございますが、ただいま御説明申し上げました消費者紛争のうち、被害の状況または事案の性質に照らし、国民生活の安定及び向上を図る上でその解決が全国的に…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○川口政府参考人 相当多数の要件でございますが、それぞれの法律の趣旨に鑑みまして、事案に応じて個別に判断されるものと考えておりまして、一概には申し上げられないところでございますけれども、御質問の独立行政法人国民生活センター法施行規則に規定する相当多数の要件、これと消費者裁判手続特例法に規定いたします相当多数の要件につきましては、基本的には一致するものと考えております。 したがいまして、相当多数の要件、これが二つの法律でいずれも使われてい…