川口康裕
会議録に記録された「川口康裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 606 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2018/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 606 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 警察当局との人事交流ですとか法曹専門家の活用というのは、これは消費者庁としても進めているところでございますが、都道府県にも地域における法執行力を高めるためにそういう御努力をお願いしたいというふうに思っております。各地域レベルで警察当局との一層の連携、あるいは警察職員のＯＢ、つまり警察職員であった者、あるいは地方の法曹専門家等の活用を図るなど、これは地域の実情に応じまして取組を進めていただきたいと思っております…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 住宅のサブリース契約の、特に貸主の場合、消費者問題としてどのように取り組むかという問題があるわけでございますが、こうした貸主と事業者であるサブリース業者との間の情報力、交渉力の格差に基づくと思われるトラブルも見られているところでございます。そのため、同種の行為を反復継続的に行っていない場合には、サブリース契約の貸主を消費者安全法あるいは消費者契約法などにおいて消費者と見るということができる場合があることを踏ま…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 先生御指摘のとおり、十八歳に成年年齢引き下げられますと、親権者の同意なく契約することができるようになりますし、十八歳、十九歳の者が行った契約等の法律行為につきまして、未成年者であることを理由に取り消すことができなくなるということでございます。このため、消費者庁としては、成年年齢引下げに伴いまして、消費者被害の拡大を防止するための対策を取っていく必要があると思っております。 これの骨子でございますけれども、まず…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 制度整備については、幾つか必要なことがあろうかと思います。 一つは、消費者契約法、現時点のものでも活用できるわけですが、この一部を改正する法律案を国会に提出いたしまして、一層若年者に発生している被害事例を念頭に置いた取消し権の追加を考えているわけでございますが、そのほか特定商取引法におきましても、現在の特定商取引法の中には、訪問販売あるいは連鎖販売取引におきまして、老人又は未成年者のみを例示して、これらの者の…
第196回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） 私から実態のところを御答弁申し上げます。 全国の消費生活センター、一八八でつながる先でございますが、そこで集計しています相談件数でございますが、一年度当たりおおむね八千件台ということでございます。 内容でございますが、消費者庁が所管しております特定商取引法における規制対象に追加されましたのが平成二十五年でございます。昨年度、四件の行政処分をしておりますが、この内容から御紹介いたしますと、訪問購入業者が消費者か…
第196回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） お答えいたします。 全国の消費生活センター等におきまして消費生活相談があったものでございます。 インターネットオークション関連でございますが、ここ数年、毎年約六千件強の相談をいただいているところでございます。 内容でございますが、インターネットオークション関係では、例えば、ブランドのサングラスを購入したが明らかに偽物だった、相手に電話するが通じない、どうしたらいいかと、例えばそういう相談が寄せられているところ…
第196回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（川口康裕君） 消費者庁所管しております特定商取引法におきましては、インターネット等により通信販売を行う販売業者、これには一定の事項を表示する義務等の規制を課しているところでございます。この販売業者に該当するかどうかにつきまして、当該者が営利の目的を持って反復継続的に取引を行っているかの実態に基づいて判断されるところでございます。例えば、インターネットオークションにおける出品者であっても、取引の実態によっては販売業者と評価さ…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 目標は五つございますけれども、相談体制の空白地域解消、これは達成をしております。 次に、質の向上ということで、消費生活センターの設立促進の目標、これは目標未達成ということで、例えば人口五万人以上の全市町ということで目標を立てておりますけれども、これは現時点で三十道府県のみが達成しているということでございます。また、消費生活相談員についても目標を立てて実施しております。 着実に進展はしておりますが、…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 先ほど御質問ございましたように、地方消費者行政強化作戦という意味でのいろいろな指標がございます。この達成状況については毎年調査をいたしておりまして、平成三十年四月一日時点の進捗状況について今調査を始めようというところでございます。 また、予算につきましては各自治体で御努力いただいているところでございますが、私ども、都道府県の課長の皆様を集めた会議、あるいは我々が訪問した会議等、地域で秋にも予定されておりまして、そういう…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 消費者行政のかじ取り役として、消費者が主役となって、安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現する、これが使命だと理解しております。
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの御質問から一般的に、かつ網羅的に申し上げることは困難でございますが、消費者庁の所管の法律の中に消費者契約法というものがございます。これに則して申し上げますと、消費者と事業者の間の契約、すなわち消費者契約が成立したと見られる場合には、不実告知ないし断定的判断の要件、これは条文にございますけれども、これを満たせば、消費者がこれを取り消すことができるという効果を与えているところでございます。
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 悪質商法の手口がいろいろございますけれども、そうしたものが多数に及ぶ、被害も深刻だということになりましたら、私ども消費生活センター等でそういう情報を得るわけでございます。そうしたものを集計しまして、必要に応じて、消費者に向けて注意喚起を行うということをしているところでございます。
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問の中にございましたが、平成二十九年度では、徳島県で県内の全ての高校において活用いただいております。全日制、定時制の両方の公立高校、私立学校、特別支援学校、高等専門学校、全五十六校六千九百人を対象に授業を行っていただきました。 その他の都道府県でございますけれども、二十六都道府県の六十ほどの高校等においても「社会への扉」を活用した授業を行っていただいております。また、大学等からも、平成二十九…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 現在、消費者庁におきましては、消費者行政新未来創造オフィスというのを置きまして、新未来創造プロジェクトを推進しているわけでございます。そのうちの一つとして先ほどの授業を行っていただいたわけでございますが、この授業につきまして、授業例の収集あるいはその効果の検証を行いまして、三十年度以降につきましては、この取組を全国に展開をするということとしております。 具体的には、関係四省庁、消費者庁、文科省、法務省、金融庁の局長で構…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 若者を含めまして消費者の安全、安心を確保するためには、全国どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられるよう、消費者が身近に相談できる窓口の充実を図ることが重要ということで、全国に消費生活センターの設置を進めているところでございますが、御質問のありました消費者ホットラインにつきましては、平成二十七年七月より、全国共通の三桁の電話番号、一八八による案内を開始しております。これにつきましては、土日等についても最終的には国…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 この見守りネットワークでございますけれども、消費者庁ができまして、消費者安全法の改正という形でこの仕組みを整備していただいたところでございます。 消費者安全法の中に、法律の言葉では消費者安全確保地域協議会という名前をつけておりまして、法定のものでございます。この中で、「消費者安全の確保のため、消費生活上特に配慮を要する消費者と適当な接触を保ち、その状況を見守ることその他の必要な取組を行うものとする…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 この消費者安全確保地域協議会でございますが、ある意味、個人情報を共有できるという法的効果があるわけでございます。これは個人情報保護法の例外ということで設けてあるわけでございますが、他方、こういう中で、地域の見守り活動を行う際に個人情報を取り扱う場合があるという前提でできておりますので、見守られる側の消費者の安心を得る観点から、協議会の構成員に対しては罰則を伴う守秘義務を課しているところでございます…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今御質問の中にございましたが、認知症の方など高齢者の御相談については本人以外からの御相談が多くなっているということでございますけれども、これについては、どの消費生活センターも、原則として本人以外からの御相談もお受けしているということでございます。 それから、まさに先ほど御答弁申し上げましたが、高齢者あるいは障害者という中で申し上げましたが、認知症の方を含めまして、特に高齢者を中心にした消費者…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 消費生活のグローバル化が一層進展しておりますので、政府が二〇三〇年に訪日外国人旅行者数六千万人を目指す中で、訪日外国人の消費の安心の確保ということについても重要な課題と認識をしているところでございます。 一つ、これまで進めている、まだ初歩的な段階でございますが、幾つか御紹介いたしますと、まず、観光庁と連携をいたしまして、訪日外国人等の消費者トラブル事例に関する情報収集を進めてきたところでございます…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 週四日以上窓口があいていること、それから、ＰＩＯ—ＮＥＴ等の仕組みがしっかり整備されていることなど、要件を満たしたものが消費生活センターと呼べるということでございますが、これは平成二十九年には全国で八百二十九まで増加しているわけでございます。 私ども、目標といたしましては、人口五万人以上の全市町に設置する、県内全てに設置するということを四十七都道府県にお願いをするということでございます。それから、…