予算委員会 第13号

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成三十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ六十分、民進党・新緑風会九十九分、公明党六十五分、日本共産党六十五分、日本維新の会四十七分、希望の会（自由・社民）二十六分、立憲民主党二十六分、無所属クラブ二十六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。武見敬三君。

○武見敬三君　昨日、自由民主党の党大会が開かれました。この党大会の冒頭で総理は、森友学園の公有地払下げをめぐる決裁文書の書換えが国民の不信感を招いたことについて陳謝をされた、そしてまた、その全容解明をお約束をされました。この問題は、やはり私は、議会制民主主義の中における三権分立の仕組みそのものの揺るがす極めて深刻な問題であろうというふうに認識をしております。 　まずは、総理に、この決裁文書の書換えに関わる問題をどのように認識をされておられるのか、そしてこの事実の解明、そして今後の対策について、そのまずお覚悟を伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の財務省の決裁文書の書換え問題によって国民の皆様の行政に対する信頼を揺るがす事態となっており、行政の長としてその責任を痛感しております。行政全般において最終的な責任は内閣総理大臣たる私にあるわけでありまして、改めて国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。 　なぜこのようなことが起こったのか、全てを明らかにするために徹底的に調査を行い、全容を解明しなければなりません。その上において、二度とこうしたことが起こらないように組織を根本から立て直していく必要があると、こう思っております。私も総理大臣としてその責任を果たしていく決意でございます。

○武見敬三君　財務大臣、今総理から極めて固い御決意を伺いました。改めて、財務大臣としてこの問題に関わる御認識と、また解決に向けての御覚悟を伺っておきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今総理から御答弁がありましたように、少なくとも決裁文書というものを書き換えるなどというのは極めてゆゆしきことなんであって、これは甚だ遺憾の極み、そう思って度々答弁をさせていただいておりますが、責任者の一人として、私としても心からおわびを申し上げる次第であります。 　また、今言われましたように、この内容、原因究明等々、目下調査中でありまして、まだまだ解明せねばならぬ点があろうかと存じますが、きちんとそういったものを一つ一つ丁寧に解明した上で、二度とこういったことの事態が起きないように私どもとしてもきちんとその対応をさせていただく、もって職責を果たしていかねばならぬと決意を新たにいたしております。

○武見敬三君　この問題は、本当に一日も早く国民の信頼の回復を実現しなければならない、そういう時期であろうかというふうに思います。 　特に我が国をめぐる国際情勢、北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発というのがまさに今我が国の国民に今後どのような脅威を与え続けることになるのかが決まり、そして、実際にこの脅威を確実に除去し、検証可能な形で、そして確実に不可逆的なプロセスでこの核問題の朝鮮半島における非核化というものを実現することができるか、これがまさにこれから数か月のうちに行われる様々な首脳会談の中でおおよそ決まってくるだろうというふうに思います。 　この中で特に米朝の首脳会談というのは最も重要な役割を担うことになるだろうと思いますが、その一人であるトランプ大統領は、昨今、ティラーソン国務長官を更迭をし、そしてマクマスター国家安全保障担当補佐官も更迭をし、そして、戦略的に物を考え安定感があると思われていたそうした政府の要人というものを、より軍事力によって解決することについてより信憑性の高い考え方を持っておられるそういった人物に交代させていく傾向が極めて顕著になりました。 　この中で、実際にトランプ大統領というのは政府からむしろ浮き上がった形でホワイトハウスでこうした極めて重要な案件について独自に判断を下されるという中において、実は、私は、ちょうどこの米朝の首脳会談が公表された後の段階で、ワシントンの共和党系のシンクタンクの幹部の皆さん方と意見の交換をする機会に恵まれました。そのときに彼らの方から言われたことは、実はこのトランプ大統領というのは非常に政府から浮いたような状況の中におり、また大統領自身が、マティス国防長官やあるいはマクマスター国家安全保障担当補佐官といったような人たちよりも、むしろ同盟国である日本の安倍晋三総理の言うことの方をより重視して意見を聞く傾向があるんだと。 　したがって、近々開かれる日米の首脳会談において、安倍首脳の方から是非トランプ大統領の方に、今回の米朝首脳会談というものの中での基本的な取るべき立場、すなわち朝鮮半島における非核化ということを確実に不可逆的なプロセスの中で検証可能な形で実施するというその基本をしっかりと踏まえること、そしてさらに、これらの交渉については一回の首脳会談で一遍に解決するようなものではないわけでありまして、粘り強い引き続き継続的な交渉が、特に国連安全保障理事会の決議に基づいたそうした厳しい北朝鮮に対する制裁措置というものを継続しつつ、確実に検証可能で不可逆的な非核化のプロセスを実施させることが重要なんだと、そのことを是非トランプ大統領の方に伝えてもらいたいと。こうしたことを実際にできるのは、今までの総理個人がこうしたトランプ大統領との間に信頼関係をつくられたからであります。 　今最も国民の生命と安全、そして国家の主権を守るときに大事な時期に、この公文書の書換え問題ということを通じて国民の不信感を招いていることは、私は残念でなりません。一日も早くこの問題を解決する努力をお願いしたいというふうに思います。 　その上で、実際にこの問題を立法府で解決しようとすると、二つの大きな障害が現実に起きてきます。 　一つは、財務省の中で官房長の指揮下で監察室が中心となって行われている組織内調査。立法府で我々が様々に調べようといたしますと、実際に組織内の調査を今やっている段階なので、それぞれ個々の問題についての説明ができないという返答が大変たくさん返ってくる。しかし、果たして本当にそれでよいのか。 　二つ目の障害は、捜査当局自身による捜査であります。実際に公文書の偽造に関わる刑事訴訟法上の対象になる可能性もあると。そして、その対象というものに実際に理財局の職員が一部なっている、あるいは近畿財務局の職員がなっている。こういった中で、捜査中であるがゆえに答弁ができないという返答が返ってくることが多々ございます。 　しかし、この中で実際に、じゃ、現状で何を基準に今この立法府の中でこうした事実関係についてきちんと説明ができるのか、その基準が明確でありません。 　改めて、こうした中で、少なくともこの官房長の下における組織内調査、これについては、一日も早くこの調査を完了させるという努力をすると同時に、むしろまずはその中で公表できる内容というものを取りまとめて中間報告として早急にその内容を公表をさせて、そして国民の理解を得る努力をすることが必要なんじゃないでしょうか。 　実際に、この状況下において、捜査中であるがゆえに答弁ができないというような返答や省内の調査が行われているから返答ができないというようなそうした答弁というものを通じて国民はむしろ非常に疑念を持つようになって、そのことがむしろ不信感に拍車を掛けるという悪循環に今入っております。この悪循環を一日でも早く断ち切るために、私はこうしたまずは組織内調査に関わる中間報告を早急に出すべきだと思いますが、財務省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。 　一たび決裁を経た行政文書につきまして、後から書換えを行い、それを国会その他に提出したということは、極めてゆゆしきことでございまして、深くおわびを申し上げます。 　財務省内における調査につきましては、大臣官房を中心に財務省全体で取り組んでいくべき課題でありまして、財務大臣の指揮の下、官房長である私が中心となって取り組んでおります。 　既に着手している調査によりまして、現段階でも書換えは当時の理財局の一部の職員によって行われたものであるとの判断にはたどり着いておりますけれども、一方で、個別具体的にどの職員がどの程度関与したかといったことにつきましてはしっかりと調査を尽くす必要がございます。また、捜査当局による捜査への影響にも留意が必要でございます。 　したがいまして、現時点で確たることは申し上げられませんけれども、できる限り速やかに対応して、その結果はしかるべき形で明らかにしていきたいと考えております。

○武見敬三君　そこで、誰が一体何のために、そしてどのような方法でこの決裁文書を書き換えたのかということを、今の時点ででき得る限り確認をしておく必要があります。 　この中で、今も御指摘になられましたとおり、近畿財務局の職員に対する書換えの指示を含む形で決裁文書の書換えを行ったのは本省の理財局の一部の職員であるということは明確におっしゃっている。しかし、それでは何を根拠にしてこの理財局の一部の職員による書換えであったと断定されたのか。そして、二つ目には、理財局以外の部署においては書換えに関わった職員はいなかったと言える根拠はどこにあるのか。そして、佐川前局長御自身はこの書換えに関わった一部の職員に含まれるのか否か。この三点についての御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　書換えを行うということは、国会の審議に対する冒涜だという批判は免れませんし、国民の皆さんの信頼を揺るがせることでございます。大変申し訳ない、そして深くおわびをしなければならないというふうに思ってございます。 　その上で、御質問にお答えを申し上げます。 　幾つか御質問いただきましたが、基本的に、どういう根拠でというお話は、基本的には、職員に聞き取りをする、あるいは証拠となる、最終的には証拠となるものとして書換え前と書換え後のものを御提示したわけですが、そういった書類を確認する、そういう過程の中で我々として現時点で把握できる限りのことを報告を申し上げているということでございます。 　まず、本省の、財務省本省理財局の指示の下でというふうに認識をしております。その上で、それは、理財局は大変大きい組織でございますので、一部の職員というふうに、事情聴取等々をした上でそういう判断をして御報告を申し上げております。 　その中で、じゃ、何のためにということでございますが、書換え前、それから書換え後の文言を見る限り、この書換えが行われたのは昨年の二月下旬から四月にかけてということでございますが、それまでの答弁、要すれば、二月、三月の国会答弁を基に、それが今後、その後ということですが、誤解を受けることのないようにという考え方の下で書換えが行われたというふうに私たちとしては認識をしております。 　また、佐川前局長のお話をいただきました。今の御質問は、一部の職員の中に入っているかという御質問でございました。これもこれまで御答弁を申し上げているつもりですが、佐川局長は知っていたか知っていなかったかということについて、知っていたというふうに承知をしているというふうに御答弁を申し上げました。一部の職員の中に入っているというふうに私どもは認識をして御答弁を申し上げております。

○武見敬三君　この一部の職員に含まれているということは明確に御指摘になりました。 　改めて、そこで、佐川前局長はこの書換えについて関与の度合いが大きいということも財務省は答弁の中で触れられているわけでありますけれども、この関与の度合いが大きいということの意味というのは、指示を出すということ、さらにはその他の様々な具体的な行為を示されていると思いますけれども、その内容についての御説明をしていただけますか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　今ほど委員の御質問の指示を出す云々というお話は、先ほど官房長の方から御答弁を申し上げましたとおり、基本的に、それはまだ今後の調査あるいは捜査を待たなければならない部分があるというふうに思っております。 　その手前のところからちょっと御答弁を申し上げますが、関与の度合いが大きいというふうに御答弁を申し上げております。なぜそう答弁を申し上げているかというのは、根拠は二つ申し上げているつもりでございます。 　一点は、先ほど申し上げましたように、財務省本省の理財局においてというふうに申し上げました。当時の財務省理財局のトップは佐川前理財局長であるということが一点でございます。二点目は、これも先ほど御答弁申し上げましたとおり、なぜ書換えを行ったかということについて、それまでの二月、三月の国会の答弁が誤解を受けることのならないようにするために行われたというふうに御答弁を申し上げました。その当時、主として答弁を行っていたのは佐川当時の局長、前局長であるという、今の二点をもって、基本的には佐川前局長の関与の度合いは大きかったのではないかというふうに御答弁を申し上げ、そういう認識でお話を申し上げているということでございます。

○武見敬三君　この点に関して更に御答弁の内容の確認をしていきたいんですけれども、実際に、じゃ、その動機は何だったのかというところで、それまでの国会の答弁が誤解を受けないようにということで書換えを行った旨おっしゃっているわけです。 　これも実は抽象的で意味がよく分からない。具体的にどのような誤解を受けることを恐れて書換えを行ったのか、この点についての御説明をいただけますか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　全体として総括的に、今ほど来ずっと御答弁を申し上げているように、それまでの国会答弁が誤解を受けることのないようにという説明をしてございます。 　で、委員、もう少しかみ砕いて説明をせよという御趣旨だと思います。 　基本的には、二月、三月の国会答弁があって、国会答弁があるんですが、それは答弁自体が必ずしも、丁寧さを欠いていたかもしれませんし、あるいはその答弁を、私自身も今国会で御答弁をさせていただいて、それは自分の答弁が下手だと、あるいは上手でないと言われればそのとおりだと思っておりますけれども、自分なりにはこう思って答弁をさせていただいたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていないと。そういうその報道を基に次の質問が始まるということになるわけですから、そういうことも気にして、あるいはそういう報道を基にまた次の議論の展開あるいは次の質問ということも踏まえて、あるいは気にして、そういう中で、そういうことをしてはいけないということではありますが、そういうことを気にして決裁文書の書換えをしてしまったということだというふうに私どもとしては認識をしておるということでございます。

○武見敬三君　なかなかおっしゃっていることの意味がよく分からないところがありますが、一つだけ分かることは、この書換え文書十四本のうちの一本については本省の理財局で書換えが行われたと。しかも、その本省の理財局では電子決裁システムを導入しているということから、編集の経歴というもの、編集履歴というものを追いかけると、実行者及び実行期間の特定化が可能だというふうに伺っております。 　ということは、現状ではもう既に誰がどの時点でどのような書換えを行ったかという点については把握されておられますか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　今委員御指摘のございました特例決裁の文書、これは本省であり、電子決裁ということでございますので、いろいろ確認をさせていただいた上で、本日、理事会にその書換え前のものを提出をさせていただいたというふうに承知をしております。その上ででございますが、今委員から御指摘ありましたとおり、そういうものでございますので、書換えを行った日時、あるいは書換えを行った、実行した、要するに物理的にそういう作業をした者というのは特定ができますし、特定をしております。 　ただ、一番のポイントは、誰が命じてそういうことをやったかと、指揮命令系統といいますか、そういうことだと思っておりますので、それをきちんと把握した上で、調査の結果として、官房長が再三申し上げているようなことを御報告させていただきたいと思っているということでございます。

○武見敬三君　少なくとも、誰がやったかということについての経緯までは確認ができているということであります。しかも、その前の動機に関わるところ、それから誰がやったかというところ、ある程度まで、その一部の職員であるとか、それからその一定の答弁に対して将来誤解を招かないように書き換えたんだというようなことで、幾つかの根拠も挙げながら説明をされている。これはやはり、どの答弁のところに対してどのような書換えが行われたのかというようなことが貸借対照的にきちんと分かるように説明をされるとこれは非常に納得がいく話になっていくわけであります。できる限りそうしたことをも努力をされながら、やはり私は、今の時点で公表できる内容というものを中間報告としてやはり公表すべきだろうと思います。 　それから、特にこれからの再発防止のことに関しますと、この電子決裁というのはこれ極めて重要だということが分かってまいります。これ総理、私、是非こうした問題が二度と政府全体の中で起きないようにするためにも、こうした電子決裁というものをしっかりと徹底して行っていくということがやはり国民の信頼を回復していく上においても非常に重要だというふうに考えるわけでありますけれども、総理の御所見を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　電子決裁につきましては、三月二十三日の閣僚懇談会において、全ての政府職員は原点に立ち返って公文書の重要性を肝に銘じる必要があると申し上げた上で、四月から新ガイドラインによるルールの徹底や電子決裁システムへの移行を加速することに直ちに取り組むよう指示をしたところであります。 　現在行われている事実関係の調査、解明を踏まえて、厳に問題点を洗い出し、そして公文書管理の在り方について政府を挙げての見直しを行ってまいりたいと、このように思っております。

○武見敬三君　あと、財務大臣にお聞きしたいと思います。 　実は、財務省がやっておる仕事というのは、もう我が国の根幹に関わる課題たくさんやっておられるわけであります。今この理財局の問題で財務省の職員自体が萎縮をしてしまって、その士気が落ちるというようなことがあってはなりません。 　私も関わっていろいろと仕事をさせていただいております国際保健、グローバルヘルスというような分野に関しましては、財務省は、世銀と協力をして、二〇三〇年までに達成すべきというユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、これは全ての人々が実際に予防を含む適切な医療に負担可能なコストでアクセスすることができるという政策目標でございますけれども、それを実施するということのために、実際に財務省と世銀が一緒になって、昨年の十二月には初めてＵＨＣフォーラムの二〇一七年というのをこの東京で開催をいたしました。そして、それがきっかけになって、今度は、四月二十日ですか、その世銀の春季の会合で、今度は歴史上初めて公式行事として世界銀行がＵＨＣに関わる財務大臣会合をやるということをおっしゃっている。 　さらに、私は、来年いよいよＧ20のホスト国に我が国がなるわけでありますから、是非そのときには財務大臣と保健大臣の合同会議のようなものを開く。そして、改めて、これから多くの国々がＵＨＣを達成しようとするときに、実は保健大臣だけじゃなくて財務大臣がそれぞれ非常に重要な役割を担う。それはなぜかといえば、それぞれの国がこうしたユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成しようとすれば、当然に、自国の中の財源や資源というものをしっかりと活用しなければ達成できないからであります。その役割を担うのが財務省だからであります。そうしたことは我が国の経験の中でも明確になってきているわけでありまして、そのまさに役割をこうしたＧ20の中でも是非ホスト国として日本で実行していただきたい。 　今まで財務省の国際局の皆さん方は極めて熱心にこの問題に取り組み、今や国際保健の分野の中で我が国は世銀と組んでこうしたルールメーカーとしての中核的役割を担うようになったんです。私は見事だと思っております。そして、そのまさに意識、そしてまたやろうという気概、これらをいかにきちんとこれからも維持をさせて、そして、言うなれば、昨年のＵＨＣフォーラムがホップであれば、来るべきこの世銀の春季会合におけるＵＨＣ財務大臣会合というのがステップになり、そして来年のホスト国になるＧ20で財務大臣会合というのを一部保健大臣会合と連携して合同で行うということができればまさにジャンプでありまして、このホップ・ステップ・ジャンプという戦略を実現することができれば、確実に我が国は二〇三〇年までに、この持続可能な開発目標の三の中で提示されておりますユニバーサル・ヘルス・カバレッジを世界各国が達成する上でのまず基本的な戦略を我が国が確立したことになるわけであります。 　是非こうした業務に関わる指揮をしっかりと財務大臣に執っていただいて、そして、我が国がこうした平和基盤構築という観点からも実際に積極的な役割を戦略的に、しかも継続的に果たすということをやっていただきたいと思いますけれども、財務大臣の御覚悟を伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　まず、二つありますけれども、第一点の話に関しましては、これはもう職員の士気に関わる話というのはこれ極めて大事なところなのであって、私どもとしては、いわゆる理財局以外の部署、国際局含めまして、主計局、主税局、いろいろございますけれども、そういったところの士気に関わることのないように努めてまいらねばならぬと思っております。 　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、通称ＵＨＣの話ですけれども、これは少なくとも日本の場合は、昭和三十六年、池田内閣のときにいわゆる国民皆保険というのを確立させていただいておりますが、そのときにこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジという、いわゆる大きな国民皆保険という、当時の日本の経済情勢とか社会情勢というのは今ほど豊かでは全くありませんから、そういった意味では、あの時代に国民皆保険というのをつくり上げて、少なくとも数十年掛けて今日の体制をつくり上げてきたというのは極めて大きな、私どもとしては世界に誇るべき一つの実績として言えると思っております。 　したがって、御推薦もありましたので、ランセットというイギリス、医学界における最も権威のある雑誌ですけれども、これに財務大臣が投稿するというのは過去に例がないそうですけれども、少なくともこういうヘルス・カバレッジというようなことをやろうと思うんだったら、保健大臣なんか幾らやったって大したレベルにならぬと、それは確実にその国の財務省と組んで、きちっとした財政と一体でやることを考えない限りはこういったものは効果が上がらぬという話を寄稿させていただいたんですが、それがいろいろ端を発して、いろいろなところからいろいろ御意見をいただいて、世銀の総裁、この話に極めて乗り気になられて、昨年、そういった大会を日本で開かせていただきましたし、それから、今年もそういったものをワシントン……

○委員長（金子原二郎君）　財務大臣、時間が来ておりますので、答弁短くお願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　ワシントンでやらせていただくということになりましたけれども、いずれにいたしましても、こういったようなものをきちんとやっぱり続けていくというのは、継続しないとなかなか実績が上がりませんので、きちんとしたそういったことができるようにやらせていただきたいと考えております。

○委員長（金子原二郎君）　武見君、時間が来ております。

○武見敬三君　以上で終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で武見敬三君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、山本一太君の質疑を行います。山本一太君。

○山本一太君　山本一太でございます。武見政審会長に続いて、まず私もこの森友決裁文書の書換え問題について御質問させていただきたいと思います。 　もう武見政審会長の方からもありましたが、これは政府の方から公文書、書き換えられた公文書が国会に提出されたということで、これはもう断じてあってはならないことであって、総理も度々おっしゃっているとおり、これはもう政治が中心になって徹底解明をし、二度とこういうことが起こらないようにする、これはもう当然のことだというふうに考えております。 　総理がもう度々、これまで国会答弁の中でも、あるいは先般の、昨日ですか、自民党大会の冒頭でも、あるいはまた先ほどの武見政審会長との質疑でもおっしゃったこの問題を解明していく覚悟、あるいは財務大臣の取組については、もう今お二人からお話がありましたので、あえてもう一度発言を求めることはいたしませんが、何度も言いますが、是非ともこの問題はもう総理自ら先頭に立って全容解明していただきたいというふうに私の方からも強くお願いを申し上げておきたいと思います。 　そこで、事務方にいろいろこれから聞いていきたいと思いますが、麻生大臣の指示を受けて、官房も理財局も今一生懸命調査に取り組んでいただいていると信じております。恐らくもう平日はずっとこの国会の質問の対応でほとんど睡眠時間もない、作業は週末にやっておられるということを何度も理財局長もおっしゃっていますが、その中でいろいろ努力はしていただいていると思いますが、これまでいただいた資料とか説明を見ると、一部明らかになったこともありますが、いわゆる国民が納得するような全容解明にはとても至っていないと、これは申し上げなければいけないと思うんですね。 　そこで、改めて、先ほど武見政審会長との質疑でいろいろ理財局長あるいは官房長の方からもありましたが、今の調査の現状と展望をお聞きしたいと思います。 　まず、今、麻生大臣の指揮の下、財務省が調査をしているわけですが、いつ頃最終報告が出る予定なんでしょうか。

○政府参考人（矢野康治君）　お答えを申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたけれども、一たび決裁を経た行政文書につきまして、後ほど書換えを行い、それを国会その他に提出したということは、極めてゆゆしきことであり、深くおわびを申し上げます。 　財務省内における調査につきましては、大臣官房を中心といたしまして省全体で取り組んでいくべき課題でございまして、麻生大臣の強い指揮の下、官房長である私が中心となって取り組んでおります。 　既に調査に着手している中におきましても、現時点でも書換えは理財局の一部の職員によって行われたものであるとの判断にはたどり着いておりまして、その点は御報告をさせていただいておりますけれども、更に具体的にどの職員がどの程度関与したかということにつきましては、しっかりと調査を尽くして、また、捜査当局による捜査への影響にも留意しつつ進めてまいらねばなりませんので、いつまでにということは明確には申し上げられませんけれども、できる限り速やかに、できる限り速やかに責任のある報告をさせていただきたいと思っております。

○山本一太君　今の官房長の御説明は、もちろん捜査当局との関係もある等々ありましたが、それはそれで一つの理屈かもしれませんけれども、これ、財務省がやったことについて財務省が調査をしていると。総理がこれほどの覚悟で取り組むとおっしゃり、財務大臣が指揮を執っているわけですから、もちろん国民にとって理解できる、納得できる報告をしていただけると信じていますけれども、中には、財務省がやったことについて財務省が本当に解明できるのかという国民の声もあるんですよね。 　そういう中で、調査は一生懸命やっています、信じますよ。本当に睡眠時間を削ってやっておられると思いますが、しかし、最終報告のめどは付いていない、いつ最終報告するかも分からない、これはなかなか国民の理解を得られないと思うんですね。 　いろんな事情はあると思います。ただ、先ほど武見政審会長が言ったように、何らかの中間報告はまとめるべきだと私も思いますが、それについてもう一度答弁を求めたいと思います。

○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。 　中間報告すべきという御指摘はこれまでも多々頂戴いたしておりますけれども、調査につきましてはしっかりとしたものをなさなければ責任を取れないと思っておりまして、職員の処分につながり得る調査ということでもあり、調査をしっかりとし尽くしたいと考えております。 　例えば、途中で報告するということになりますと、後から明るみになった事実と食い違ってくるということもあり得ますし、また、途中で報告をさせていただくということになりますと、それ自体、その後の調査にも影響しかねないということもございます。 　そういったことがございますので、それにも注意しつつ、できるだけ速やかに結論を出して報告をさせていただきたいと思っております。

○山本一太君　矢野官房長にも理財局長にも分かっていただきたいのですが、要は国民に納得してもらえるかどうかなんですよ。いわゆる普通の国民がシンプルに持つ疑念をしっかり払拭してもらわないとなかなか理解が得られない。理解が得られないと、総理がずっとおっしゃっている、行政に対する信頼を揺るがした、これを回復させるために全力を尽くすと、国民は行政に対する信頼をしてくれないんですね。だから、もう一回言いますが、国民目線で考えなければいけないということで、今日はそういう視点でもう少し質問させていただきたいと思います。 　私は、昨年、参議院の予算委員長としてこの予算委員会の審議を仕切りました。その中で、ほとんど、できるだけ、トイレまで我慢して、とにかくこの問題をめぐる与野党の質疑もほとんど聞いたんですね。そういう中で出てきたのは、佐川前国税庁長官、当時の理財局長の答弁ですよね。何十回、何百回と聞いたんです。 　そこで、さっき武見政審会長の方から質問がありました、佐川当時の理財局長はこの書換えのことを知っていたのかどうか。ここ、シンプルですけど非常に大事なポイントなんですね。私、ずっと昨日まで財務省の答弁つぶさに調べましたが、実は知っていたということは一〇〇％はっきり言っていなかった。関与の度合いが高かったと言っているだけだったんですが、今日、理財局長が知っていたとある意味明言をしていただいたので、ちょっと一歩進んだと思うんですね。 　それでは、佐川局長は、ここポイントなので是非教えていただきたいんです、いつこの書換えを知っていたんでしょうか。答弁の後で知ったんでしょうか。そこを是非答えていただきたいと思います。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　まず、こういうとんでもないことをいたしてしまって、大変申し訳ないことですし、深くおわびをしなければならないというふうに思ってございます。 　その上で、今の委員の質問のずっと流れと申しますか、要すれば国民の皆さんに理解していただけるように答弁をせよという御指示だと思います。そういう御指示に従って御答弁を申し上げたいというふうに思います。ただ、今ほど申し上げましたように、佐川前局長が、あるいは前長官が知っていたというのは、私どもそういうふうに認識をしております。その上で、いつ知っていたかというお尋ねでございます。 　そのいつ知っていたかということは、要すれば、本件について佐川局長の関与の度合いが大きかったと御答弁申し上げて、指示をしたのかどうか、あるいはどういう役割を果たしたかどうかというところの大変大きいポイントだと思っております。 　そういう意味で、そこをいろんな職員からも今官房の方で聴取をしてという作業をしておりますので、仮定の話を申し上げるのは大変失礼なんですが、最初から知っていたという話であれば、それは指示をしていたということに非常に近い話だと思います。途中で知ったということであれば、部下職員がそういうことを考えてそれを相談をしてということだと思いますし、最後の頃ということであれば、部下職員がやっていて最後にこれでいいですねという話になるので、そこのところは非常に大きいところだと思っていますので、そこまで行き着けていないので、そこは現時点でお答えができる状況になっていないということでございます。申し訳ありません。

○山本一太君　今のお話を聞いて、一つ理財局長にお聞きしたいと思うんですね。 　いろいろ何か報道ベースでは伝えられていますが、財務省として佐川局長にどこまで知っていたかということは確認をされたのか。それについて佐川局長が何かおっしゃっているということはないんでしょうか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　佐川前長官、局長との関係においては、退官をするときに事務次官が話をしております。そのときに、本件に関わって佐川前長官が言ったということは、決裁文書の国会提出時の担当局長であり責任は感じているということが一つ、それから、佐川前長官本人が具体的にどのように関与したかについては、刑事訴追の可能性もある状況なんで答えを差し控えたいということでございました。これは、退官のときに、ぶら下がりと称しておりますが、そのときにも佐川前長官がメディアの皆様の前でお話ししたことと同じことではございます。

○山本一太君　あした、佐川前国税庁長官の証人喚問が行われます。参議院でも与野党が話し合って委員長が決定をされたということなんですが、私は是非、佐川前長官にこの場で、刑事訴追のおそれとかいろいろ難しいことはあると思いますが、できるだけの事実を話していただきたいと。これは与野党関係なく心からそう思っておりますし、また財務省の方としても、ここ、一番のポイントですから、佐川前局長がどこまで、前国税庁長官がどこまで関わったということは引き続きしっかり調べていただきたいというふうに思っております。 　いろいろな説明がありましたが、これまでで分かったことは一つあると私は思っています。それは、総理と財務大臣がこの文書の書換えを全く知らなかったということだと思います。総理は何度もこれまでこの件については答弁をされていますし、そもそも決裁文書の存在すら知らなかったと、指示のしようがないと。それはもう間違いないと思いますが、じゃ、誰がやったのか。 　先ほど武見政審会長との質疑でもいろいろお答えになっていましたけど、一般の国民はどう思っているか申し上げますね。私の選挙区の有権者、一太さん、これだけ大量の文書が書き換えられた、彼らは改ざんというふうに思っています、これを本当に、本当に官僚だけの判断でできるのかどうかと、やっぱりそこに何か政治の圧力みたいなのが加わっているんじゃないかと。で、そうじゃないと説明しても、多くの人はそう思っているんです。だから、ここをとにかく払拭していかなきゃいけない、ここをきちっとやっていかなきゃいけないと思うんですね。 　そこで、官房長にお聞きしたいと思うんですね。これ、麻生大臣もこれまで予算委員会の中の答弁、おっしゃっていたと思いますが、普通、各省が答弁を作る、そのときはもちろん各省の中で、何というんでしょうか、完結するんだと思うんですよね、担当局あるいはその省の中できちっと完結するんだと思いますが、総理に対する答弁を作るときは当然官邸と相談をする、すり合わせをするということが、まあこれ通常だと思うんですよね。 　で、今回は、つまりこのすり合わせの段階、どうすり合わせしたのか分かりませんが、これ、もちろん、今官房長がおられる官房もそうですし、官邸もこれは一切関わっていなかったと。つまり、例えば、これは分かりません、万が一、官邸の財務省の総理秘書官に中身について一応打合せ、すり合わせ、あるいは確認かもしれません、そういうことがあったとしても一切、もちろん官邸も官房長もこのいわゆる書換えのことについては知らなかったと、全く報告を受けていないと。これ大事なところなので、それ断言してもらいたいと思います。

○政府参考人（矢野康治君）　お答えをいたします。 　委員も御指摘のとおり、本件につきましては、総理官邸も麻生大臣も全く指示もしておられませんし、関知もしておられなかったのは紛れもない事実でございます。 　三月十一日に、発表の前日、日曜日の夕方に大臣に初めて報告をさせていただきましたときに、やっていたのかというのが大臣の反応でございました。もうまさに大臣はそれまで存じておられなかった。事務方でやったことでございます。 　答弁の流れについての御下問ございましたけれども、基本的に官邸、総理、官房長官の答弁につきましては、各役所が、担当部局が作成をいたしまして、我が省で申しますと官房において答弁をチェックし、そして官邸の秘書官に上げるということをやっておりますけれども、政治的な答弁を求められるもの以外は役所でそのように責任を持って作業させていただいております。

○山本一太君　官房長、今の紛れもない事実だったということを、今は調査の途中ですけれども、これからやっぱりしっかり証明していってもらわなければいけない、国民が分かる形で証明してもらわなければいけないというふうに思っています。 　今回のいろんな質疑の中で、総理の、自分が関与していたら総理も政治家さえも辞めるというこの答弁が話題になりました。この総理の気持ちは、これは、一切不正なことはやっていないと、不正なことをやっていないということだというふうに思いますが、この総理の答弁の数年前にも既に近畿財務局が本省に相談しないで文書の書換え、削除をやっていたということもあるので、そういう前例もあるわけだから、やはり政治が一切関与していないということは、そういうことも全て改めて洗い直して証明をしていただきたいというふうに思っています。 　それからもう一つ、私が地元の有権者の方々からいつも聞かれるのは、何でこんなに時間が掛かっているのかと。当時の担当者いるでしょうと、決裁をした人も分かっているでしょうと、何でこんなに時間が掛かっているんだということなんですね。 　これ、いろいろと情報聞いてみると、原本、例えばコンピューターの中に残っている原本も含めて、どれが原本なのか確定するのがなかなか大変で、いろんなところと突き合わせてやっているというみたいな説明があったり、今日大変良かったと思うのは、理事会で電子決裁のオリジナルが出てきた。これどう考えても出てこないのはおかしいので、今日出していただいたというのは良かったと思いますよ。でも、何でここまで時間が掛かっているかということはちゃんと説明をしていただきたいと思うんですね、コンピューターがぐしゃぐしゃになったとか、そういう理由はとても国民納得しませんから。まあ、今日出していただきましたから。 　そこら辺のところについて、是非、理財局長なのか官房長なのか、その理由、明確に説明していただきたいと思います。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　今委員、何が遅いのかと。二つあったような気がして私は承っておりました。 　一つは、その関係する職員がいたんでしょうと、その人から聞けばすぐ分かるじゃないのということについてということでございますが、もちろん、今そういう調査を官房を中心にしてやっております。ただ、それは我々が悪いので何も申し上げることはできないんですが、三月以降、ああいう報道が出て以来、それはいろんな意味で、メディアの方も含めていろんな取材というかそういうのもある中で、聴取を受けている職員も相当精神的に追い詰められた状況になっているというのは事実でございます。そういう中で、ただ、事実を解明しないといけないのでそれをやっていると。これは何の弁解の理由にもならないと言われればそのとおりだともちろん思っていますが、現状そういうことになっているというのは一つございます。 　それからもう一点、紙の方が出てくるのが遅いという御指摘だったと思います。特例決裁という本省の電子決裁のものは本日出させていただいたんですが、残りの十三の決裁文書もこれも早く出さないといけないと我々としては思っております。 　実情を申し上げると、これは一つは、本省決裁ではなく近畿財務局の決裁、要するにそちらの方にあるということ。それから、まだその時点においては、近畿財務局、電子決裁がまだその時点ではそんなに行き渡っていなかったものですから、紙の決裁ということで、その原本のところが必ずしも、難しいということと、それから、そもそもこの作業は、書換え後の原本を含む多くの資料が原本ごと地検の方に押収、押収というのは強制の場合も任意の場合も含めて押収という言葉が使われるというふうに承っておりますのでそういう言葉を使いますが、そういう状況の中の作業であって、今作業、おっしゃるとおり、実は休日がメーンの作業になっておるんですが、その中でも、必ずしもやや文書管理が、それはもう文書管理が行き届いていないと言われる状況の中で、いろんな、いろんなといいますか、本来、何というか、どこまでが決裁に入っているものでどこまでが決裁に入っていない単なる参考資料、あるいはもっと言えば添付資料なのかというのが判然としないようなところもあるものですから。 　ただ、ただ、今の我々が思っていることは、とにかく我々なりにきちんと整理をして出すということが、普通であればやるんですが、そうすると、整理する過程でおまえら落としただろう、隠しただろうと言われる。今信用されているとは思っておりませんので、そういう意味で、とにかく本来入っていなかったかもしれないと思うものは、基本的に全貌、全貌をといいますか、隠している、あるいは削除しているというようなことがないようにやりたいという基本方針で今臨んでおるというところでございます。 　そういう中でございますので、時間が掛かっているのは事実ですが、とにかく早くしない限り信頼は得られないというのは強い気持ちを持っておりますので、その下でやらせていただきたいと思っております。

○山本一太君　今のお話で、もう膨大な資料を前にとにかく不眠不休で作業していると、それで時間が掛かっているということなんですが、オリジナルコピーはやはり全部出していただきたいと思います。時間が掛かっても、これはしっかり出してもらいたい。 　さっき申し上げた電子決裁のオリジナルが出てきた。理事会の後か何か、さっきちらちらとお聞きをしたら、全部見ていませんが、ちらっとお聞きをしたら、何か中身に大きな問題ないですよね。こんな別に問題もないものを、こんな提出が遅れたために要らぬ疑念を持たれるわけですよね。ですから、物すごく時間は掛かるかもしれませんが、それはオリジナルコピーを出せという主張はもっともなので、これは、申し訳ないですけれども全部そろえて出していただきたい。出さないと、国民はやはりそこに更に何かまずいことがあるんじゃないかと思いますので、そのことは強くお願いを申し上げたいと思います。 　総理の覚悟については、もう先ほど再三お聞きをしましたので、改めて求めるようなことはいたしません。ただ、安倍総理が予算委員会の答弁の中で、この森友の問題は一体いつ終わるのかという質問に対して、それはやはり国民の納得だろうというふうにおっしゃった。やはり、国民にできるだけ早くこの問題が納得できるような回答を出して、是非、もちろんこの書換え問題も民主主義の根幹に関わる大問題ですけれども、そのほかにも、北朝鮮問題、経済の問題、山ほど難問が山積しておりますので、一刻も早くそちらに集中していただきたいと思っています。 　森友の話はこのぐらいにして、今日は安全保障もテーマに入っておりますので、安全保障の話をさせていただきたいと思います。 　北朝鮮問題について、河野大臣に幾つか伺っていきたいと思います。 　河野大臣、平昌オリパラを契機に、南北の首脳会談が実現するという運びになりました。さらに、トランプ大統領が金正恩委員長との、五月までと言っていましたか、首脳会談に合意したということで、かなり急展開した感じがあります。実際かなりの急展開だという感じがしております。 　昨日、安倍総理、党大会で、この米朝首脳会談開催の流れができたことについて総理が、核廃棄を前提に話合いを求めてきた北朝鮮の姿勢は評価したいというふうに発言をされました。我々が断固たる決意で臨んだからこそ北朝鮮側から話合いを求めてきたというふうにもおっしゃっています。河野大臣が度々おっしゃっているとおり、私も、今回北朝鮮が態度を変えた、軟化した原因の大きな一つは、やはり国際社会からの圧力、経済制裁の効果だというふうに考えております。 　総理や河野大臣が一貫して言っている、今は金正恩委員長のほほ笑み外交に翻弄されるときではないと、圧力を最大限にして、とにかく非核化に向けた具体的な行動を北朝鮮引き出すべきだというのは全く正しいと思います。が、一部に、まあ南北首脳会談はこれは実現するでしょう、米朝会談は分かりませんけれども、米朝会談をトランプ大統領が合意したということを受けて、何となく日本がこの問題について、私はそうは思っていませんが、蚊帳の外に置かれているんじゃないかというような懸念を言う人もいます。その点について、河野大臣がどんな見解を持っていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕

○国務大臣（河野太郎君）　三月九日に、トランプ大統領から安倍総理に電話会談の申入れがあり、首脳の電話会談が行われました。また、徐薫国家情報院長が訪日され、私も徐薫院長からかなり詳細に韓国の特使団の訪朝についてブリーフを受けました。十六日には日韓首脳の電話会談、そして先般、私がワシントンに参りまして、ペンス副大統領を始め米国の政府関係者、そして韓国の康京和外交部長官との会談も行いました。そのほかにも様々なレベルで日米韓三か国、緊密に協議し、連携しながら今の北朝鮮情勢に当たっているところでございまして、御指摘のような日本が蚊帳の外ということは全くございません。 　日米韓の三か国が今中心になって、中国、ロシアを含め国際社会と一体となって北朝鮮に対して最大限の圧力を掛けていく、そしてそれを維持していく、この方針に変わりはございません。

○山本一太君　先般も河野大臣に外交防衛委員会で初めて質問させていただいたときに、この間アメリカにも行って米国の要人とも会ってきたと。滞在中には康京和外相とも河野大臣が会談をされた。その中で、やはり各国とも北朝鮮の出方を冷静に見ていると。つまり、北朝鮮の真意というものは、あくまで文在寅大統領の特使であった安保室長とか徐薫国情院長を通じてもたらされているだけで、別に金正恩委員長がこの件について発言したわけではないと。彼らの今回の方針転換的なものが本物なのかどうかということを国際社会として見極めようとしているんだということを聞いて、私も安堵した部分はありますけれども。 　河野大臣の方から力強い言葉で、蚊帳の外になっていることはないというお話がありました。これが日本にとって最悪のシナリオにならないように、例えば米朝首脳会談でトランプ大統領が何か日本の国益に良くない合意をしてしまうとか、最近は、数日前だったと思いますが、文在寅韓国大統領が、場合によっては米、それから韓国、北朝鮮の三か国首脳会談も必要だみたいな話をしているものですから、いわゆるＩＣＢＭだけで決着が付いて、そのほかは何か北朝鮮が事実上の核保有国に向かって日本が核の脅威にさらされるようなシナリオを、もう十分総理も外務大臣も言うまでもなくお分かりになっていると思いますが、そういう流れにならないように、是非日本外交を正しく展開していただきたいと思います。 　そこで、最後に総理にお聞きしたいというふうに思っています。 　総理、この北朝鮮情勢、かなりの急展開だというふうに思いますが、特に、トランプ大統領が五月までの金正恩委員長との首脳会談に合意したと、この辺りから日本のメディアで、日本政府が日朝首脳会談に意欲みたいな、これはあくまでも報道ベースですけれども、そんなニュースがあちこちで散見されるようになりました。これはもう北朝鮮問題、長年取り組んでこられた総理ですし、外交についてはもうなかなか総理ほどの経験を持った方もおられないので、釈迦に説法というか、失礼な言い方かもしれませんが、このタイミングで日本政府が金正恩委員長、北朝鮮に対して首脳会談を求めるような話というのは、これはもう十二分に、これは総理に申し上げるのも僣越ですが、気を付けなければいけないと思っていまして、金正恩委員長にはくれぐれも足下を見られないようにしなければいけないと。 　昨今、これ総理もよく御存じだと思いますが、金正恩委員長はアメリカに対する批判をややトーンダウンさせている、韓国に対する批判も抑えている、その代わりに、例えば北朝鮮のテレビとか新聞等々を見ていると、ここに来て日本に対する批判を強めている。明らかに日米韓の足並みを乱そうとする外交戦略だと思うんですね。あろうことか、四、五日前だったと思いますが、これ、北朝鮮のメディアだったと思いますが、余り日本が圧力、圧力と言ったら日本は永遠に平壌行きの切符を得られない可能性もあるとまで言っているわけなので、こういう状況の中で総理が北朝鮮との直接の話合いについてどう考えておられるのか、日朝首脳会談の可能性についてどう捉えておられるのか、是非最後にお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　来月、南北首脳会談が予定され、その次には米朝首脳会談。これは、私が昨年もずっと主張してきたように、北朝鮮の側から話合いを求めさせなければならない、そのためには圧力を最大限まで高める、全ての選択肢がテーブルの上にある、この方針をしっかりと堅持しなければいけない、そして国際社会とともに一致結束して対応していく必要があると方針を決め、国際社会をリードしてまいりました。この点については基本的にもちろんトランプ大統領とも完全に一致をしておりますし、文在寅大統領とも一致をしているところであります。かつ、具体的な行動を取るまでこの圧力を維持していくということ、また、米韓軍事演習もこれは予定どおり行うということを主張してきたわけであります。そのとおりになっております。 　また、トランプ大統領も、韓国の特使を迎え、そして米朝首脳会談について意思を決め、それを発表する前に私に電話をしてきて詳細に説明をしてきていただいております。そのことは多としたいと、こう思う次第でございます。 　そして、今後、では米朝がどうなのかということでございますが、米朝じゃない、日朝ですね、日朝につきましては、北朝鮮との間では北京の大使館ルート等様々な手段を通じてやり取りを行ってきていますが、詳細についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、まずは南北、そして米朝の首脳会談に向けて、四月に予定される訪米を始め、日米韓三か国の間で引き続き緊密に政策のすり合わせを行っていく考えであります。 　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕 　いずれにせよ、私は従来から申し上げているとおり、話合いのための話合いは意味がないわけであります。日本にとって極めて重要な問題は拉致問題の解決であります。それにつながるかどうかということでありますが、いずれにせよ、今申し上げたとおりでありまして、まずは南北、そして米朝、この米朝首脳会談の機会に拉致問題が前進するように全力で取り組んでいきたい、そのための日米首脳会談にもしていきたいと、このように考えております。

○山本一太君　今総理から北朝鮮問題についてのお考えを伺いました。北朝鮮情勢、私は極めて緊迫しているというふうに思っております。ここからが正念場だというふうに思っています。 　総理も財務大臣もやましいところは全くないわけですから、これはもうとにかくしっかりこの問題、全容解明していただいて、多少、多少といいますか、政府に都合の悪い情報があろうとなかろうと全て国民に開示をして、その上で、総理、しっかり謝罪をしてこの問題を乗り切っていただいて、私は、違う意見の方もいるかもしれませんが、この北朝鮮問題を含め今外交を担えるのは安倍総理しかいないと思っていますので、是非これを決着させて前に進んでいただきたいと、このことを申し上げて、ぴったりで終わりたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　以上で山本一太君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、増子輝彦君の質疑を行います。増子輝彦君。

○増子輝彦君　おはようございます。 　国民の皆さんの声はどうかというと、やっぱり、なぜ格安の土地取引が行われたのか、そしてなぜ公文書の改ざんが行われたのか、一体誰がどんな指示をして何の目的でやったのか、国民の皆さんは知りたがっています。今まで随分委員会を通してこの話も昨年来ずっとやってまいりましたが、新たな事実としてのこの公文書の改ざんというゆゆしき問題、まさに国会をある意味では冒涜する大変大きなことが出てまいりました。民主主義が壊れる、ある意味では壊れているかもしれない、国会も場合によっては壊れているかもしれない、こんな声を国民の皆さんが多く寄せています。国民の皆さんは知りたいんですね、事実を。是非そういう観点から、安倍総理にも麻生大臣にも今までいろいろと御答弁いただいておりますが、改めて私はこの問題について今日お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。民進党の増子輝彦でございます。 　まず最初に、総理、三月二日の朝日新聞の報道がなされました。これを総理は御覧になってどんな思いを持ったのか、率直にお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三月二日の報道によって、決裁文書の書換えが行われていたという報道を知ったわけでございます。その言わば報道を知ってそういう疑念が生じているということを知ったわけでありまして、これは、もしその時点では、それが事実であればこれ大変なことでありまして、今、増子委員が御指摘されたとおりであります。国会に提出した文書でもあるわけでございますから、それはもう徹底的に直ちにできるだけ早く調査をしなければならないと、このように思ったところでございます。

○増子輝彦君　総理、そういう観点からこの文書を改めてずっと見ると、どうしても政治家の名前と御夫人の昭恵夫人の名前が出てまいりました。これによって、やっぱり従来から言われているとおり、森友との安倍昭恵夫人との関係がやっぱりあったんだなということがこれによって一つ明らかになったわけであります。中身はこれからただしていきたいと思いますが、総理、国民の皆さんはやっぱり安倍昭恵さんは関わっていたんだなと率直に思っている。だから、各種世論調査を見ても、六五％の方々が証人喚問に応ずべきだという、こういう世論調査が各紙ほとんど一緒であります。やっぱりここのところをどういう形で解明していくかということも極めて重要だと思います。 　総理は、常日頃、国民の声を大事にして、世論をある意味では受け止めて政治をやってこられたと思うんです。この国民の声とか世論というものをどのように受け止めておられますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、国民の皆様から厳しい御批判があるということについては真摯に受け止めなければならないと思います。 　これは、そもそも妻が名誉校長を引き受けていたということから、そうした疑念を持たれてもこれは当然のことであろうと、このように思います。だからこそ、徹底的に事実を明らかにして全容を解明し、国民の皆様にお示しをしなければならないと、こう考えております。 　改めて申し上げますと、私も私の妻も国有地の払下げあるいは学校の認可に関与したことは全くないということは申し上げておきたいと思いますが、しかし、今委員がおっしゃったことは、これは事実として国民の皆様が、多くの皆様が納得しておられないということは真摯に受け止めなければならないと、こう考えているところでございます。

○増子輝彦君　総理、やはりここずっと二週間ほどの世論調査を見ると大幅に安倍内閣の支持率が下がっている。そして、その最大の理由は、安倍総理を信頼できないということが大きな項目なんですね。国民の皆さんは、やっぱりここに至って、安倍総理が信頼できないというこの声が大きくなっている。 　総理、一つお尋ねします。総理の座右の銘は何でしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　至誠にして動かざる者いまだこれあらざるなり、これは孟子の言葉でございますが、松陰先生も座右の銘にしておられたわけであります。どんな厳しい声に対しても誠実にお応えをしていくということであります。誠意を持ってしっかりと向き合っていけば相手の心も動くということだろうと思います。 　様々な政治家として課題に取り組んでいく上において、誠意を持ってしっかりと説明を尽くしていく。事実について、真実について明らかにし、その明らかにすることにおいても誠意を持って対応していくことによって物事が動いていくというふうに考えております。

○増子輝彦君　総理、私は、どうも今の総理の座右の銘の受け止め方の中の今日までのこの問題については、必ずしもそうではないというふうに心配をいたしております。 　私自身も、かつてお父様、晋太郎先生に御指導いただいてまいりまして、信なくば立たず、まさに信がなければ国も人間関係も立たないということを教えをいただいてまいりました。 　是非、信頼回復のためにはこの真相究明を徹底的に、これは与野党かかわらず、立法府としても、あるいは政治のトップとしてもしっかりとやっていかなければいけない。ましてや、行政の長でもありますから、総理、ここはしっかりと国民の信頼を回復するために全力でやっていただかなければならないと思っています。 　そういう観点からまたお一つお聞きしたいと思いますが、森友学園の国有地売却の大幅な値引きがなぜされたというふうに総理自身はお考えになっていますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今までもお答えをさせていただいておりますが、本件については、昨年の春から私は、数多くある国有地の売却案件の中でなぜ本件が議論になっているのか、問題は何かということを突き詰めて考えてまいりますと、土地の時価が九億円と言われる中において、なぜ地下埋設物の撤去費用に八億円も掛かり、売却額が一億円になるのかについて、国民の皆様が疑問に思い、また分かりにくいと感じられたからだと思うということは申し上げてきたところでございます。 　また、役所も法令等に基づき適正に処理したと説明をしてきましたが、必ずしもすとんと腑に落ちるような説明がなく、しっかり分かりやすく説明するようにと申し上げてきたところでございます。 　そして、適切だったかどうかについては、政府から独立した機関である会計検査院がしっかり検査を行う、政府としてはそれにしっかり協力すると言っていたところでございます。その後、会計検査院が検査を行い、さきの国会において報告が提出をされました。その報告については真摯に受け止める必要があると考えているところでございまして、いずれにせよ、価格の適正性については財務省及びそして国交省からしっかりと分かりやすい説明を行うべきであると、このように考えております。 　また、もう一点、会計検査院……（発言する者あり）あっ、よろしいですか、はい。

○増子輝彦君　総理、私が聞いたことと全く違うことをお答えになっている。それは今までの経過をただ時系列に述べただけなんでしょうから、なぜそういうことが行われたかということについての総理の所感をお伺いしました。 　しからば、もう一つお聞きします。 　なぜ財務省がこんな大掛かりの文書の改ざんをされたと思いますか。総理の率直なお気持ちを聞かせてください。役人が書いた文章ではなくて、なぜこのような文書の改ざんが行われたか、そのことは総理としてどう思われたか、お答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　なぜ改ざんが行われたのかと、こういうことだと思います。既に現在財務省においてその真相を今解明をしているところでございますし、また、司法当局もこれは言わば真相を解明をしているわけでございますが、私の気持ちと、こういうふうに、私の気持ちという御質問でございますが、私の気持ちとしては、これはまさに私も、言わばなぜ改ざんされたか明らかにしなければならないと、こう思うわけでありまして、今軽々に私がこの推測をここで述べるのは適切ではないと、こう考えております。 　まさに財務省においてなぜ改ざんされたのかということがこれは究明されているわけでございまして、今ここで私がその予断を与えるような答弁はすべきではないと、また捜査当局においてもしっかりと捜査をしているわけでありますから、私が私の考えをそうした根拠もなしに述べるべきではないと、このように考えております。

○増子輝彦君　何度も捜査に影響を与えるというお話ですが、総理、やっぱりこの問題、極めて、総理がどのように思って、その原因をどう解明していくかというトップとしての責任があるわけですから、これは率直にそういうお気持ちをいただいて、その上でどのように問題解決を具体的にしていくかということが極めて重要だと思うんです。 　総理、お聞きします。安倍昭恵夫人がこの森友と関わっていたということについては、この売却に影響があったんでしょうか、なかったんでしょうか。率直にお答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、妻がこの小学校の名誉校長であったことは事実でございます。と同時に、私が申し上げたように、この売却や学校の認可について私も妻も一切関わっていないと。それは、もう当時、既に校長で、名誉校長であったということはここで議論になっている中で申し上げたわけでありますから、具体的にこの言わばプロセスについて関与したということではないということで申し上げているわけでございます。 　そういうことについては、こちら側から関与したことはないということについては、これは全く、これはそうではないということは事実は全く出ていないわけでございますし、削除された文書からもそれは明らかであろうと、このように思っております。

○増子輝彦君　総理、今の御答弁聞くと、影響はないと御本人は思っていられるということだと私は認識をいたしております。 　それでは、太田局長にお伺いしたいと思います。 　太田局長、先般、本当に我々国会議員の仲間の一人が大変失礼な質問されたことを本当に恥ずかしく思いながら、我々もこの問題については財務省だけの責任ではなくて、まさかそんな太田局長がある議員の質問のようなことをやっているなんて私はとっても思えないし、むしろこれは懲罰に値する問題だと思っているんです。そのぐらいの失礼な質問したことを私からもおわびを申し上げますが。 　太田さん、森友学園の国有地売却が近畿財務局内では安倍事案と呼ばれていたという報道が一部ありますが、これは事実なんでしょうか。それを確認したことがございますか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　安倍事案ということについて事実か、あるいは確認をしたかというお尋ねでございました。御通告をいただきましたので確認をさせていただきました。基本的に、今件は管財部、そして第一統括国有財産官というそのラインで仕事をしているわけですが、そのラインに確認をいたしましたけれども、そういう呼び名、安倍事案というような呼び名は聞いたことがないという回答でございました。

○増子輝彦君　これは、ここでまたやり取りすると、時間が限られていますのでこれ以上申し上げません。後で別の議員がこの問題に質問してくれると思いますので。 　それでは、太田局長、財務省の決裁文書に安倍昭恵夫人についての記述がある理由は、先般、総理夫人だからだというふうに答弁されましたね。総理夫人について改めて決裁書に記載する意味は何があったんでしょう。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　今委員御指摘のお話は、特例承認という本省決裁のものでございます。本省決裁のものについては、近畿財務局という地方支分部局でございますが、地方支分部局からすれば、本省は国会を対応するのが非常に重要な任務であるというふうに考えてございますので、そういう意味で国会周りのことを記述をしている、それ以外のことも随分詳しくは記述されているんですが、国会周りのことについて記述していると。 　そういう中で、先方の籠池理事長が盛んにその総理夫人のことをおっしゃっておられたということも含めてそういう記述がなされているというふうに私どもとしては認識をしてございます。

○増子輝彦君　太田局長、それでは、総理夫人が関わっている案件と関わっていない案件の違いというのは何があるんでしょう。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　本国会でも前局長も答弁を申し上げております。基本的には、相手方の方がどういう役職に就いていらっしゃるかどうかによって、それによって結論が違うことはないという答弁を申し上げております。 　今のこの状況において私がそういうことを申し上げても信じていただけないかもしれませんが、でも、我々として、それは法令にのっとってやっているという考え方でございますので、それが、そういうことがあるからということによって左右されているということはないと思っています。それが我々の、現場の職員も含めて、そういう使命感の下で仕事をやっているというふうに思っております。

○増子輝彦君　局長、そうすると、改ざんをされたのはなぜかという、そういう疑問が出てまいります。 　と同時に、もう一つお聞きしますが、これも多分前にやったのかもしれませんが、改めてお尋ねをしますが、総理夫人についての記述の有無により、決裁の判断に違いは出てくるんでしょうか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　なぜ削除をしたかということですが、本件特例決裁の文書あるいは特例決裁でない貸付けの決裁、貸付けの決裁については政治家の先生方のお名前あるいは総理夫人のお名前も一切出てこないものでございますが、いずれにせよ、その経緯について詳しく書いている部分は、大変申し訳ないことですけれども、書換えにおいて大幅にというかほとんど削除をしているという状況でございます。 　これは、基本的には、それまで書類なりなんなりを破棄していてそういうものは分からないというような趣旨の答弁あるいはそういう報道がなされている中で、その先の国会の議論も含めて気にしてと、そういうことをしてしまったということだと考えております。 　で、その上で、総理夫人と書いてあることによって変わるかどうかということでございますですよね、二つ目の御質問は。違いますか。

○増子輝彦君　違います。

○政府参考人（太田充君）　違いますか、済みません。

○増子輝彦君　太田局長、今、国会答弁に差し障りがあるという話ですね。国会は何でしょう。国民から選ばれた選良が構成する国の最高議決機関です。それは、そこに対してうそがあってはいけない、うその文書が出してはいけない、改ざんしてはいけない、まさに公文書、こんな事態が起きたのはいけませんよね。じゃ、なぜ改ざんしたんですか。国会の答弁に支障、差し障りがあってはいけない。そんなことは気にせずに堂々と国会で答弁するのが公僕としての役割であり、国会に対する責任じゃないですか。 　なぜ安倍昭恵夫人の項目が全て削除されているのか。ここに実は国民の皆さんの大きな疑問と不信があるんです。なぜなんでしょう。もう一度お答えください。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、その国会答弁に差し障りがあるというようなことでこういう文書を書き換えてはいけないというのは、それは全くおっしゃるとおりです。何の反論の余地もございません。 　その上で、なぜそういう削除がなされたかということは、先ほど来御説明申し上げましておりますとおり、要すれば、経緯の部分、ある意味で大変詳しく丁寧に書いてあるわけですが、そういう記述があると。その後、それまでの国会答弁、あるいはその後もその記述をめぐって国会で議論がある。で、そういう議論を避けることは全くあってはならないことで、そういうことはとんでもないことをしてしまったというふうに思いますが、当時、別に私は当時やっていないのでこんなことを言えるのはどうかと思いますが、当時、大変厳しく激しい議論がある中で、その先のことといいますか、そういうことを考えてしまって、だけど、その先、より勉強して答弁をしなきゃいけないと。そういう意味では、状況を認識した上で、やったことの方向は間違っている、本当にそう思いますし、そういう意味で大変申し訳ないことだと、それはもうどう考えても申し訳ないことだというふうに思っているという次第でございます。

○増子輝彦君　しからば、その責任は誰が取るべきなんですか。財務省理財局のトップが取るんですか。それとも行政のトップである総理あるいは麻生大臣が取るんですか。そこの考えはどういうお考えになっています。

○政府参考人（太田充君）　そこはまさに今調査をしておるという状況でございますが、基本的には、私ごとき官僚が申し上げられることは限度があると思いますが、基本的に、誰がやってどういう責任があったかということが、その責任を取るに際しては、その誰がやり、どういう状態の下で行われたかと、その実態を解明した上で、その上で責任ということを考えるということだと思っております。

○増子輝彦君　それでは、実態解明という今話がありました。まさに、このことが求められているわけです。 　総理、安倍昭恵夫人の説明責任ということもやはりあるんだろうと私は思うんです。やはり安倍昭恵夫人が森友学園と関わっていなかったら、このような事態は私は起きていないということは当たり前のことですよね。ところが、やはり、幼稚園に行って涙を流される、あるいは園児たちに万歳をしていただく、あるいは名誉校長にも就任をする、あるいは、これは本当かどうか分かりませんが、改めて先日接見した野党議員の答えに、いい土地だから進めてくださいということを言ったとも言われている。様々な問題がこういう形で昭恵夫人と関わってくるわけですから、私は、安倍昭恵夫人が自らこういったことについての疑問についてお答えをすることが、国民に対する総理夫人としての責任もあるんだろうと思いますが、総理自身はその昭恵夫人の説明責任についてどのようにお考えになっておりますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この文書の書換えには妻は全く関わっていないわけでありますし、妻が指示したこともないということは御理解をいただけているんだと思います。 　その上において、この決裁文書、これは、貸付け特例のところもありますし、貸付けのところもあるわけであります、また売却のところもあるわけでございますが、妻の記述は二か所だけであって、一つは既に産経のウエブで公表されていることでありますし、もう一つは、妻が言ったと、こうおっしゃいますが、これ籠池氏が言っていることにすぎないわけであります。籠池氏は、別の場所で、いい田んぼができますねと昭恵夫人が言っていたということで、これは証人喚問の際にこう述べているわけでございますから、私は大変それは、真意のほどはこれは違うのではないかというふうに私は推測をしているわけでありますが、妻は明確にそれは、そんなことは言っていないということは申し上げているとおりでございます。 　籠池氏の言動につきましては、かつて安倍晋三記念小学校と申請したと明確に述べたわけでありますが、これは開成小学校、全く違ったわけでありまして、意図的にそれを述べたことは間違いないんだろうと私は推測をしているところでございます。 　と同時に、この削られた文書を見ても、妻がこの貸付けあるいは売却に関わっていないことは明らか、それ自体全く記述がないわけでありますから、当然そうだろうと思います。そして、妻がどう答えたのか、あるいはどう考えたかということについては全て私がお答えをさせている。 　総理大臣として委員会で述べるということは、総理大臣の責任として述べているわけでありますから、極めて重い答弁をさせていただいていると、このように思っております。

○増子輝彦君　総理、奥様との間の会話、それはもう夫婦関係ですから、我々立ち入ることはできません。しかし、これやはり、総理、間接的なことで我々お聞きしても真実が分かりません。やはり何らかの機会を持って、総理夫人は国民に説明する責任が私はあるんだろうというふうに思っています。 　これ、総理、証人喚問ということ以外に何か方法あるんじゃないでしょうか。これだけ総理夫人が関わっているという事実が明らかになっている。問題が全て昭恵夫人によって行われたと言っていませんよ。この事実関係として関わっていることが明らかで、そのことについての疑いが国民の皆さんから見ればやっぱり不信感となっているということを考えたら、私、奥様も大変苦しい胸のうちがあるんだろうと思います。ですから、是非、昭恵夫人には何らかの形で是非説明する責任がある。御主人である総理大臣が重い思いを持って答弁をしているんだからとおっしゃいますが、それではやはり国民、納得しないんです。 　是非、これは証人喚問ということであればなお難しいということならば、総理、どうでしょう、よくお二人でお話をされて、どこかで総理夫人が公式な会見をされるということがあっても私はいいんじゃないかと。むしろ、その方がこういう不信を払拭する大きな私は力になるんではないかというふうに思いますが、もう一度お聞きしますが、そういう説明責任は、自分の答弁で全てだから必要ないとお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　妻についての、今までもこれ一年近く様々な質問をいただきました。全て私はお答えをさせていただいております。重い気持ちではなくて、重い責任で答弁をしているわけであります。妻が会見するのと違って、私が答弁をするというのは政治責任が伴う答弁をしているわけであります。 　私の答弁が違っているということであれば、その点を御指摘いただければ、それは直ちに私が再度調べて答弁をさせていただきますが、私が、妻が言ったこと等についてここで答弁をさせていただいていることについてですが、それが違うということが明確になってはいないわけでありますし、今、それであれば、これを聞いてもらいたいということであれば、直ちに私に言っていただければ、私がこの場で責任を持って、今までは既に、全てそうやってお答えをさせていただいている。 　つまり、私が答えるということは総理大臣として答えるわけでありまして、それには責任を持って答えなければならない。それが違っていた、あるいは全く虚偽のことを申し上げていたということになれば、これは政治責任になると。そういう重い気持ちでということだけではなくて、責任の伴う答弁をさせていただいているということでございます。

○増子輝彦君　総理、真相解明を全力でやると、それが責任だとおっしゃっております。これ、真相解明なかなかならないんですよ、この状態がずっと続けば。 　やはり、そういう意味では、総理が、昨年の二月十七日の衆議院の予算委員会での答弁、やはり、少しでも自分も妻も関わっていたら、総理大臣、もちろん国会議員も辞めるという発言の後に、この二月の十七日以降、二月下旬から四月までにこの公文書が改ざんされたということが明らかになっているんです。その因果関係がどうかは先ほども太田局長も明確にお答えにならなかった。こういう疑いが出てきているんです。 　だから、ここはやはり、私は、奥様がしっかりと説明責任を果たすことが必要だろうと思っています。もしそれができなければ、委員長、改めて安倍昭恵総理夫人の証人喚問を要求したいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　ただいまの御要求に関しましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。

○増子輝彦君　それからもう一つ、大変不思議というか、ある意味では事実なんですが、二〇一五年の九月の三日から五日までの間が、非常に大きな動きがこれは出ているんですね。 　総理が九月の四日に大阪に今井秘書官と出張、日帰りされました。そして、そこで元国交大臣の衆議院議員の方の御子息のお店で食事をされたということも首相動静に書かれております。その前日には、前の理財局長迫田さん始め関係者を呼んで話をされている。中身は分かりません。そして、大阪に飛んだ。で、総理は日帰りでお帰りになった。今井さんは残った。次の日に御夫人が名誉校長に就任をされているんですね。この三日間というのが極めて私は重要だと思っているんです。ここで今井さんの存在というものが大きな実は存在としてクローズアップされてくるんですね。今井さん、残りました、大阪に。これ、事前通告してありますよ。ちゃんと通告してありますよ。 　ここのところの事実関係、総理は森友学園や近財局長たちとお会いになったという事実はございますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　質問にお答えする前に、書換えについて妻は全く指示もしていないと言ったら、そのとおりだとこうおっしゃった、うなずいておられましたよね、指示はしていないということについては。いえ、私の妻が書換えについて指示を直接していないということについては、それは、それはそうおっしゃりましたよね。それは、当然、そうおっしゃったんであればですね、あれば、書換えには妻がこれ関わっていないということになるんだろうと、このように思うわけでありまして、それではお答えをさせて、お答えをさせていただき……（発言する者あり）あの、大切な点ですからですね、大切な点ですから、私がそうあえて明確にさせていただきたいと。それが、関わりがあるかのごとくおっしゃって、妻が説明しなければいけないというふうに私は聞こえたものですから、それは明確にさせていただきたいと、このように思ったところでございます。 　そこで、九月四日は、これは、私が大阪に行きましたのは、これは報道番組、二つの報道番組の収録と生出演のためにこれは大阪に行ったわけでありまして、そして食事をして東京へ帰ったわけでありまして、現地において近畿財務局関係者とも全く会っていないわけであります。そして、もちろん、ここで理財局長とも会っては当然いないわけでございます。 　それと、今井秘書官が残っていたかどうかということについては、質問通告ございません。質問通告ございませんから。大阪、大阪に同行したのは事実です。しかし、残ったかどうかということについては、これは質問通告を受けておりませんから……（発言する者あり）あの、それはですね、私、私に付いてくる秘書官は、何人か付いてきます、何人か付いてきます、常に。単数ではございません、複数付いてくるわけでございます。当時は、担当の秘書官はこれは別の秘書官でございましたから、その別の秘書官と今井秘書官が付いてまいりましたが、これは付いてきたのはこれ事実だろうと思いますが、しかし、残ったかどうかということについては、これは私も今すぐにはお答えできません。 　しかし、これは調べれば分かる話でありますし、そこで、今井秘書官が近財の人々等々と会ったということはもちろんないということは申し上げられると、このように思います。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　総理がもう一回答弁するそうです。総理がもう一回答弁すると言っていますが。（発言する者あり） 　じゃ、増子君。

○増子輝彦君　総理、今井さんが残ったか残らないかと通告しなければ答えられないではなくて、やっぱりそういうことは、もしあれだったら確認して後でお答えになると。先ほど……（発言する者あり）いや、はい、そういうことでいいんだと思うんですよ。 　それから、昭恵夫人が改ざんしたなんて、私、一言も言っていませんよ。そこは総理、誤解のないように。総理の答弁の後に、二月の下旬から四月にかけて改ざんされたという事実を申し上げただけで、昭恵夫人が改ざんに関わったなんということは一言も申し上げておりませんので、そこは誤解のないように逆にしていただきたいと思う。 　それでは、ちょっと質問、大分時間なくなってきまして、ちょっと飛ばしますが、総理、いいですか、総理、よろしいですか。まあちょっとその前、その前に、次、続けて今井さんのことですから。 　国交省は書換え前の文書があることを五日に杉田和博官房副長官に電話で報告をしたと。そして、六日に安倍総理と菅官房長官に報告されているという点がこれ明らかになっているわけですが、総理、このときに総理は菅官房長官と協議をしたということだと思うんですが、そこにどういう方の、秘書官が同席されましたか、されませんでしたか、秘書官が。そこをお答えいただきたいと思う。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今答弁しておられる最中に今井秘書官に確認をいたしました、済みません、質問しておられる最中に確認をいたしました。大阪にまあ泊まると……（発言する者あり）いや、残ったということはないというふうに記録をしているということでございます。と同時に、なぜ私がそう答えたのかということについては、言わば出張の主たる目的についてずっと秘書官とは話していますから、そこで彼がテレビ局との打合せ等を全部やっておりましたので、そこで当然、その話は、例えば理財局とそういう話を、地財とかそういう話をするのであれば、当然私に報告があるだろうと、こう思っておりますから、それは全くなかったということを申し上げているわけでございます。 　そこで、三月の五日、国土交通省より杉田副長官に対し報告がなされた際、今井秘書官がいたかどうかということでございますが、これはですね、秘書官が、いろいろと報告を受ける際、出たり入ったり、総理室というのはそういうことになっておりますから、そのときに確実にいたかどうかは分かりませんが、しかし、官房長官と副長官が入ってくる場合は、要するに官房長官、副長官レベルの場合は秘書官が同席しない場合の方が多いんですが、同席する場合もございますので、今はどちらとも言えないと思います。

○増子輝彦君　総理、私、今井さんがいましたかと聞いていないんです。どの秘書官がおられましたかと聞いたんですよ。ですから、後で調べていただいて結構なんです。 　実は、私は、ここから申し上げたいのは、やっぱりこの一つ重要な問題は、今井さんの存在というのが極めて大きいというふうに私は推測しておりますので、やはり大阪に行った件、あるいは様々なことについて今井さんが深く関わっているということは事実なんです。総理、聞いてください。総理、ちょっと、ちょっと私、質問中なんです。ちょっと答え、ちょっと落ち着いてお願いします。 　そういう形の中で、今井さんという方の秘書官の存在、極めて大きいと思いますので、これ後でその報告と同時に、委員長、今井秘書官の証人喚問を要求したいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　ただいまの要求に関しましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと、私もちょっと記憶が正確でなかったものですから、答弁を訂正をさせていただきます。 　杉田副長官より報告がなされたわけでありまして、そして杉田副長官から指示をしたということでありまして、私は杉田副長官からその後、報告を受けたわけではなくて、それは十一日に全てを御説明をさせた後にこういう報告、で、この事案が起こったときに、杉田副長官と官房長官から、言わばこれの間に差があったということ等々について、財務省がすぐに発表しなかったということについて報告を受けたのでございまして、この杉田副長官がそのような指示をしたということについては、そうした動きについては、六日に杉田副長官より私に対して、これが秘書官経由で報告があったということでありまして、この秘書官というのは今井秘書官でありますが、経由、報告があったということでありまして、訂正をさせていただきたいと思います。

○増子輝彦君　いずれにしても、この問題は国民から見れば依然として闇の中と言ってもいい状況であります。そういう状況の中で、冒頭申し上げましたとおり、なぜ破格の価格で払下げがされたのか、公文書が改ざんされたのか、真相究明は本当に重いものがあると思うし、国会の責任だと思います。 　そういう意味では、ここでいろいろとやり取りしてもなかなかこれ明らかにならない点があれば、これやっぱり、総理、私、国会法百四条に基づく国政調査権を発動して調査機関の設置が必要だと思うんです。それは、総理から見れば国会で決めることだとおっしゃいますが、そういう形をしていかないと、これなかなか今後難しい点がずっと続いて、総理の支持率も逆に、いつまでも不信感が募って、なかなかこの問題が解決しなければ、総理、大変なことになりますよ。 　今、国際情勢は極めて厳しい状況にある。先ほどの日朝関係の問題、あるいは南北関係の問題、中国とアメリカの関係、様々な問題がありますから、これは早く真相解明をするのは国会の責任と同時に総理自身の責任でもあるわけです。 　麻生大臣、ちょっと待ってください、麻生大臣もこれについては所管の大臣として極めて重いものがあると思いますので、これは是非麻生総理にもその気持ちを持っていただいて解明していただきたい、麻生大臣。 　総理、最後に、その覚悟をどのようにお持ちか、お答え願いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、増子先生、度々御答弁申し上げさせていただいておりますとおり、これはもう、少なくとも決裁が行われた公文書を後から書き換える又はそれを国会に提出するというのは、これは極めてゆゆしき話なんであって、これの原因究明、なぜそうなったかというところにつきましてはきちんとした解明をさせていただきます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、質問の趣旨を取り違えまして申し訳ございませんでした。 　それと、この問題について、私もしっかりと解明しなければならないと思います。信なくば立たず、それはおっしゃるとおりであろうと、こう思います。 　そこで、調査会というのはかつての事故調のようなものなんだろうと、こう思います。もちろんこれは国会においてお決めになることでありますが、しかし、真相究明のために必要なことは私もあらゆることをやらなければいけないと、これは本当にそう思っているんです。政府としてもやりますけれども、国会としてもそういう調査をしっかりと進めていくべきだという増子委員のお話に対しては敬意を表したいと、こう思う次第でございますし、ただ、これは国会でやることでございますから、私は重く受け止めるということは、申し上げることはできないのでございますが、調査において真実に向かっていくということであれば、それは大変重要なことだと、このように考えております。

○委員長（金子原二郎君）　終わりました。

○増子輝彦君　終わります。ありがとうございます。

○委員長（金子原二郎君）　以上で増子輝彦君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、白眞勲君の質疑を行います。白眞勲君。

○白眞勲君　民進党の白眞勲でございます。 　まず、五月に予定されている米朝首脳会談に関連して河野外務大臣にお聞きしたいというふうに思います。 　最近、トランプ大統領による政府高官の更迭が止まりません。御存じのように、二十二日には安全保障政策の司令塔であるマクマスター大統領補佐官の解任が決定され、その後任として保守強硬派のボルトン元国連大使を据える人事を発表しました。ボルトン氏を起用したことというのは、今後の北朝鮮政策に対し大きな影響を与えそうな感じです。特に、米朝首脳会談の席で、もしかしたらトランプ大統領の横に座ることになるのがボルトン氏という可能性もあるわけですね。 　さらに、ティラーソン国務長官の突然の解任の影響で、河野外務大臣の先日の訪米も結局、国務副長官と会うようになってしまったというわけで、それとマティス国防長官とも面会したようですけれども、今、報道によりますと、国務省では次官級以上のポスト、十ポストのうち八ポストが空席状態。また、国務省全体でも九十一ポストが空席だという状況です。アメリカの歴史上前例のない事態だとも言われているわけなんですね。 　また、もっと心配なのが朝鮮半島問題です。東アジア・太平洋担当次官補が昨年十二月に指名はされたものの、就任に必要な聴聞会は一度も開かれていない。また、ジョセフ・ユン国務省対北朝鮮政策特別代表もつい先日引退された。さらには、駐韓アメリカ大使に至っては一年二か月空席状態です。 　河野外務大臣、ここでお聞きしたいんですけど、もちろんこれ他国の人事の話ですから日本としてはとやかく言えるものではないんですけれども、ただ、それにしても同盟国として少々心配ではありませんか。

○国務大臣（河野太郎君）　アメリカは大統領制でございますから、日本と政府内の人事のやり方が違うわけでございますが、それでも、ティラソン国務長官あるいはマクマスター大統領補佐官、これまで何度もお目に掛かり意見交換をしてきて、お互い気心が分かっていた方が米国の政権から去られるというのは非常に残念ではございます。 　しかし、先般ワシントンに参りましたときに、ペンス副大統領を始め様々なアメリカの政権内の方々とこの北朝鮮の問題について意見交換をさせていただきましたが、米国政権内、極めて意見が一致している、方針が一致しているということは確認することができましたので、人は替わるかもしれませんけれども、今のアメリカの政府の方針が揺らぐことになるとは考えておりません。 　これからも様々なレベルで緊密にアメリカとは連携してまいりたいと思っております。

○白眞勲君　そういう中で、安倍総理にお聞きしたいというふうに思います。 　総理は四月に訪米を予定されているということですけど、こういう中で私が心配なのは、トランプ大統領が北朝鮮との交渉の経験が余りないということなんですね。さらには、国務省も先ほど申し上げたような状況という中で、要は交渉大丈夫かという懸念があるわけなんですね。 　逆に、今回ポンペイオ氏とボルトン氏という二人を選んだ理由には、金正恩氏に対し、核を放棄するか明確にしてから交渉だという強いメッセージがあったのかもしれない。しかし、拉致問題、日本の拉致問題まで話が及ぶかというと、ちょっといささか私は疑問な部分も今のところある。そういう意味で、安倍総理が訪米して北朝鮮についてしっかりとトランプ大統領とすり合わせをすることは、私は意味があると思います。 　当然、これ総理、拉致問題、話しますよね。答弁、短くちょっとお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、訪米する大きな目的の一つは、日本にとっては拉致問題が極めて重要な問題であるということを伝えに行くことであります。先般の首脳会談でもそのことを申し上げました。 　トランプ大統領が拉致被害者及び拉致被害者の家族と面会をしていただき、皆さんも大変感銘を受けたと、そして大統領を頼りにしていると。あのとき、大統領は我々と一緒に会見をし、安倍さんと一緒にこの問題を解決をしていくと、明確なコミットを示していただきました。このことをもう一度確認したいと、このように思っております。

○白眞勲君　是非確認してもらいたいと思うんですけど、それと同時に、今日の産経新聞にも書いてあるんですけど、例の貿易の関係ですね。トランプ氏の対日観という中で、こう書いてある。「「長い間、米国を出し抜いた」との表現でなじり、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限対象から日本を外していない。安倍首相と演出した蜜月ぶりは何だったのか」と、そういうふうにも言われているわけですね。 　鉄鋼問題とアルミニウム、これも話すことになりますよね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題については、我々も真剣に受け止めているわけであります。そもそも、しっかりとしたＷＴＯのルールに基づいて貿易交渉はすべきだというのが日本の基本的な立場でありまして、これはＥＵや国際社会とも共通した考え方だろうと、このように思っています。 　そこで、どのように交渉していくか。この日米の経済問題については様々なこれはつまびらかにできないところもありますが、今までも相当、相当のやり取りをしてきておりますし、日本は日本の国益がございます、米国は米国の国益を主張する。よく、経済交渉ではそういうことはよくあるわけでありますが、日本は日本の国益を最大化するためにこれからも努力をしていきたいと、このように考えております。

○白眞勲君　いや、ですから、話すのか話さないのかということを話題にするのかどうかだけ聞きたいんですけれども。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今、担当大臣間で既にこの話はしているわけでございまして、この進展を見ながら判断をしていきたいと、こう思っているところでございます。

○白眞勲君　やっぱりこういったときこそ首脳会談が重要なんじゃないかなというふうに私は思いますよ。 　そういう中で、それはそうとして、これ北朝鮮問題にちょっと戻るんですけど、やっぱり心配な部分あるんですね。これ韓国の新聞、朝鮮日報によりますと、九二年のジュネーブ合意以来、北朝鮮は八回約束をして八回とも破った。そのうち四回は核開発はしないと言い、残り四回は一度つくったものを破棄すると約束しましたが、結局八回とも約束を破ったとしているわけですね。八回約束を破った相手に、九回目に約束しますといって信じろと言われて、これにわかに信じられませんよ、普通は。 　日本も、正直申し上げて、第二次安倍内閣になってから、拉致問題、政権の最優先事項だとずっと話していましたけれども、この表をちょっと見ていただきたいと思うんですね。（資料提示） 　これ、平成二十五年、一番上ですね、飯島内閣官房参与が五月に訪朝した後、テレビで、遅くとも参議院選挙の後、九月の国連総会の前には解決すると断言しました。でも、結果どうですか。その後に至るまで、解決どころか被害者一人も帰ってきていません。この方、その後、私、国会の拉致問題特別委員会で呼んだんですけど、来やしない。だんまり決め込んでいるんですね。それでいて、ほかの話題については毎週のように週刊誌に書いているんですね。これおかしくない、私はそういうふうに思うんですね、飯島さんですね。 　それから、その次の表、平成二十六年のストックホルム合意ですよ。この際、菅官房長官は、再調査の初回報告は常識的には年内だろうとのことでしたが、今に至って何の返事も北朝鮮からありません。ただ、まあこれ、私は武士の情けで、しようがないなというのはあるんです。なぜなら、それは北朝鮮、非常識だからですよ。 　それから、平成二十八年、これはいけない。国連の人権理事会の席に北朝鮮の外務大臣がいたにもかかわらずですよ、一切何のコンタクトも取ろうとしなかったんです。これ、本当にやる気なしなのか。今日、何か理事会で、北朝鮮の対応はというのを付けてくれというんで慌ててこれ紙貼ったんだけれども、これは書換えっていうんですね、こういうのを書換えというのかもしれないけれども。北朝鮮は非常識である、だけれども、これ解決する気が本当にあるのかな、私は思いました。 　そして、最後、これは平成、今年ですね、平昌オリンピックのとき、安倍総理が話しかけた、これ金永南氏だったかな、私、これは良かったと思いますよ。何でもともかくそういう機会があるなら、どんどんこれを、日本の立場を北朝鮮に知らしめるべきだというふうに私は思うんですね。 　私、ここで、別に安倍政権を表立ってけしからぬというふうに言うつもりはないんです。なぜならば、相手が相手だからですよ。ただ、我々もこれだけはしごを外されている。今回、トランプ大統領、金正恩氏と会う。 　ここで、安倍総理、ちょっと提案あるんですけれども、いっそのこと、トランプ大統領と一緒に金正恩氏に会いに行ったらどうですか。四月に訪米されたときに、俺も一緒に会うよと提起してみたらどうでしょうか。つまり、幾ら拉致問題をアメリカに頼むといったって、アメリカにとってみたら、北朝鮮にとらわれている自国の拘束者三名だったっけ、いるんですよ。彼らの解放が大優先。それから、弾道ミサイルにしても、日本は既に射程に入っているということからしても、アメリカ以上に現時点で直接的な脅威があるわけですから、この際、一緒に行って金正恩氏と直談判、これぐらいするような気持ちがあったらいいんじゃないかなと思うんですけれども、お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この拉致問題については、私も初当選以来、ずっと関わってまいりました。ですから、被害者御家族の皆様ともある意味では大変親しくお付き合いをさせていただいて、年々お年を召される中で、私も本当に申し訳ない思いでいっぱいでありますし、痛恨の極みであります。しかし、私も全力で取り組んできたということは御理解をいただきたいと思います。残念ながら、結果が出ていない、それはそのとおりだと思いますし、私も深刻に受け止めなければならないと、こう思っております。 　そこで、委員の御指摘でございますが、この流れというのは、まずは韓国から北朝鮮に訪朝し、そこで話が進み、南北の首脳会談が行われる、そしてトランプ大統領が決断をして米朝首脳会談が行われる。これ、どこで行われるのかはまだ、いまだ明らかではないと思っておりますが。そこで、そこに私も同席しろということでございますが、これはですね、これはもう基本的には、外交上は、これはもう決まっている首脳会談に私が同席をさせろということは通常考えられないことでございますし、その考えられないことを超えろといっても、これは実現しないのは私は間違いないだろうと、こう思います。 　大切なことは、トランプ大統領にしっかりとこの拉致問題の重要性と深刻さを理解していただき、同盟のきずなの中で金正恩委員長に伝えてもらうことであろうと、このように思います。しかし、今委員が言われた、そこに、そんな常識ではなくて、一緒に同席をするつもりぐらいの気持ちを持てということであれば、私もそういう気持ちで日米首脳会談に臨み、しかし、これは現実問題として、そういう流れの中で、言わば核とミサイルの問題を解決をする、完全に不可逆的かつ検証可能な形でやるということについて、それを最優先するということだろうと思います。もちろん中距離、短距離のミサイルは日本にとって死活的に重要でありますから、そのこともしっかりと訴えていきたいし、もう既にそのことについてはそれぞれアメリカにも韓国にも伝えているところでございます。

○白眞勲君　是非、総理、四月に行ったら、言ってみてくださいよ。もちろん外交的にはそれは無理かもしらぬけれども、でも、やっぱり私は、結構言ったら、トランプ大統領、おお、晋三、一緒に行こうというふうに言うかもしれない。というのは、ましてやトランプ大統領周囲のいろいろな方が今申し上げたようにお辞めになっているわけですよ。よく北のことを知っている総理が行けば、一緒に行こうと言うのかということですよね。 　それと、もう一つは、やはり総理よく分かっています、北朝鮮のことについては。ですから、そういった面で、隣にいて、やはり、何というんですかね、アドバイスをしていく、そういうことで、一対一ではなくて二対一にすることによってのディールですね、そういったこと、それはもちろん常識からすればおかしいかもしれない、そのぐらいの意気込みを持って、私は、四月の訪米、まずは言うだけ言ってみようじゃないかというぐらいの気持ちで、私は、本当にこれが拉致問題のその、いや、もちろんトランプさん、そのとき何とおっしゃるか知りませんよ。しかし、しかしですね、それだけ我々、拉致のことについて真剣なんだということをアピールするにも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、私が同席するということは、これ米朝首脳会談ではなくて日米朝首脳会談に、三か国首脳会談になるわけでありまして、残念ながら北朝鮮はそれをやるということは全く言っていない中において、それを実行するということは今の段階ではないわけでありますし、それをやる以上はこの拉致問題について彼らがコミットする形において成果がある程度見込まれる可能性がなければならないわけでありますし、今のところ、まず順番としては、南北そして米朝が行われ、そしてもちろん日米朝という形の首脳会談というものも私はこれは否定するものではもちろんありません。 　この拉致問題、そして日本をめぐるこの北朝鮮問題の深刻さ、これを取り払っていく上において、解決をしていく上において必要なことは、様々な可能性を考えなければならないと、このように考えております。

○白眞勲君　是非、気合を入れていただきたいなというふうに、これは与野党関係ないんです、この拉致問題というのは。是非お願いしたいなと思います。 　続きまして、文部科学省の、自民党の二人の国会議員の指摘を受け、前川事務次官の授業内容の報告を名古屋市教育委員会に求めた問題について文部科学省にお聞きいたします。 　前川氏の講演の存在は議員からの照会がきっかけだったのに、当初は新聞記事で知ったと文部科学省は事実と異なる説明をしていました。なぜこのような説明したんでしょうか、お答えください。 　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕

○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。 　当初、担当課長がそのような発言をしたという報道がございまして、担当課長はそのような発言をしたことについてちょっと明確に記憶がないということでございますけれども、もしそういうような発言をしたら、それは事実誤認であったのではないかと申しているところでございます。

○白眞勲君　じゃ、言ったんですか、言わないんですか、どちらですか。

○政府参考人（高橋道和君）　この問題の当初におきましては、文部科学省の方にその問合せがあったのかというような御質問がございました。それにつきましては、外部からの問合せはあったけれども、文科省が調査をすることについては主体的に判断したことであるということで、どこからの調査ということは申し上げていなかったと、これが事実かと思います。

○白眞勲君　国会答弁では、と思いますということはやめてもらいたいんですね。なぜそうなのかということをちゃんと私、お話しいただきたいと思います。 　報道等によりますと、この件に関して、文科省は池田議員に二月二十二日に、名古屋市教育委員会への電話による聞き取り内容を説明したと。その十二日後の三月一日に文科省の局長が名古屋市教育委員会に送る質問状の案を池田氏に見せて、修正して十五項目の質問状を送ったとのことですね。 　文科省にお聞きします。この十二日間、どのようなやり取りがあったのか、直接池田氏に会った回数、メールの回数、電話の回数、それぞれにおっしゃってください。

○政府参考人（高橋道和君）　御指摘に関する文科省と池田議員のやり取りについては、以下のような経緯となっております。 　まず、二月十九日に、初中局の職員が池田議員に前川前文科次官の授業の新聞記事の提供を依頼し、当該記事の提供を受けました。 　二月二十二日に、初中局の担当審議官が池田議員に名古屋市教委から確認した状況の説明を行うとともに、今後、名古屋市教委に更に確認を求めたい旨を説明しました。これに対して池田議員からは、更に詳細が分かれば教えてほしい旨の依頼がございました。 　三月一日に、名古屋市教委への質問状について池田議員事務所に紙とメールで情報提供を行い、その後、委員会が行われていた、初中局長、私に対して池田議員より二点のコメントがあり、これらも参考に質問内容を二か所修正して、池田議員事務所にメールで情報を提供しております。なお、この修正はあくまで文科省の主体的な判断で行ったものであり、議員の指示によるものではありません。 　その後、名古屋市教委員会と二回のやり取りがありまして、三月七日に池田議員に対して初中局長から教委の回答について説明し、この間、文科省職員と池田議員が直接会ったのが三回、池田事務所にメールを送信したのが二回、電話でのやり取りは承知していない、こういうことでございます。

○白眞勲君　回数だけ答えるのに、別のこと答えなくていいんですよ。 　それで、これ、文科委員会に提出した資料が僕の方に、これ理事懇談会に出された資料があるんですけれど、これ見ると、五時四分に送信したメールにこう書いてあります。本日もお時間いただきましてありがとうございましたって書いてあるんですよ。ということは、その日、池田議員と会っていますね。

○政府参考人（高橋道和君）　この日の午後に質問状を会館に、秘書にお届けをいたしました。そして、そのときに秘書からは、これはメールでも送ってほしいということで、それを送ったのが五時四分、そういうことでございます。

○白眞勲君　本日もって書いてあるんです。本日お会いくださいましてじゃない、本日もってことは、過去にも会っているんじゃないんですか。

○政府参考人（高橋道和君）　先ほど申し上げたように、二月二十二日にも会館に行っておるところでございます。

○白眞勲君　じゃ、二月の二十二日からこの三月の一日までは一度も行かなかったということでよろしいですね。

○政府参考人（高橋道和君）　この件については、その間は訪問していないということでございます。

○白眞勲君　いや、この件についてはというよりも、ほかの件には、じゃ、行ったんですか。

○政府参考人（高橋道和君）　池田議員は文部科学部会の部会長代理をしておりますので、いろんな案件で行くことはございますが、この件については二十二日の後が三月一日と、そう答弁申し上げたところでございます。

○白眞勲君　文科省は更問を翌日に名古屋市に出していますよね。その更問の文案を池田議員に見せたと思いますよね、その更問の文案をね。そのメールはありますか。

○政府参考人（高橋道和君）　一回目の質問につきましては、丁寧な対応をするということで議員の方にお届けしましたが、その後の名古屋市の回答、そして二回目の再質問については議員の方にはお届けをしなくて、二回目の回答があったときに一回目と二回目の分をまとめてまた御説明に上がったということでございます。 　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕

○白眞勲君　いろいろと何かほかの内容のことでその間にはお邪魔していますということだけど、これは二人の話になるからよく分からないわけですね。 　そういう中で、私、文科大臣、主体的判断と言っているんですけど、確かに名古屋市に送ったのは文科省だけど、メールを送ったという意味ね、つまり主体的にやったのはメールの送信ボタンを押したということであって、文科省が独自というよりは、やっぱり質問状の作成、百歩譲って、これ、池田議員と共同で作成したんじゃないかというふうに思うんですけど、その辺どうでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今回の事案に関しまして、今局長から答弁いたしましたように国会議員の方から問合せ等があったことは事実でありますが、名古屋市教育委員会に対して行った事実確認は、文部科学省として新聞記事の内容を確認して判断をしたということでございますし、また、質問内容の修正もあくまで文部科学省の主体的な判断で行ったというふうに考えております。

○白眞勲君　ちょっとこれ、新聞記事を確認したというんですけれども、ちょっとそれも違うんじゃないかなというふうに思いますが。 　いずれにしましても、私はこれ、一つだけ聞きたいんですけど、局長さん、政治家から、普通に考えて、一緒に文章を作るって嫌じゃないですか。面倒くさいし、それも政治家と何度も行ったり来たりとか、メールやり取り、手間掛かるし、局長さん、どうですか、嫌じゃないですか。

○政府参考人（高橋道和君）　御答弁申し上げます。 　私どもは、日々、国会議員の先生、マスコミ、関係団体等から様々な意見をいただいたり情報をいただいたりしながら、総合的に行政として判断を進めております。国民を代表する国会議員の先生からの御意見等については、それは一つの材料としてはしっかりと受け止めて、総合的な判断は行政として行っていると、これが日々の私どもの行政でございます。

○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、嫌じゃないかどうかなんですよ。それを答えてください。嫌でしょう、普通は。 　いや、私が聞いているのは、問合せがあったときに答える、そういうことじゃないんです。文章を一緒に作成したりするのは嫌じゃないですかと聞いているんですよ。

○政府参考人（高橋道和君）　今回の質問状についてはあくまで文科省が作成したものでございます。したがいまして、そのような感情は持ち合わせてございません。

○白眞勲君　いや、ですから、そこが違うと言っているんですね。まあ、この問題も併せてこれからも継続していきたいなというふうに思っておりますが。 　森友問題について総理にお聞きしたいと思います。 　あした、佐川前理財局長が証人として国会に呼ばれることになりました。私の今の思いというのは、この改ざんが明らかになった以来、一体この一年何だったんだという思いなんですね。恐らくここにおられる与野党の議員皆さんもそれは同じ思いだと思うんですよ、私は。今日テレビ御覧になっている国民の皆様も私は同じ気持ちだと思います。私としては、佐川さんには、あした、この間の経緯、全て、ありのままを洗いざらい話してもらいたいと思いますし、真相の究明しっかりしてもらいたい、そういう気持ちなんですけど。 　総理にお伺いいたします。あしたの佐川さんの証人喚問を今どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この国有地の売却をめぐり国民の皆様の疑念を招く結果になっているということにつきましても、これは行政全般に対する責任は最終的には私にあると、こう思っておりますので、大変残念なことだと、こう考えております。 　と同時に、国会でお決めになったことでありますから、その中においてこの真相が明らかになっていくことを期待しているところでございます。

○白眞勲君　そうですね、是非真相を明らかに私もしてもらいたいと思うんですけれども。佐川さんには、証人喚問で改ざんの件は聞くのはもちろんですけれども、それと同時に、もう一つのポイントが、何で森友に対してこれだけの特例を設けたのかとか、八億円の値引き、妥当性の件についても述べてもらわなければならないなというふうに私は思っております。 　そこで、総理に基本的なことをお聞きしたいんですけど、今まで総理はこの森友のこの文、書換え、書換えとおっしゃっているんですね。でも、このパネル見てください。これ、財務省が提出したいわゆる書換え前と書換え後の資料の一つですけれども、これ見て、どう見ても書換えじゃないですよね。書換えというのは元の文章を一部変えることだと私は認識しているんですよ。 　ところが、これ真っ白ですよ、書換え後は。これ、改ざんじゃなくて隠蔽。真っ白けなんです。何で財務省は書換えと表現したんでしょうか。こういうふうに言うと、私、何か日本の戦時中、撤退を転進とか言ってみたり、最近の例でいうと、オスプレイの、これどう見ても墜落でしょうと思ったら、いや、これ不時着ですと。また、これ書換えと言う。こういうごまかし、やめましょうよ。 　総理、これどう見ても改ざんですよね。改ざんと言いませんか、そろそろ。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　書換えという言葉を使っていることについて御批判を頂戴いたしております。 　書換えという言葉は、改ざんという言葉に比べると中立的な印象を与える言葉だというのはよくよく承知をしております。ただ、この書換えという言葉を使うことによって、大変申し訳ない、あるいは深くおわびしなければいけないということを何か紛らわせようとしているつもりは全くございません。こういう言葉を使ってはおりますが、一方で、国会の審議に対して混乱を招き、国会の冒涜という批判は免れないというふうに思っております。本当に深くおわび申し上げたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、太田局長が答弁したとおりでございまして、その観点から政府の答弁は書換えということにさせていただいているわけでありますが、それは改ざんではないのかと言われれば、これは当然改ざんという指摘を受けてもこれは私はやむを得ないのではないかと、このように思っております。

○白眞勲君　いや、もう是非ここはしっかりと改ざんということでこれから議論してください。 　もう一つのパネル、御覧ください。 　これは、国が更地の鑑定価格から差し引くごみの撤去費を約八億二千万円と積算した根拠とされた現場写真二十一枚のうちの一部です。 　こんなにごみがあるって写真なので、会計検査院にお聞きします。これ、証拠になりますか。

○会計検査院長（河戸光彦君）　報告書におきまして、大阪航空局では三・八メートルの深度を工事写真等で確認したとしている、当該工事写真は、深度を計測するために標尺と呼ばれる目盛りの付いた測量機材を試掘した穴に立てかけている様子が写っているものがあるが、三・八メートルを正確に指し示していることを確認することができる状況は写っていない、また、二十八年三月三十日に近畿財務局の職員が現地で確認し、同年四月五日に近畿財務局及び大阪航空局の職員が現地で確認した際等に、別途、廃棄物混合土の深度を計測した記録はないことも踏まえると、廃棄物混合土を三・八メートルの深度において確認したとしていることの裏付けは確認することができなかったと記述しております。

○白眞勲君　そうなんですよ。これ当たり前です。誰が見たって何だか何だか分からない、これ。そもそもこのホワイトボード、あるでしょう、この黒板みたいなの。右と左に一番上の写真にありますよね、メジャーも何だかはっきりしない。私も国交省にもっと鮮明な写真はないのか問い合わせたところ、ないと言うんだ。 　そもそも、国交省にはこういった写真の管理基準というのがあります。写真管理基準というのがこれあるんですよ。今まで、このホームページ、すぐ出せます、国交省のホームページから。 　大体いつも森友問題では航空局が答弁に立っているんですけど、今日は建設系の参考人、国交省から呼びました。 　一般論として、このような写真、白板の全く記述も分からない、メジャーもはっきりしない。これ、いいんですか。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。 　国土交通省が行う直轄工事については、工事の目的物の出来形や品質規格等を確保を図るため定めた土木工事施工管理基準等に基づいて実施しているところでございます。工事写真につきましては写真管理基準を定めており、施工管理の手段として、被写体とともに実測寸法等の必要事項を記載した小黒板を撮影することを求めております。 　本件、この写真につきましては、航空局より、現地の状況を確認、検証する材料の一つとして写真を活用しているものと聞いており、必ずしも国土交通省が行う直轄工事において施工管理の観点から定めている写真管理基準を適用するものではないと認識しております。

○白眞勲君　非常に問題ですよ、それ、今の。今、今日はテレビ、工事関係者見ていますよ、皆さん。工事施工基準じゃなければいいということを言っている。とんでもない話ですよ。 　時間になったから終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で白眞勲君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、舟山康江君の質疑を行います。舟山康江君。

○舟山康江君　民進党・新緑風会の舟山康江でございます。 　今日は、まずＴＰＰについてお聞きしたいと思います。 　元々のＴＰＰは、国内では承認手続を取りましたけれども、アメリカが離脱したということでこれは頓挫をいたしました。このまま終わるかと思いましたら、今度はアメリカ抜きで、いわゆるＴＰＰ11ということで今進められているような状況であります。そして、三月八日、現地時間ですけれども、チリのサンティアゴにおきまして茂木大臣が署名式に行かれて署名をしたと、こんな状況でありました。 　このＴＰＰ11については、余り詳細な議論がこれまでなかったのかなと思っています。さっき言いましたように、ＴＰＰとは似て非なるものであって、大きくは、アメリカが抜けた、凍結項目もあるということで、そういう中で政府として進めるに当たりましてしっかりと利害得失を考えたのか、その辺がちょっと疑問なのかなと思っています。 　総理は、元のＴＰＰと今回のＴＰＰ11と何がどう違うのか、どう認識されているのか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもう何回か委員と議論をさせていただきましたが、ＴＰＰについては、これは単に関税を下げるだけではなくて、知的財産の保護、環境、労働規制、国有企業の競争条件の規律など、幅広い分野について二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものであります。良いものが良いと、こう評価される広大なマーケットが生まれて、品質の高いものをこしらえてきた我が国の農業者や中小企業にとって大きなチャンスであると考えております。 　米国は離脱することになったわけでありますが、ベトナムなどのＡＳＥＡＮ諸国やメキシコ、チリなど北米、中南米諸国十一か国が参加して、広いアジア太平洋地域に自由で公正なルールに基づく新たな経済圏が生まれる意義は大きいと考えております。 　確かに、これはアメリカが離脱したということは大変これは大きいと思います、市場規模でいって。ですから、その意味においては、一番の違いは何かといえば米国が抜けたことでありますし、また米国が入るということを前提に協議をしてきた、日本も含めてですね、国々がございますから、そういう中において、凍結の項目もありますが、しかし基本は、ＴＰＰというのは私は似て非なるものではないと考えておりまして、今言ったような基本、ルールを作っていくという基本においては変わらないと、このように考えております。

○舟山康江君　今総理からもお話がありましたけれども、アメリカが抜けたというのは、単なる十二か国から一つが減ったというよりは相当大きなインパクトがあると思います。 　パネル御覧ください。（資料提示） 　元々のＴＰＰのいわゆるこの市場規模でいうと、アメリカが圧倒的、六五％ですから非常に圧倒的なシェアを占めておりました。そういう中で、メガＦＴＡとも言われまして、世界のルールを作る、貿易だけではなくてルールも作っていくということでしたけれども、実際、このアメリカが抜けると、残った国は本当にＧＤＰ規模では日本と同じ、十か国合わせても日本と同じ程度という、非常に僅かな経済規模という状況です。加えて、そのうち八か国はもう既に二国間でのＥＰＡ、ＦＴＡを締結していますから、新規はカナダとニュージーランドだけだということでありまして、この二国に対して、じゃ日本からどんなメリットを受けるのか。逆に言えば、その二か国は農産物の輸出大国ですから、むしろ輸出圧力が強まるということが考えられるのではないのかなと思っております。全然違いますよね。 　確かにＴＰＰ、関税だけではなくてルール作りということですけれども、一番大きな部分、投資部分については今回凍結されておりますから、二十二項目が、いわゆる関税以外の部分は凍結されていますので、結局一番大きなインパクトを受けるのは貿易、この関税というところですから、そういう中で果たして本当に利害得失をきちんと考えたのか。国によってはいろんな主張をされて、一部発動停止、凍結するという主張をしているところもありますけれども、どうもこれまで日本がそういった具体的な提案とか意見を言ったというような形跡は見られないわけなんですよね。 　そもそも考えてみますと、総理はこのＴＰＰに関してこれまで随分と、何というんですかね、おっしゃっていることが変わっていますよね。まずは、元々はＴＰＰ交渉参加自体に反対をされておられました。これは自民党野党時代、民主党政権のときでしたけれども、反対というところから、政権交代してたった三か月でＴＰＰ交渉参加を決断。 　そして、そのとき、アメリカと一緒に、アメリカとともに新しい経済圏をつくると、こういう発言をされておられました。その後も、近くになりましても、米国抜きでは意味がない、根本的な利益のバランスが崩れる、ずっとアメリカの参加が前提だったわけですよね。 　ところが、アメリカのトランプ大統領が離脱を表明する、そして正式にＴＰＰ離脱の大統領令に署名するというところ辺りから、何か、アメリカ、アメリカというこだわりを捨てたのか分かりませんけれども、ＴＰＰが持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたいと、こんな状況でありました。この辺りから、しようがないかな、アメリカ抜きでもということになったんでしょうか。 　さっき言いましたとおり、アメリカという強大な市場があった。そして、振り返ってみると、やはり日本が決断した大きな背景には、米韓ＦＴＡで韓国がアメリカに対して工業製品、自動車を輸出する際に関税が大きく下がる、こういったことを念頭に、このままでは対アメリカ貿易に対して日本は韓国に負けてしまう、これは非常に大きかったんだと思います。そういう中で、アメリカが抜けた。 　アメリカが抜けても推進した理由、そこはどう考えているんでしょうか。この変節した理由も含めて教えてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この変節の最初ですね、自民党選挙公約については、これ若干重要な点を削除されておられると思いますが、聖域なき関税撤廃を前提とする以上というのが出ていますから、それは反対ということでございました。そうではないということを日米首脳会談で確認をいたしましたので参加をしたということでございます。 　そして、米国とともに新しい経済圏をつくる、それはまさにその考え方でありました。それは今でもそうしたいと、こう思っています。そして、米国抜きでは意味がないと、このように申し上げたところでございますが、これはまだ米国が決定していない、言わば離脱を決定していない段階でもございましたので、我々は何とか米国に戻ってきてもらいたいという気持ちをこれ表明した、外交的に表明したものでございます。 　しかし、その後は、米国が残念ながら離脱を決定した以上、ではどうするかということを政府内でも議論したのでございますが、しかし、これは大きなメリットがある、米国が抜けたとしても、十一か国の人口は五億人、ＧＤＰは十兆ドルという大きな経済圏が生まれるわけでありまして、その経済効果も我が国のＧＤＰを八兆円押し上げ、四十六万人の雇用増につながるという大きな効果が認められる中において我々はこの決断をしたところであります。 　また、先ほどのパネルの中で、多くの国と既にＥＰＡがあるではないかと、それはそのとおりでございます。しかし、これはアジアから南北アメリカに至る広いアジア地域において共有される、先ほど申し上げました知的財産、環境、労働規制や国有企業等々についても、そこで大きな地域でこのルールが共有されるということと同時に、企業のサプライチェーンが世界ワイドで広がっていく中において、二国間のバイのＥＰＡを重ねていくだけではなくて、広い地域において共通のルールができることは極めて有意義だと、これはもう議員も御承知のとおりだと思いますが、そのように判断をしたところでございます。

○舟山康江君　元々の反対、条件付だとおっしゃっていました。確かに、聖域なき関税撤廃を前提とするというか、聖域なき関税撤廃が確保されなければ反対だということでこれまでもずっと議論されていましたけれども、結局聖域はなかった、どの品目を取っても、重要五品目でも無傷のものはなかったと、これは政府の皆さんが正式にお認めになっていることであって、そこさえも崩れているわけでありましたけれども、そこに加えて米国がいなくなったということですよね。 　本当に、ルール、ルールとおっしゃいますけれども、ルール部分は相当凍結されているんですよ。さっき言いました投資の部分、それから著作権保護の期間とか政府調達、いろんなものが二十二項目にわたって凍結されていて、一番の影響はやっぱり関税なんですよね。それに関して、マレーシアとかブルネイ、ベトナム、カナダ、様々な主張をして、いろんなところで特別扱いも認められておりますけれども、日本は全然そんな主張していないんですよ。まとめることが優先。それは国益にとってプラスならまとめてもいいですけれども、果たしてプラスだというところが何かあったのか、その辺も全く分からないですよね。 　先ほど来申し上げているとおり、今のＴＰＰ11で一番影響があるのは、間違いなくこれは関税だと思います。少なくとも、本来、関税でも、例えばいわゆる国別枠を設けたところはアメリカが抜けた分それは抜けますけれども、ＴＰＰ枠として設けたものに関しては、本来やっぱりアメリカ分も含めてそこを設定していましたから、アメリカが抜ければ、その分減らさなければインパクトは今までと変わらないわけですよね。 　果たして、そういった例えばＴＰＰ枠を減少させる交渉とかセーフガードの発動基準を下げる交渉というのは一体したんでしょうか。これ、担当である農水大臣、どうなんでしょう。

○政府参考人（澁谷和久君）　直接交渉を担当した私の方から御答弁申し上げます。 　先生御指摘のとおり、ＴＰＰワイドと称します、国別ではない、ＴＰＰの締約国全体で設定した関税割当てなどがあるわけでございますが、実はこうしたＴＰＰワイドという仕組みは我が国以外の国も持っているところでございます。我が国以外のそうした同じような制度を持っている国も含めてこの議論をしたところでございます。 　その上で、現在の米国、一応離脱という形の宣言はしたわけですけれども、今後のアメリカの通商政策の動向が非常に不透明だということもございまして、将来のアメリカの通商政策の動向を踏まえた上で、必要な場合には見直し、修正を行うと。これが新協定の第六条に規定されているところでございますけれども、この第六条があるという前提で現在の内容で合意をしたという、そういうことでございます。

○舟山康江君　パネルを御覧いただきたいと思います。 　アメリカが抜けた分、本来これは牛肉のセーフガードの発動基準数量、これ元々既存の輸入数量を前提として、それから一〇％上乗せした、一〇％増えたときにはセーフガードを発動して、緊急輸入制限、関税を上げて急激な輸入をストップさせると、こういった効果があるものですけれども、元々アメリカがあることを前提に高めに基準数量が設定されておりました。 　今回、アメリカ、相当ごっそり抜けるわけですよね。しかし、そうなると、本来はＴＰＰ11の今の実績に対して一〇％増しからスタートすると、オレンジ色の点線、三角点線にするべきだったところが、そこも変えていない、こんな状況でありますから、他国にとりましては、そのアメリカ分も全部食える、その分我々がもらえると、そりゃ喜びますよね。 　これは乳製品のいわゆるＴＰＰ枠も全く同じであって、これについては昨年の五月、前の山本農林水産大臣が、乳製品、これ七万トンの枠というものがありますけれども、それを十一か国で使ってしまった後、また二国間協議で更にアメリカも同様にということを言われたら、これとんでもない数字になると、影響ないわけないということを言っているわけです。本当は確かに見直し規定はあるかもしれませんけれども、果たして実効性なんかあるんでしょうか。 　一度そのほかの国がアメリカ分の枠を使って輸出を増やしたという中で、じゃ再交渉をしてください、枠を減らしましょうと、仮に、アメリカが入らないことが明らかになったから再交渉して減らしましょうなんという交渉、誰が乗りますか。そういう、必ず乗らなければいけない、減らすということ、この再交渉規定に書かれていますか。

○政府参考人（澁谷和久君）　今先生御指摘いただいたような懸念が国内にあるということは、ＴＰＰ11の交渉開始当初から我が国は各国に何度となく説明をしてきたところでございます。また、先ほど申し上げましたとおり、同じような制度を持っている国も多々あるところでございます。 　そうした中で、どうしようかという議論をする中で、先ほど申しましたとおり、第六条の規定があることをもって現在の内容で合意をしたわけでございますが、第六条、こういう場合に、先生がお話しになったような御懸念があるという場合に、これ全員というか、これは一か国の提案で、要請で見直しの協議が始まることになります。我が国の懸念はさんざん伝え、閣僚会合の場でも茂木大臣から明確に申し上げ、その際の見直し対象としては、関税割当ての枠数量、セーフガードの発動基準数量ということを明確に申し上げたところでございます。各国からは特段の異論もなく、そこは十分理解が得られていると考えているところでございます。

○舟山康江君　大体詰めが甘いですよね。そんな口で約束したところで、例えばアメリカが入らないときには縮小の交渉をしますと、必ずしなければならないなんという規定、ないわけですよ。 　確かに、日本が提案すれば交渉始まるかもしれません。だけど、その交渉に乗るとか、一回、だって枠を獲得した国が、国益を損ねて枠を減らします、その輸入数量の減少をのみますということになり得ますか。非常にここの詰めが甘いですよね。何か合意だけを急いで、そういった詰めも甘く、国益を損ねていると言わざるを得ないというのが今のＴＰＰだと思います。 　何となく、アメリカが抜けたから影響がない、日本に入ってくる関税の、農産物の影響も少なくなるんじゃないかと思われておりますけれども、大間違いです。その枠はもう虎視眈々と、例えばニュージーランド、オーストラリア、酪農、乳製品、畜産の大輸出国ですよ、こういう国が狙っていないわけがないし、実際にそういった発言を随所でされております。カナダのある企業も、絶好の風が吹くと、これで我々輸出増やせるということを言ったぐらいですから、やっぱりそこは甘いですよね。 　これから国内での議論が始まると思いますけれども、こういった点も含めてしっかりと、本当にこのＴＰＰ11、我が国が承認すべきなのかどうなのか、しっかり議論をしなければいけないと思っております。 　続きまして、日ＥＵ・ＥＰＡについてお聞きしたいと思います。 　これも何かＴＰＰの議論に紛れて余り大きな話題にはなりませんでしたけれども、昨年七月に大枠合意、十二月に最終合意と、こんな状況になっておりまして、今後署名等を目指すということですよね。ＴＰＰが一度決まったという中、一応日本がそのＴＰＰを承認したということも含めて、特に関税分野につきましてはＴＰＰを基準に設定され、一部乳製品、特にソフト系チーズにつきましてはＴＰＰ以上の譲歩をしていると、こんな状況もあります。 　まず、総理にお聞きしたいんですけれども、この日ＥＵ・ＥＰＡについて総理はどのようにお考えなのか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この日ＥＵのＥＰＡについては、まさにちょうど世界で保護主義の動きが拡大する中において、日ＥＵ・ＥＰＡは、日本とＥＵが自由貿易の旗手として自由貿易を力強く前進させていくと、揺るぎない意思を全世界に示すことができたと、そういうものであると思っています。 　これによって、人口六億人、世界のＧＤＰの約三割を占める巨大な経済圏がつくり出され、日ＥＵ・ＥＰＡはアベノミクスの新しいエンジンであり、ＴＰＰ11とともに成長戦略の切り札であると、こう思っておりますし、我が国の経済成長を力強く牽引すると考えています。 　現在、協定テキストの法的精査や翻訳作業等を進めているところでございまして、政府として本ＥＰＡの早期署名、発効を目指して引き続き最大限の努力を傾注していく考えであります。

○舟山康江君　詳細を知るにはやはりこの条文案をしっかりと見なければいけないと思いますけれども、外務大臣、今、日本でこの条文案にどのようにアクセスしたらいいんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　日ＥＵ・ＥＰＡの協定テキストは、双方法的精査等を行っているところで、現時点では確定しておりませんので公表しておりませんが、このＥＰＡの主な内容については、ファクトシートの作成、公表や国内説明会の開催などを通じできる限りの情報提供に努めてきており、今後とも丁寧に説明していきたいと思います。

○舟山康江君　確かに、外務省のホームページには四十八ページのファクトシートと言われる、四十八ページのものですね、概要がピックアップされて書いておりますけれども、一方、ＥＵの方では既に、案文かもしれませんけれども、全て、一章から二十三章、附属書も含めて、これ計算してもらいましたら全体で千百六十二ページもの、お手元に、ちょっとパネルは用意していないですけど、お手元に資料をお配りしました、千百六十二ページもの協定文の概要という形で公表されていると、こんな状況なんですね。なぜこんな違うんでしょうか。 　日ＥＵ・ＥＰＡ、私も以前にもここでも質問させていただきましたが、ＴＰＰは秘密交渉と言われた。しかし、それでもまだ随分と情報が出てきてまいりました。しかし、日ＥＵは、別にこんな守秘義務等が課されていたわけでもありませんけれども、なかなか内容が出てこない。何が議論されているのか、何が課題なのか、全然ないんですよね。いまだに、さっき言いました、ＥＵではもう千ページを超えるような条文案が出ていて、日本はたった四十八ページ。これは、情報量全然違いますし、影響分析などできるわけがありません。 　加えて、ＥＵにおいては、随分ともう以前から影響評価報告ということで、もう、だってやるかやらないかというと、その前に決める話ですから、もう二年も前に影響評価報告書という形で三百ページ以上の影響評価もしておりますし、交渉内容も随時リリースすると、こんな徹底ぶりなんですよね。それはそうですよ。これ、交渉は政府かもしれませんけれども、影響は国民に全体に及ぶわけですから、やはり逐一しっかりと情報開示をしなければいけないと思いますけれども、全く情報量が少ない。附属書等に多分詳細が書いてあるんですよね。そういったところもないですから、いいも悪いも判断できないんですけど、どうなんでしょうか。

○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。 　ＥＵ側が日ＥＵ・ＥＰＡについての現段階での文書を公表したことは承知しております。 　我が国政府といたしましては、協定テキストが確定していないことを踏まえて、無用な混乱を避けるために、現時点で協定テキストの公表は差し控えるというふうに考えているところでございます。ＥＵ側にはこういう考えを伝えているところでございます。 　それから、透明性をしっかり担保するという観点から、各地で国内説明会を開いておりまして、八月三十一日は札幌で三百人規模、十月四日は金沢で五十人規模、十月二十七日、福島で二百人、十月三十日、鹿児島で百五十人、十一月九日、仙台で五十人、十一月二十日、岡山で五十人、今年になりまして、札幌で二百四十五人、山形で七十人、那覇で二百人、高知百五十人、こういう形で説明会をしてきているところでございまして、ファクトシートの作成等もやっているところでございます。 　それから、影響評価という観点でございますけれども、ＥＵ側への経済の効果ということでいうと、我が国における経済効果については実質ＧＤＰを約一％押し上げる効果を有するという試算をされておりまして、これについても公表しているところでございます。

○舟山康江君　とにかく、細かい中身がなければ、幾ら説明会開いているといったって、詳細は分かりませんよ、事実分かりませんよ。ＩＳＤＳ、いわゆる投資紛争解決だって、大きく、まだまだ意見が全く一致していないわけですよね。そういったことも凍結されていますし、もうそういう重要なことも説明されていないでしょう。もう本当に真実を知らされずに結局前に前に全部進めているのが今の政府のやり方ではないのかなと思います。 　日ＥＵについてもしっかりと情報を出す、まずは情報が、別に混乱しませんから、まず判断の材料を下さいよ。そこから始めないと判断できないと私は思っています。 　どちらにしても、きちんと、こういった外交というのは、外交、経済交渉の中でいろんな影響を国民が受けるわけですからね、国民が受けるわけですから、しっかりとまずはその本体を開示していただきたいということをお願いしたいと思います。 　続きまして、私からも森友学園について質問をしたいと思います。 　先ほど来の質問の中で、総理夫人、昭恵夫人との関係、いろいろ議論がありましたけれども、私はまず事実を少しお話ししたいと思います。 　事実として言えるのは、二〇一五年九月に、森友学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任すると、こういったことをされています。そして、何度か塚本幼稚園にも訪問をされているということ、そして、同じく二〇一五年十一月に夫人付きの谷査恵子さんを通じて工事費の支払や国有地の契約についてファクスにて財務省に照会していると、これも事実です。そして、二〇一五年五月に行われた定期借地契約に関する四月の本省決裁に昭恵夫人の発言等が記載されていると、中身じゃないです、記載されているということは事実ですよね。そして、ほかの議員や議員秘書の名前もありますけれども、中身を見ますと、その照会に対しては原則を説明していると、これにとどまっているんじゃないのかなと思っています。 　そういう意味で、総理夫人というのはやっぱり重いですよね。ただの一般人が何かを発言したんではなくて、総理夫人の発言というのは重い。だから、やはり決裁文書にも経緯として載っていたわけであって、やはりそういった意味はあるんだと思うんですよね。 　そしてまた、谷査恵子さん、夫人付きですけれども、ファクスで照会をしてきちんと詳細に答えてもらっているということですから、やはりこれも、一職員が聞いたというよりは、夫人付きだったからというところは、これ間違いなく重たいと思います。 　また、これは報道等で、近財、近畿財務局のＯＢの発言ということで載っていましたけれども、総理や夫人が関わるということで、本省マターだとかそういった、やはり、まあ早いうちから本省とも協議しています。通常はこれは財務局単独で行われることですけれども、まあ特例、特別な事例でしたから、やはり本省とも一々協議をしていたと。しかも、そこに政治家の名前があったということは、やっぱり重く受け止めるのはこれ当たり前だというふうに思うんですよね。 　つまり、私は、昭恵夫人がそれこそ改ざんに関与したなんて全く思っていませんし、積極的に何とかしてやろうということは思っていなかったと思いますけれども、でも、やっぱり自分が名誉校長、名誉校長ということは学校ができて初めて名誉校長になるわけですから、学校を開設したいという思いは当然あったわけですし、結果的に、御自身で積極的に関わったわけではないにしても、意図しなくても、実際は事を前に進めるためにはやっぱり少なからぬ影響力があったんだと思うんですよね。 　その意味で、昭恵夫人は関与していたと言えるんじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が、言わば私も妻も国有地の払下げや、あるいはまた学校の認可について関与をしていないということを申し上げたときには、今委員がおっしゃられたようなことがもう明らかになっている中において、妻が名誉校長を引き受けていたということをもう前提にそうお答えをさせていただいたわけでございます。つまり、具体的にこの国有地の払下げについて働きかけを行った、あるいは認可に働きかけを行ったことがないということであります。 　そこで、妻が名誉校長だったからどういう影響を与えたかということだと思いますが、それは、これ、与えたかと言われても、これは与えられる側がどのように受け止めたかということについては私はお答えのしようがないわけでありますが、その点については先ほど太田局長の方から、それによって自分たちが正しい判断を変えることはないという趣旨の答弁があったものと承知をしております。

○舟山康江君　ええ、ですから、私は、積極的に関わったわけではないにしても、意図はしなくても、でも結果的にはやはり事を前に進めるに当たっては影響があったというのはこれ紛れもない、だって、決裁に書くということは、特に特例の案件を認めるには、やっぱりいろんな特別な事情がなければ特例は認められませんよ。そういった意味では少なからぬ影響力はあったんだなということは、これはもう言わざるを得ないと思います。 　いずれにしても、今回の公文書改ざんというのは、前代未聞のある意味犯罪的な行為ですよね。誰が、なぜ、何のためにということを解明するのはもちろん、まあ、あしたの佐川さんの証人喚問等でもあると思いますけれども、しかし、それ以前に、関与があろうがなかろうが、今回の決裁文書改ざん事案というのは、これによって、これまで一年にわたって誤った資料に基づいて正しい議論を妨害し、国会を長い間欺き混乱させたということは紛れもない事実だと思っています。本当にこの一年、何だったんでしょうか。私も随分関わってまいりましたけれども、本当何のための時間だったんだと言わざるを得ません。 　そういう中で、公文書改ざんというのは、これも疑いと書けと言われたので疑いの紙を貼りましたけれども、まあ法令違反ですよね、一般的に考えて。そういう意味で、まずは憲法六十二条に基づく国政調査権の行使を妨害しました。公文書改ざんという公文書管理法違反もしています。改ざん文書を公開するという情報公開法違反、改ざん後の文書を提出して真正なものであると説明した会計検査院法、会計検査院にも間違った資料提出していましたから、これにも違反していると思います。刑法等にも、公文書偽造とか虚偽公文書作成、いろんな法に触れると思っています。 　つまり、こういったことは、内閣総理大臣、これは行政各部を指揮監督する権限があって、また、内閣は行政権の行使について……

○委員長（金子原二郎君）　舟山君、時間が来ておりますので、まとめてください。

○舟山康江君　国会に対して連帯して責任を負わなければいけない。そういった意味では、結果責任、連帯責任、あるんじゃないんでしょうか。総理、いかがでしょうか。

○委員長（金子原二郎君）　簡潔に。総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げたところでございますが、行政全般にわたって最終的な責任は内閣総理大臣たる私にあると、このように思っております。

○委員長（金子原二郎君）　終わりますよ。

○舟山康江君　はい。 　終わりますけれども、国会による内部監察をもう妨害していますから、非常に重い、今までのとは違うぐらい重いということを申し上げたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　以上で舟山康江君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、里見隆治君の質疑を行います。里見隆治君。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　今回の財務省による決裁文書の改ざんについては、行政の信頼を失墜させ、かつ国会を冒涜する断じて許されない行為でございます。公務員は誰の命令によって動くのか、これが大きな命題となっております。論点となっております。 　確かに、国家公務員法第九十八条には、職員は上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないとございます。しかし、憲法十五条あるいは国家公務員法九十六条にあるとおり、根本的には、公務員の究極の使用者は全ての国民の皆様であります。私自身、国会議員の一人として、そんたくするのであれば国民の皆さんの民意をそんたくすべきと肝に銘じております。 　その国民の皆様がお怒りになり、不信を抱き、疑問を投げかけておられます。なぜ書き換えられたのか。誰が指示をしたのか。誰が行ったのか。財務省は猛省をし、国民の皆様からの信頼回復のため、早急に全容解明、これを進めていただきたいと強く申し上げたいと思います。 　その上で、具体的に論点ごとにお伺いをしてまいります。 　これまでの国会審議で、三月十五日、財政金融委員会で、財務省本省の電子決裁システムに書換え前のデータが残っているのではないかと私から質問をさせていただきました。太田理財局長より、土地の貸付けに関する特例承認の本省分の決裁文書について、書換え前と書換え後の両方の文書が電子決裁システムにデータとして残っているという事実が明らかになりました。それまでの本省にデータが残っていないという説明が一転いたしまして、私も大変驚きました。 　私、その財政金融委員会の質疑の際にそのお話を伺って、信じられないことだと思いました。つまり、電子決裁をしたということは、その決裁に関係した職員、そしてその決裁後に実務に関わる職員は、その文書が閲覧できるはずだと考えられるからであります。そして、その委員会の質疑で理財局長に、複数の職員がアクセスできるのではないかと伺ったのですが、その場では即座にお答えをいただけませんでした。 　その後、私自身は説明をいただきましたが、改めてこの委員会の場で、どういう範囲の職員がそのデータに、改ざん前のデータにアクセスができるのかということを御答弁いただけますでしょうか。閲覧できる職員の範囲、また書き込みできる職員の範囲を具体的にお示しください。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　まず、委員、最初にお話がありましたように、国会の審議を、今回のことは国会の審議を混乱させ、国会を冒涜するものだという批判は免れないということだと思っております。大変申し訳ありません。深くおわびを申し上げます。 　その上で、今委員御質問についてお答えを申し上げます。 　特例承認というのは本省の一元的な文書管理システムという中に保存されているということでございますが、まず一つは、閲覧可能な職員はどうかという御質問でございました。 　閲覧可能な職員は、担当課、本件森友学園の処理については理財局の国有財産業務課、課の中に審理室と、審理室というのが実は主体なんですが、その審理室を含んでおる課でございますが、その審理室を含めて今申し上げた国有財産業務課の職員は閲覧できるという形になってございます。 　さらに、決裁ルートで、最終的には本件理財局の次長まで決裁ということですが、その決裁ルートの決裁者は、そのポストにいる間は見ることができると、閲覧することができるというシステムになってございます。それが閲覧できる者ということでございます。 　二点目に、委員の御質問は、恐らく書換えが可能な人間は誰かという御質問だったと思います。 　先ほどちょっと申し上げましたように、実質的には審理室だと申し上げました。私どもの行政文書規則上、文書管理者というのは審理室長ということになってございます。ただ、これは我々もまた反省しないといけないことなんですが、行政文書規則上はそういうふうになっているんですが、システム上とは必ずしもうまく一致していなくて、システム上は、事後的に事務的に編集をする権限を持っているのは、室長の上にいる国有財産業務課長というのが権限を持っている、システム上の文書管理者として権限を持っているということでございます。 　その上で、基本的には、行政文書管理規則の世界あるいはシステムの世界両方なんですが、文書管理者自身が全てのことをできるわけではないという考え方の下で、実務的に補佐をするという観点から、システムでいけば、今の文書管理者、要すれば国有財産業務課長がその部下である職員に文書管理担当者権限を設定をしておるのがおります。設定をされた人間はそういう作業ができる、要すれば、本件でいけば書換えをすることができると、そういうことになるわけでございます。

○里見隆治君　具体的にと申し上げました。人数もそれぞれ教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　まず、閲覧可能のところで、基本的には理財局の国有財産業務課と申し上げました。それは、今職員の人数は、定員・機構上三十一人ということでございます。 　それから、書換え可能な人間ということを申し上げました。これは、文書管理者である国有財産業務課長と、その部下で文書管理担当者権限を設定された職員というふうに申し上げました。人数で申し上げると十九名ということでございます。

○里見隆治君　それだけの多いアクセスの可能な職員がいたと。しかも、これはシステムをもうずっと稼働していたわけですから、事が始まる前からということになります。なぜもっと早く発見ができなかったんでしょうか。というか、もうもっと前から分かっていたのではないかと、そう疑われても仕方がないと思います。 　また、今回、今日の朝の理事会になって初めて書換え前のデータ、これが文書として御提出をいただきましたけれども、なぜこのデータを取り出すのに、それだけの多くの閲覧者がいたにもかかわらず提出ができなかったのか。全く不思議であります。 　このような対応が続くと、更に不信感が高まります。要求されたから出す、要求されたから説明するという姿勢では、国民の皆さんの信頼は回復できないと思います。分かったこと、出てきたことを速やかに発表していく。でなければ、信頼回復につながりません。残った要求された文書も速やかに、他の部局から応援の職員をもらってでも、しっかりと担当課で作業を進めるべきと考えます。理財局長、いかがですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　委員の御指摘、一つ一つ重く受け止めなければいけないし、おっしゃることはよく分かります。 　その上で、その上ででございますが、まず一つは、なぜそういう電子決裁のシステムがあったのに気が付かなかったのかと。それは、その御疑問は、疑問を持たれる方がある意味で自然だと私どもも思っております。そうなんですが、残念ながら、まだ、電子決裁というシステムが進んでいるにもかかわらず、実質的には、電子決裁は、その決裁のシステム上、そういうことをやっているんですが、実質は、それまでの文化が残っていて、電子決裁したものを紙の文書で保存をしておって、その紙の文書を基に仕事をしておったというのが、大変申し訳ないですけれども、事実でございます。そういう過程から、基本的に紙を基にやっていて気が付かない、それはもう何の弁解にもなりませんが、現実はそうであったと。 　先般、閣僚懇で総理から、これを踏まえて電子決裁をちゃんとやるようにという御指示をいただきました。それはもう総理のおっしゃるとおりでありますし、委員の御指摘もそのとおりだと思っております。そういう意味で、電子決裁というシステムを使うことによって、そういうことが起きないようにというのは肝に銘じてやっていかなければならないと思っております。 　それから、いろんな文書なりを、とにかく早く、言われたからということではなくて、出すようにという御指示も全くおっしゃるとおりだと思っています。我々としても、他部局、他の担当している者も使ってというふうには思っております。ただ、判断といいますか、認定をする部分みたいなものは結局担当している部分でないとそれは分からないところがあるので、最後に物理的に、その何というか、コピーしたりとか、そういうところで一生懸命そういう作業をさせていただきたいと思います。

○里見隆治君　全くこれは弁解のしようのない事態だと思います。 　引き続き午後に質問させていただきまして、午前はこの程度とさせていただきます。

○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　平成三十年度総予算三案を一括して議題とし、安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議を行います。 　休憩前に引き続き質疑を行います。里見隆治君。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　午前に引き続き質問させていただきます。 　なぜ決裁文書を改ざんしたのかと。この点、政府からは国会での答弁が誤解を受けないようにとの答弁がありました。私、この点、理解に苦しんでおります。 　通常は、理財局、財務省としての業務に関する状況認識、二つ目にそれを反映した決裁文書の表現ぶり、そして三つ目にそうした事実を踏まえた国会答弁、これらは言わば三位一体と申しますか、通常これは乖離がないものであるというふうに考えます。国会答弁が誤解を受けることのないようにといっても、国会答弁がもし間違っていたのであれば、答弁は後から国会の場で修正すればよかったのではないかと考えます。 　この点、当時は佐川前局長だったかもしれませんけれども、太田局長は同じ立場にいらしてどのように受け止められていらっしゃいますでしょうか。御答弁をお願いします。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　今委員がお話しになったことは、基本的な話としてそういうことだと思っております。ただ、それは、何といいますか、平時の状況ではそうなんですが、昨年のこの時期も森友学園の問題をめぐっては大変厳しい、あるいは激しい国会の議論がございました。たくさんの御質問を頂戴していた、今も実は同じ状況でございますが、そういう状況でございます。 　もちろん、部下職員は一生懸命、決裁書も含めて、あるいはもっと実態を申し上げると、近畿財務局の職員にそれぞれ確認をしてという部分が実は主たる部分になるんですが、その上で答弁を作成しということはしていただいております。 　ただ、現実問題として、物すごくたくさんの御質問があるという状況になりますと、実際上、それを局長に話をして、あるいは相談してという事態は生じない状況になっております。取りあえず、一生懸命作ったものを局長は朝になって渡されて、それを持っていって、下手をすれば、委員会の場で見て、それで御答弁を申し上げなければならないという状況になっております。 　ただ、その中でもそれをきちんと事前に勉強して答弁をするのは、それは局長の責任だということは重々承知をしております。私も当時の佐川局長も同じだったと思いますが、それで、だからその答弁がうまくなかったと、できなかったということは言えないと思っておりますので、それは最終的にはもちろん局長の責任だという気持ちでやっておりますし、そこは至らない部分は局長の責任だというふうに思っております。

○里見隆治君　もし時間がなかった、誤解があって答弁が間違えていたとすれば、これは軽微なものであれば議事録の修正ということもあるでしょうし、またその当日あるいは後日、余りいいことではありませんけれども、答弁を訂正するということもあろうかと思います。むしろ、事実あるいは決裁の内容、これが真実であれば、それを基に答弁の方を変えていくと、これが筋ではないかと思いますけれども、もう一度御答弁お願いします。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　答弁が間違っていた場合あるいは適切でなかった場合あるいは必ずしも十分御理解が得られなかった場合、それは私は多々あるのでもういつも反省をしないといけないという状況なんですが、その場合には、後ほどの質疑である意味で関連した御質問をいただける場合もあるので、その折にきちんと訂正するというのは委員のおっしゃっているとおりだと思います。 　そういうことをすべきだったと言われればそれは全くおっしゃるとおりなんですが、国会の答弁を前体制も物すごく重く考えていたということは間違いないんですが、重く考えた結果として決裁文書を書き換えるということに至ったことは、重く考えるということ自体は間違っていないんだと思いますが、その先の方向が明らかに間違ったことをしてしまったということだと思っております。 　基本的に、もしそういうことがあれば、後で委員のところに伺って、あるいは他の委員の御質問の中で訂正させていただく、おわびをして訂正させていただくというのが筋である、本筋であるというのは委員のおっしゃっているとおりだと思っております。

○里見隆治君　逐一、もし間違っていたとなれば、それはそのときそのとき訂正していれば何かこのようなギャップが生じたということはなかったと思いますし、混乱も生じなかったのではないかと思います。 　決裁文書の内容が事実に即しているのであれば、国会の答弁が世の中で誤解を受けるからといって決裁文書を書き換えるというのは本末転倒であります。国会で誤解を生じさせないようにということで、もし、万一真実をねじ曲げて格好よく答弁しようなどということがあれば、これは答弁者の自己保身であります。また、本来、格好悪くても、分かりづらくても、国民、国会に対して誤解を恐れずに説明をしていくというのが政府の役割だと思います。それはもちろん最終的には政治が責任を取っていく、大臣を始め政務は、役人任せにせず答弁責任を負っていくというのは当然のこととしての話でございます。 　これはまた引き続き議論させていただくとして、次に参ります。 　昨年七月五日、この日は佐川前局長から太田局長への引継ぎの日だったと思います。通常、役所の中で引継ぎとなれば、大臣等の政務三役であれ、局長、審議官等の幹部であれ、引継ぎが行われると思います。佐川前局長からは、この引継ぎに際して森友学園について、特に今問題となっているような改ざんに関して何らかの、今から思うと引っかかるなと、おかしいなと思われるような点、ありましたでしょうか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　今委員がおっしゃられた何か引っかかる点というような引継ぎは私は受けておりません。基本的には引継ぎ、私、もう三十何年この仕事をやらせていただいていて、引き継ぐお相手もよく存じ上げている方が多いので、基本的には、森友学園が大変な議論になっているというのは当然理財局長になる前からよくよく財務省の職員でしたから承知をしておりましたし、そういう意味での基礎知識はあった上でということだと思いますが、基本的には、ある一定のポストになるとその部下職員もたくさんいてくれるので、基本的には部下職員から全部レクを受けるというのが仕事の内容の事実上の引継ぎということでございます。

○里見隆治君　ここまで理財局長に様々聞いてまいりました。昨日までも含めてこれまでの国会審議を聞いておりますと、残念ながら、核心の部分に入りますと、検察による捜査中であるということを理由になかなか答弁に至らないと。 　まさかでありますけれども、財務省内では調査は終わったけれども、捜査が途中なので財務省による調査結果がまだ出せない、国会に報告ができませんなどということがあってはならないというふうに考えておりますが、この点、官房長、いかがでしょうか。

○政府参考人（矢野康治君）　お答えをいたします。 　財務省内における調査は目下進行中でございまして、早くやれ、あるいは中間報告しろという御叱責をいただきながら、できるだけ早くきちんとした責任のある報告をさせていただくように取りまとめようと思っております。まだ調査中でございます。

○里見隆治君　これ、もう十二日からしますと二週間経過をしております。このまままいりますと、また国民の皆様の、何といいましょうか、もやもや感といいますか、何か不信感が更に増幅をされてしまうのではないかと懸念をしております。それは更に政府、内閣への不信感としてつながってしまうのではないかと懸念をしております。政治の強力なリーダーシップにより調査を前に進めなければ更に不信感を増幅させかねない、そういった状況であります。 　是非、総理には、リーダーシップを持って、この場で改めて麻生大臣、また財務省に対して速やかな、そして確実な調査、その期待についてここでお示しいただければと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の書換え問題によって行政全般に対する国民の皆様の不信を招く事態となっており、行政の長としてその責任を痛感しております。行政全般に対して最終的な責任は内閣総理大臣たる私にあります。改めて、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。 　今委員がおっしゃったように、一番大切なことは事実を明らかにしていく。事実が明らかになっていない中において国民の皆様が不審に思うのは当然のことであろうと、この不信感を払拭していくためには事実を全て明らかにしていくことであろうと、このように思っているところでございまして、なぜこのようなことが起こったのか、全容を明らかにしていく。その上において、二度とこうしたことを起こさないと、その中において組織を根本から立て直していく責任を果たしていきたいと、こう思っているところでございます。 　また、調査に当たっても、しっかりと、財務大臣の指揮の下、財務省において徹底的に調査をするようにしっかりと指示をしてありますが、これからも督励していきたいと、こう思っております。

○里見隆治君　これは司法とのぎりぎりのラインというのが出てこようかと思います。そうした意味で、総理には是非内閣の長としてのリーダーシップの発揮をお願いいたします。 　続きまして、今後の再発防止という観点で何点か御質問したいと思います。 　政府としては、既に総理のリーダーシップの下、公文書管理の徹底、見直し、また電子決裁システムの活用など、先週末、総理から閣僚懇談会でも徹底いただいたと伺っております。 　私からは、もう一つ、総理のリーダーシップで推進をお願いしたいものがございます。それが公益通報者保護制度の積極的な活用という点でございます。 　私、今回の問題に関しまして、近畿財務局の職員が自殺をされてしまったという報道に接しまして、とても胸が痛みました。現場の第一線で苦労して真面目に実務に関わってこられた現場の職員の方が、思い悩んだ挙げ句、自殺をされたかと思うと、いたたまれない思いです。 　この件、真相は詳細まだ明らかではございませんけれども、一般的には、職場で職務上の法令違反に関して、直接職場の上司、同僚には相談しにくいものでございます。そうした案件を一人で抱え込まずに第三者に話すことができたら、また話の展開は変わっていたかもしれません。そのために、こうした通報窓口、公益通報者保護制度というものをしっかり環境整備進めていかなければならないと思います。これは、広く民間事業所から国、地方の公務員まで幅広く対象となっているものでございます。 　今日はパネルを用意しておりますので、（資料提示）これを御覧いただきながら、今日は消費者庁にもお越しいただいております。消費者庁からこの制度について御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。 　公益通報者保護法という法律がございます。この法律は、公益のために通報する行為は正当な行為として保護されるべきという考え方の下、公益通報者の保護を通じまして、国民の利益の保護に関わる法令規定の遵守を図ること等を目的として制定されたものでございます。 　具体的には、労働者が法定要件を満たして通報を行った場合、公益通報者として解雇の無効、不利益取扱いの禁止などの保護が与えられることとなっております。通報先として、事業者内部、行政機関、その他がございまして、それぞれ保護されるための要件が定められておりますが、この事業者には行政機関を含み、労働者には公務員も含まれるということでございます。 　また、この法律を踏まえて、国の行政機関の通報対応に関するガイドラインを定めております。このガイドラインにおきましては、内部の職員等からの通報を受け付けるため、各省庁内に内部窓口を設置するとともに、外部に弁護士等を配置した窓口を設けるよう努めることとしております。これを受けまして、現在、全ての省庁におきまして、内部及び外部の両方の窓口が整備されております。 　さらに、このガイドラインにおきましては、職員等に対する窓口や仕組みの十分な周知などを定め、公益通報窓口の実効性確保を図っており、これに沿って関係省庁において各省庁の内部規程の改正等を行っているところでございます。

○里見隆治君　ありがとうございました。 　これは既に全省庁でその実施がなされている、また窓口が設けられているということでございます。 　具体的に、これは個別の各省庁それぞれの取組あろうかと思いますけれども、財務省においてはこの内部通報への対応としてどのような体制で臨んでおられるか、財務省から御説明お願いします。

○政府参考人（矢野康治君）　お答えいたします。 　財務省におきましては、内部通報ですが、財務省職員等からの、職務上の法令違反の事実につきまして職員等からの通報を受け付けるために、本省と財務局と税関を合わせまして十九か所の窓口を設けますとともに、外部の弁護士事務所にも一つお願いをして、全体で二十か所の通報窓口を設置しております。

○里見隆治君　これ窓口を設置するまではよろしいのですけれども、設置をしたからには職員に周知をし、適切な運用をしていくというそのフォローアップ、実施が、実行が必要でございます。 　今の実績、この相談件数、通報件数についてお示しをいただけますでしょうか。

○政府参考人（矢野康治君）　お答えいたします。 　消費者庁が公表しております実績ですけれども、平成二十八年度までの五年間は、本省、財務局、税関におきまして受理した実績はございません。 　なお、現時点における消費者庁の公表内容には含まれてはおらないんですけれども、平成二十九年四月から三十年二月までに受理した件数は一件でございます。

○里見隆治君　これは、例えばいじめの通報件数と同じで、多ければいいというものでもありませんし、少なければいいというものでもありません。しかし、このゼロというのは余りにも、本当に全くそうした通報に値する件数がなかったのかと。それも普通考えられないですね。そういう意味で、しっかり職員の皆さんがアクセスしやすいような工夫をする。 　例えばこれ、先ほど弁護士というふうにおっしゃって、法律事務所とおっしゃっていましたけど、これ何人ぐらいの体制で契約がされているんでしょうか。

○政府参考人（矢野康治君）　弁護士事務所は一つでございます。

○里見隆治君　これは運用ベースですから、これは皆様にきちんと工夫をいただくしかないわけですけれども、とにかくゼロというのは、こういった状況の中で、私はおかしいのではないかと思います。是非、この環境整備、運用面で工夫を、更に制度の活用促進、お願いをしておきたいと思います。 　今日は、先ほど御紹介のあった消費者庁が発表している各省庁、これは各省庁といいましても主な省庁だけでございます、一番多いところで総務省が通報件数七十一件、このブルーで示しているのが通報件数、そしてオレンジ色が受理件数でございます。なかなか各省、これが多いのか少ないのか判断基準に迷うところですけれども、いずれにしても、体制整備、またアクセスしやすい環境というものは、これは是非強力に推し進めていただかなければならないと思います。 　総理には、先週末、公文書管理あるいは電子決裁についての活用の加速化という点で各省徹底をいただきましたけれども、この公益通報の活用についても是非各省に御指示をいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三月二十三日の閣僚懇談会において、全ての政府職員は原点に立ち返って公文書の重要性を肝に銘じる必要があると申し上げた上で、四月からの新ガイドラインによるルールの徹底や電子決裁システムの移行を加速することに直ちに取り組むよう指示をしました。 　また、公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、内部の職員等から公益通報が容易に行われる環境をつくることは、法令遵守の確保や不祥事の未然防止、早期是正への観点から、極めて重要と考えています。このため、昨年改正した国の行政機関の通報対応に関するガイドラインを踏まえ、各省庁の中に窓口を設けるだけではなく、全ての省庁が弁護士事務所など組織外の窓口を設けるなど、公益通報窓口の実効性向上に取り組んでまいりました。 　さらに、直近でも三月十五日に関係省庁の局長級による会議を開催しました。そこで、制度の内容や通報窓口についての周知強化や、通報に関する秘密保持、通報者保護の徹底により、誰もが通報しやすい環境整備に向けて、今年度中の内部規程の確実な改正、更なる具体的な取組を進めることを確認をしたところでございます。 　今後とも、通報窓口が確実に機能するよう、取組を不断に進めていきたいと思っております。

○里見隆治君　是非総理には政治的リーダーシップを持って各省、指揮をいただいて、この公益通報制度、この積極的な活用ということで力を尽くしていただければと思います。 　私、冒頭も申し上げましたけれども、今回の決裁文書の改ざん、大変ゆゆしき事態でありまして、これは与党も野党もございません。私どもしっかりとこれは原因を追求し、そして再発防止をしていくと、そのことでしっかり政府を追及し、また与党としてできることはしっかりとやっていくと、その決意を申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で里見隆治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、杉久武君の質疑を行います。杉久武君。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　私からは、まず最初に、年金からの所得税の源泉徴収額が過大になっていた、この問題についてお伺いをしたいと思います。 　先週、日本年金機構は、先月二月に支払われた年金におきまして、所得税の源泉徴収額が、事もあろうに委託業者のデータ入力漏れや誤りという不適切な事務処理により過大になっていると発表がありました。これはあってはならない言語道断の大問題であり、厳しく指摘をしたいと思います。年金の受給者の皆さんの中には、限られた年金をつないで日々の生活をされている方もたくさんいらっしゃいます。その年金の支給額が受給者に何ら落ち度がないにもかかわらず不当に減らされてしまった、これは見過ごすことができません。そのことをまず強く指摘をしたいと思います。 　その上で、まず、厚生労働省に、今回の事案の概要と原因、そして影響を受けている年金受給者の数について確認をいたします。

○政府参考人（高橋俊之君）　お答えを申し上げます。 　日本年金機構では、所得税等の源泉徴収をするために年金受給者から扶養親族等申告書を提出していただいてございます。この申告書を昨年十二月十一日までに提出していただいたにもかかわらず、年金機構における委託業務の処理にも問題があり、また委託業者の契約違反によりまして、二月の支払時に正しい源泉徴収額とできなかった事例が生じました。改めて対象の皆様にはおわびを申し上げます。 　その具体的な件数でございますが、扶養親族等申告書は、まず、扶養親族がいない方であっても提出する必要がございます。その対象は、年金収入額が六十五歳未満では百八万円以上、六十五歳以上では百五十八万円以上の方でございます。老齢年金の受給者、約三千六百万人おられますけれども、このうちこの要件に該当して扶養親族等申告書の用紙をお送りいたしました方は八百二十五万人でございます。 　この扶養親族等申告書を昨年十二月十一日までに機構に提出していただいたにもかかわらず、委託業者の入力漏れにより正しく算定されなかった方が約八万人、また、委託業者の入力誤りにより正しく算定されなかった方が約七万人でございます。これらの方には、三月又は四月の支払時において、正しい源泉徴収額を算定し、二月の支払分と合わせ、年金額を調整することとしてございます。

○杉久武君　今、厚生労働省から御説明がありましたけれども、今順次この返金、また調整をされているということではありますけれども、それが行われればいいという問題では決してございません。重ねての指摘ではございますけれども、年金で暮らしている方々にとっては非常に大きな問題であることを重ねて強く厚生労働省に対して猛省を促したいと思います。 　今御説明ありましたとおり、今回の対象者は、約八百万人の方が今回源泉徴収の対象であり、その中でデータの入力漏れで約八万人、そして入力の誤りで約七万人の方が年金額に影響を与えたということになっております。 　これにつきまして、現在多くの方々が、自分がこの年金の、今回の年金機構の問題によって自分の年金が少なく支給されているのかどうか、それが分からない、それを知りたいと、こういった方が不安になられていらっしゃいます。 　年金受給者の方が今回の対象になるのかどうか、どこに問い合わせればよいのか、また、今後、今回の問題の中で何か対応しなければいけない、こういった方々はどういう方々が対象になるのか、厚生労働省に説明を求めます。

○政府参考人（高橋俊之君）　お答えを申し上げます。 　本年二月六日以降、二月のお支払におきまして、御本人に年金額、源泉徴収税額、振り込み額を記載した振り込み通知書を順次発送してございます。扶養親族等申告書を御提出いただきながらも昨年と比べ源泉徴収税額が大きく変更された方、御疑問に思われた方につきましては、日本年金機構が設置しましたフリーダイヤル、源泉徴収お問い合わせダイヤルにお問い合わせいただけるようにしてございます。 　また、二月の年金のお支払時に入力漏れや入力誤りによりまして源泉徴収税額が正しく算定されず、四月のお支払時で正しく算定される方につきましては、明日の三月二十七日以降、このフリーダイヤルで御照会いただければ、御自身が該当しているかどうかにつきまして個別にお答えできるようになります。 　また、本年四月上旬には、該当の方には、日本年金機構から個別におわび状をお送りするとともに、正しい年金額、金額を記載しました振り込み通知書をお送りすることにしてございます。

○杉久武君　今御説明ありましたとおり、あしたから、年金機構の問合せ番号に連絡をすれば、自分がこの対象であるかどうか、これを確認することができるということでございますけれども、本事案については先週の三月の二十日にプレスリリースがされて、そのときに問合せの電話をした方が、まだ分からない、対象かどうか分からない、来週の火曜日以降また電話してくださいと、このような対応をされたという声も伺っております。 　今回の問題につきましては、厚生労働省また日本年金機構として本当に反省をしていただいて、今後の対応については丁寧な対応を何とぞよろしくお願いをしたいと思います。 　また、扶養親族等申告書、これについては四月の下旬に分かりやすいものを再送付されるというふうに聞いておりますけれども、これについても丁寧な説明が必要だと思います。特に、冒頭、厚労省からもありましたとおり、扶養親族がいなくてもこれは出さないと源泉税額が過大になるというところについて、是非ここは丁寧に言っていかないと、申告書の名前が扶養親族等申告書になっていますので、そこだけを見ると、自分は扶養親族がいないので出さなくていいんじゃないか、こういう誤解をされる方もいらっしゃると思いますので、是非丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、この件につきまして、再発防止策について伺います。 　日本年金機構においては、これまでも年金記録問題や振替加算の支給漏れなど、国民の信頼を損なう事案が数多く発生をしております。その都度対策を講じているとは聞いておりますけれども、一向に事務処理の誤りがなくならないのはなぜなのでしょうか。今回の委託業務に関わる問題についても再発防止に対して万全を期すと、このように説明を受けておりますけれども、今回の問題に対して、再発防止の検討を日本年金機構や厚生労働省の中で終わらせるのではなく、外部の第三者による検証委員会の設置も含めた抜本的な方法で行うべきと考えます。所管大臣としての監督責任と併せて、厚生労働大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、杉委員からも御指摘ありましたように、日本年金機構において、期限までに扶養親族等申告書を提出していただいたにもかかわらず、委託業者の入力漏れや入力誤りがあり、二月の支払において本来支払われるべき年金額が正しく支払われていなかったこと、また、本来再委託が禁止されているにもかかわらず海外の企業に委託をしたこと等、様々な問題が発生をしておりまして、これは誠に私ども遺憾でもございますし、また、実際そうした入力漏れ、入力誤り等々によって本来支払われるべき年金が支払われなかった方、そしてまた、こうした一連の中で御心配をされている年金受給者の皆さん、さらには、やはり年金というのは非常に大事な基盤でありますから、それに対する信頼を大きく失ってきているということ、これは我々しっかり反省していかなければいけないというふうに思っております。 　そういう中で、今委員からお話がございましたけれども、今回の事案を踏まえまして、今回の業務プロセスの検証、また業務委託をする場合における事務処理の在り方の見直し、こういった検討においては、やはり外部の専門家にも入っていただいた、そうした調査組織というものをしっかり立ち上げて徹底的に見直しをしていく必要があるというふうに考えております。 　また、私どもとして、先ほど申し上げた厚労省もしっかり反省をしつつ、今回一連の様々な問題が生じているわけでありますから、日本年金機構において、年金受給者に正しい時期に確実に年金をお支払いするという使命があるということを改めて認識をしていくこと、そして組織の中での意識改革を進め、年金受給者の立場に立って今正しく確実に業務を行うこと、これを徹底させるよう我々もしっかりと監督指導に当たっていきたいと考えております。

○杉久武君　大臣におかれましては、是非リーダーシップを取っていただいて、今回のような事案が二度と起きないように再発防止策に万全を期していただきたいと思います。 　特に、今回は委託業務という中で行われました。また、今回、全国で扶養親族等申告書が提出が必要な方八百万人について、これを一者応札という形で、要は日本全国で全ての方がこの一社がデータ入力をするという、こういった委託業務の在り方でありましたので、やはりこの在り方というものそのものから考えていかなければいけないんではないか。特に、今回委託をした業務の情報の中にはマイナンバーも含まれていたわけでございますので、やはりマイナンバーを含む資料がそもそも外部委託に適しているのかどうか、その点についても是非御検討をいただきたいと思います。 　やはり委託業務というのは、民間の会社でもよく、こういったアウトソーシングとよく言う形で行われますけれども、上場会社においては、今そういった委託業務についても内部統制をしっかり検証をして報告をしないといけない、こういった実務もございます。そういった民間の実態も是非しっかり今回分析、調査をしていただいて、是非活用できる部分についてはその部分も今回の再発防止策に織り込んでいただければと、このように要望をしておきたいと思います。 　続きまして、ちょっと質問の通告の順番を少し変えまして、Ｇ20のお話を少しさせていただきたいと思います。 　来年、二〇一九年に開催のＧ20首脳会議が大阪で開催することが決定をされました。この決定を受け、今月六日には大阪府と大阪市、そして関西経済界によります二〇一九年Ｇ20大阪サミット関西推進協力協議会の設立総会が開かれまして、首脳会議開催に向けた受入れ態勢の準備が進められているところでございます。 　私の地元が大阪でございますので、私自身としても今回のこのＧ20サミットの大阪開催は大変うれしく思っております。 　他方、課題もございまして、一つは、メーン会場として想定されております大阪国際見本市会場、インテックス大阪、これの老朽化でございます。私も何度もこのインテックス大阪に行ったことございますが、この会場は一九八五年に開業しておりますので、今年で三十三年ということになります。既に一部報道等でも、老朽化した床や周辺道路の傷みなど改修が必要なのではないかと、こういう指摘もございます。 　また、Ｇ20の開催ともなりますと、日本や米国、また欧州の先進七か国に加えて、中国やロシア、インドなどの新興国を加えた二十か国・地域、そして招待国も含めた計三十五か国の機関が大阪を目指してまいりますし、報道関係者合わせますと実に約三万人の方が大阪に集まると言われております。 　そうした意味におきましても、各国首脳らの宿泊施設の確保は当然でございますけれども、地元大阪の目線から申し上げますと、Ｇ20の開催期間中、各国首脳らが移動する際には様々な交通規制等も必要になってまいりますし、また会場周辺の立入り規制など、警備上の理由とはいえ大阪市民の暮らしに影響与える可能性がございます。市民生活に負荷が掛かるような影響を極力抑えるためにも、今後十分な創意工夫が検討が必要になってくると思います。 　　　〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕 　そこで、このメーン会場の改修や市民生活への影響など、こういった点も含めまして、Ｇ20の日本で初めての開催でございます、この大成功という一点において国を挙げてこれを取り組んでいただきたいと思いますが、安倍総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　来年大阪で開催しますＧ20大阪サミットは、Ｇ７を含む二十か国の首脳、さらには招待国の首脳や多くの国際機関も参加する、日本が主催するサミットとしては史上最大のサミットとなります。大阪に集う各国首脳が有意義な議論を行えるような適切な会場を整えるとともに、宿舎、空港等、円滑な会議開催に必要な諸準備に万全を期してもらいたい。皆さんに、お越しをいただいた皆さんに、大阪でやっていただいてよかったと、大阪という町はすばらしいなと、こういうふうに思っていただけるようにしていきたいと思っております。 　もちろん、安全の確保は会議の成功の大前提であります。地元の方々の御理解と御協力が必要となるわけでありまして、大変重要な人々が集まってくるわけでございますし、しっかりと警備をしなければならない対象の方々も多いわけでございまして、そういう中で警備にも万全を期していきたい。 　繰り返しになりますが、大阪での皆さんの、各国の首脳あるいは同行する人々、プレスの人々も含めて、この大阪での会議はすばらしかったと、こう思っていただけるような会議にしていきたいと、こう思っております。

○杉久武君　是非、総理にはリーダーシップを取っていただきたいと思います。 　あわせて、河野外務大臣からも、実質的な窓口は外務省になると思いますので、河野大臣からも併せて取組と決意についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　日本が主催する史上最大のサミットとなりますので、大阪に集う各国首脳が有意義な議論が行えるように、宿舎、空港などを適切に整えると同時に、円滑な会議開催に向けて諸準備を万全に行っていきたいと思います。 　また、安全の確保は会議の成功の大前提であることでございます。私もＧ７のときの国家公安委員長をやらせていただいた経験もございます。そのときに何よりも大切だったのが地元の皆様の御理解、御協力でございました。今回、大阪の皆様にもこのサミットの成功に向け是非御理解と御協力を賜りたいと思っておりまして、警備にも政府を挙げて全力を尽くしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○杉久武君　私も地元大阪の選出の議員としてしっかりとこの成功に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、政府の皆さんの御協力を何とぞよろしくお願いしたいと思います。 　大阪は二〇二五年の万博の誘致も目指しておりまして、ＢＩＥの視察が今月の五日から九日まで行われました。この間、ＢＩＥの調査団は、安倍総理、また世耕経産大臣、また岡本外務大臣政務官と意見交換もされ、私も参加をいたしましたが、万博、博覧会を実現する国会議員連盟、議連の会合も実施をされたところでございます。 　万博開催候補国として日本の魅力を触れていただくとともに、我が国の掲げる万博のビジョンと熱意を伝えることができた、そういった成果があったのではないかと思いますが、ＢＩＥの調査団の来日調査を終えて、その手応えと、万博誘致実現に向けた今後の取組について安倍総理にお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国際博覧会の国内への誘致は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会と捉えております。開催地のみならず、我が国各地を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する起爆剤になると考えています。 　今月上旬に来日をしました、今御紹介をいただいたＢＩＥ調査団の皆さんとは私自身も面会をいたしまして、大阪の魅力や日本政府のコミットメントを直接訴えたところであります。さらに、杉議員にも御参加をいただき、超党派議連や経済界との意見交換、会場予定地である夢洲の視察を通じて、これまでの大阪万博、愛知万博などの実績に裏打ちされた日本の国際博覧会の計画の確かさ、そして産業界なども含めた誘致への熱意、そして万博、大阪、関西の魅力を我が国としてしっかりと示すことができたと考えています。 　こうした我が国のオールジャパンで臨む姿勢や国民からの強い支持があることが評価をされまして、グッドニュースとしては、調査団長であった崔ＢＩＥ執行委員長より、視察後に、日本の計画は良好との暫定的な評価をいただいたところであります。バッドニュースは今のところございません。 　万博の誘致は、引き続き、ロシア、アゼルバイジャンとの激しい競争はしかし続いていくわけでありまして、私自身これまでも各国の首脳に対して直接働きかけを行ってまいりましたが、今後も、十一月に予定されるＢＩＥ総会での開催国決定投票に向け、国会議員の皆様にも幅広くお力をお借りしながら、何としても誘致を成功させるという決意の下、内閣としても全力で取り組んでいく考えでございます。

○杉久武君　是非、今のところバッドニュースはないということで、非常に今の状況については評価をしているところでありますけれども、油断なく十一月まで一丸となって取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それでは、少し話題を変えまして、今日は法務大臣にお越しをいただいております。再犯防止についてお伺いをしたいと思います。 　昨年十一月に公表された犯罪白書によりますと、出所者の約四割が五年以内に刑務所へと再入所をしております。先日の決算の本会議でも私が御紹介をいたしましたが、再犯の防止に対し地元大阪の七つの企業と日本財団との協力により職親プロジェクト、職の親のプロジェクトがスタートをいたしました。先月で発足五年となりましたが、このプロジェクトの目的は、出所者に対し企業が職場を提供するだけでなく、出所者の更生と社会復帰を企業が親のように支え、そして再び罪を犯さないよう職の親となって自立更生を促すというプロジェクトでございます。 　これは大阪からスタートをして全国各地へ広がっておりまして、現在九十五の企業、団体まで広がっておりますけれども、やはり出所者を雇用する、こういったことについては、その費用の負担や出所者が社会に適応するための教育、また職業訓練等、いまだ多くの課題がございます。 　上川法務大臣におかれましては、昨年十二月に大阪の出所者等の教育訓練をされている施設や職親プロジェクト参加企業、また協力雇用主と意見交換をされたと聞いておりますので、この視察をされての感想及び今後の再犯防止に対する国としての取組についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　委員からただいま御紹介をいただきました職親プロジェクトに関しまして、昨年十二月に視察をさせていただきました。大阪のこの取組に大変力を入れていらっしゃる施設でございます。 　一つは、刑務所出所者等に対しまして社会生活を送る上で必要な教育訓練や相談の場を提供するなど就労支援、また教育支援、宿泊支援に取り組んでいる良心塾、そしてもう一つは、社内におきまして調理スタッフ等として採用した出所者等の前歴等を隠すことなく社員全体で社会復帰を支援する取組を推進している千房株式会社の店舗を視察させていただきました。 　良心塾におきましては若者が実際に寝泊まりをしながら就労に向けた教育支援を受けている様子、あるいは千房株式会社におきましては刑務所等を出所した若者が調理や接客に頑張っている様子などをつぶさに拝見することができました。良心塾や千房の店舗におきましては若者たちと直接対話をする機会もございまして、彼らの社会復帰に向けたそれぞれの思いということに触れましたことは、私にとりましても大変貴重な経験であったというふうに考えております。 　またさらに、職親企業や協力雇用主の方々との対話もやらせていただきまして、彼らの、何とか立ち直ってもらおうと、この強い思い、そしてその実現のために並々ならぬ御苦労をなさっていらっしゃることということにつきまして触れることができまして、民間の方々による地域での御努力の上に再犯防止が成り立つのだということを改めて強く認識した次第でございます。 　御紹介いただいたとおり、昨年十二月に閣議決定をいたしました再犯防止推進計画、犯罪をした者等に対しまして息の長い支援を行うということで、五つの基本方針の下、就労確保を始めとする七つの重点課題につきまして百十五の施策を盛り込んでいるところでございます。計画に盛り込みました協力雇用主等の民間の方々の活動に対する支援を始めといたしまして、一つ一つの施策を着実にかつスピード感を持って実施することにより、国、地方公共団体、そして民間が一体となった再犯防止対策を強力に推進してまいりたいと新たな決意をしているところでございます。

○杉久武君　私も先日、この職親プロジェクトの会合、地元で参加をいたしまして、まさに出所をして職親プロジェクト企業に就職したばかりの若者の皆さんとお会いをする機会がございました。その青年たちとお会いして感じたことは、言われなければ本当に犯罪を犯したと思えない、ごく普通の青年の皆さんでありました。当然、犯した罪は償わなければなりませんけれども、その罪を償った後、社会復帰にどうつなげていくのか、これが重要な問題であろうかと思います。 　再犯に走ってしまう一つの理由としては、やはり矯正施設での教育や訓練が十分に社会復帰につなげられていないのではないか、こういった点が挙げられます。そういった中で、現在、兵庫県の加古川刑務所では、モデル矯正施設として、職親企業や専門家による就労に直結する技能や資格を取得できる職業訓練、これを一方通行ではなく相互のコミュニケーションを交えながら実施をされている、このように聞いております。 　このように、社会に直結をしたモデル矯正施設の整備を国としても積極的に後押しをし、再犯防止のために是非これを進めていただきたいと、このように思いますが、法務大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（上川陽子君）　職親プロジェクトにおきましては、平成二十七年に日本財団さんから御提案をいただきました。その後、対象施設や職親企業参加の下で職業訓練等をどのようにすべきかと、この在り方につきまして調整を繰り返した結果、平成二十九年九月から加古川刑務所、佐賀少年刑務所、そして多摩少年院の三か所の矯正施設におきまして、職親プロジェクトに御参加いただいている企業の御協力を得て職業訓練などを実施し、出所後の就労支援、就労継続につなげるモデル矯正施設の取組を推進しているところでございます。 　加古川刑務所におきましては、職親企業の担当者に実際の就労場面におきましての対応、この教育を実施していただいております。また、佐賀少年刑務所におきましては、職親企業御担当の方々に職業訓練の一部を実施していただいております。また、多摩少年院におきましては、職親企業の運営する店舗におきましてインターンシップを実施していただいているところでございます。 　再犯防止のためには、こうした民間の方々との協力をきめ細かな形で連携をしていくということ、このことが必要不可欠と考えておりまして、引き続き、このモデル矯正施設の取組の充実強化に力を尽くしてまいりたいと思っております。

○杉久武君　今御紹介いただいたモデル事業、しっかりとその効果を検証していただきながら、是非拡充、また前へ進めていただきたいと思います。 　続いて、春闘について総理に伺います。 　今年の春闘は、今月十四日に主要企業の集中回答日を終えまして、基本給を底上げするベースアップ、いわゆるベアを前年より上回る水準で実施する企業が相次ぎました。ベアの実施は今年で五年連続となり、賃上げの勢いは増しております。特に自動車や電機メーカーで、円安などを背景に過去最高益を記録する企業も続出をしております。安倍総理が経済界に提示した三％の賃上げ要請にも経営側も積極的に対応し、ボーナスなどの一時金を含めた年収ベースで応える企業が相次いでまいりました。 　今後は、夏場にかけて本格化する中小企業の回答が注目をされるところでございます。賃上げを通じて個人消費を喚起し、デフレ脱却を確かなものにするには、働く人の約七割を占める中小企業への波及、これが欠かせません。賃上げに取り組む企業の法人税を減税する所得拡大促進税制などの支援策を活用することが求められます。また、今、株価も非常に不安定な状況でございます。 　まず、春闘の現状に対する認識と評価、そして今後、中小企業に含めた期待につきまして、安倍総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　アベノミクスの眼目は、成長の果実を賃上げを通じた消費や投資の拡大につなげ、そして、それが中小・小規模事業者を含め力強い好循環を実現することにつながっていく、この経済の好循環をつくっていくことによって、経済もそうですが、そこで働いている人々の給料も上がっていく、さらにはそれによって消費が喚起され、あるいはまた新たな投資が生まれてくると、こういう経済の好循環を生んでいくことであります。 　今年の春闘のこれまでの結果を見ると、多くの企業で五年連続となるベースアップが行われ、その水準も大半で昨年を上回っています。また、自動車、鉄鋼、電機などの主要な企業を始め、ベースアップのみならず各種手当や賞与の増額など工夫を凝らし、三％以上の賃上げを行う積極的な動きがあります。さらに、非正規社員の処遇改善や時間外労働の上限の引下げなど、働き方改革を先取りした取組も行われております。 　春闘の結果はまだ出始めたばかりでありまして、中小企業を始めとして交渉中の労使もあります。デフレからの脱却を確実なものとし、成長と分配の好循環の実現に向けて、こうした力強い賃上げの流れが広く波及していくことを期待したいと思います。 　今回、私も三％以上という具体的な目標を掲げさせていただきました。それはやはり、デフレマインドを払拭する上においては、このずっと賃上げの流れがこれからも続いていく、かつ力強い流れになっていくということを多くの方々に思ってもらえば消費そして投資が喚起されていく、これ、ひいては企業の売上げも増え、さらに利益も上がっていく、この認識をみんなで共有し、そしてこれはもう社会的な要請なんだということでお願いをさせていただいたところでございますが、多くの企業がそれに応えていただいていることを大変うれしく思います。 　また、政府としては、賃上げの流れを中小企業にも広く行き渡らせるため、賃上げに積極的に取り組む中小企業に対して、所得拡大促進税制による支援や、業務改善助成金やキャリアアップ助成金などを通じた支援を行うとともに、御党の御提案で全国に設置をした地方版政労使会議を通じた政労使の連携の推進など、あらゆる施策を総動員することで賃上げの勢いを更に力強いものとしてまいりたいと。大切なことは、中小・小規模事業者においてもしっかりと賃上げが行われていくことだろうと、こう考えております。

○杉久武君　この賃上げの流れが是非中小企業も含めて波及をしていくために、我々も与党の一員としてしっかりと取組を進めてまいりたいと思います。 　ちょっと最後の時間、少し限られた時間になりますけれども、世耕経済産業大臣に中小企業の政策についてお伺いをいたします。 　まず、中小企業の固定資産税の減免についてでございます。 　　　〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕 　固定資産の減免制度につきましてはこの予算委員会でも何度か取り上げられておりますけれども、平成二十八年七月に導入した固定資産軽減措置というのが今既にスタートをしております。この固定資産税の軽減措置が契機となりまして、中小企業約三・一万社が約一・六兆円の設備投資を行った、こういった検証データもございます。これは実にすごい大きな数字でございまして、固定資産税の負担が逆にこの中小企業の新規設備投資をちゅうちょさせている、そういった実態が分かるんではないかと思います。 　固定資産税、償却資産に掛かる固定資産税というのは一・四％ということでありますので、これだけ聞くと、そんなに大した負担じゃないんじゃないかと、このように思うかもしれませんが、例えば、耐用年数十年で一千万円の設備を取得した場合、十年間で払う固定資産税の額というのは、合計で五十四万円になります。しかも、古い設備を使い続けても常に五％の一・四％、逆に七千円はずっと払い続けなければいけない。そういった意味におきましては、これは赤字の企業にとっても非常に大きな負担であります。 　その中で、今回、設備投資に係る新しい固定資産税の特例がスタートをするわけですけれども、今回の税制改正における特例について、このメリット、非常に大きいと思います。ゼロにできるというところと、やはり申請先が市町村でいいと、こういった面を踏まえて、世耕経産大臣の御見解をお願いします。

○国務大臣（世耕弘成君）　今まで二分の一にする制度は、これは国の機関に申請をしていただかなければいけなかったんですが、今度ゼロにできる制度は各自治体に申請ということになります。 　経産省の場合ですと、例えば……

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので。

○国務大臣（世耕弘成君）　私の和歌山にはないわけでありますから、そういう意味では、身近な市町村に申請できるということで大変使いやすい仕組みになっていると思っております。

○杉久武君　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で杉久武君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　北朝鮮の核・ミサイル問題の解決へ米朝の首脳会談が開催が表明をされました。対話による解決を主張してきた党として歓迎をいたします。そして、圧力とともに対話での解決を求めてきた国際社会も今歓迎をしております。首脳会談が危機の打開、緊張の緩和、そして非核化、平和体制の構築として実るように願っております。 　同時に、日本政府は、対話否定、圧力一辺倒の態度を改めて、拉致問題も含め、対話による解決を促進するという立場に立つことを求めたいと思います。 　その際に、核兵器は人類と共存できないと、この立場に確固として立つことが必要であります。日本政府は、核兵器禁止条約に反対をいたしました。しかし、一方で、総理は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取組を主導する、ＮＰＴの議論をリードすると、こう述べてまいりました。 　ところが、アメリカのトランプ政権が二月に発表した核態勢の見直しを政府は高く評価して歓迎をいたしました。果たして歓迎できるようなものなのか。 　この核態勢の見直しには、オバマ政権時代にはないものが盛り込まれております。通常兵器による攻撃に対しても核兵器の使用を検討を明記をいたしました。そして、低威力の潜水艦発射型弾道ミサイルの配備を進める、核弾頭が搭載できる海洋発射巡航ミサイルも求める、さらには核・非核両用航空機を強化し、そしてＦ35にその任務を与えると。使いやすい小型核兵器を配備を進めて、使用の条件も緩和し、そしてＣＴＢＴの批准も求めないと。文字どおり、核軍備拡大の戦略であります。 　核兵器のない世界の実現、そう言いながら、なぜこんな米国の核軍備の拡大戦略を高く評価できるのか。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず最初に、私は、北朝鮮の問題の解決のために圧力一辺倒で対話を否定したことはないわけでありまして、非核化を前提に北朝鮮から対話を求めてくる状況をつくる、そのためには圧力を掛け、抜け道は許さない、こう申し上げたわけでございますが、だからこそ北朝鮮の側から対話を求めてきたと、このように考えております。 　さて、昨年、北朝鮮は、広島に投下された原爆の十倍以上の威力を持つ核実験を強行し、日本列島を核爆弾で海の中に沈めるべきといった極めて挑発的な声明を発していることは、井上委員もよく御存じのとおりであります。 　北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展は、我が国の平和と安定に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であります。政府には、何よりも国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任があります。そのためには、日米同盟の下で、通常兵器に加えて、核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠であります。我が国は専守防衛を旨としており、非核三原則を堅持するとの方針の下、北朝鮮の核に対して核の抑止力を自ら用いることはできません。北朝鮮の核の脅威から国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、米国の核の抑止力に頼らざるを得ないというのが現実であります。まず、この現実と向き合う必要があると考えます。 　このような状況の下で、今回米国が発表した核態勢の見直し、ＮＰＲは、米国のみならず同盟国の安全を確保するという核による拡大抑止に明確にコミットしています。そこで、我が国は当然これを高く評価したところであります。 　抑止が失敗した際に何が起こるか検討すべきとの指摘がございました。この唯一の戦争被爆国である我々は、核兵器が実際に使われたらどうなるか、これをよく理解をしております。だからこそ、日米同盟の下で、通常兵器に加え、核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠であると、こう考えております。

○井上哲士君　現実と言われましたけれども、現実と言うならば、広島、長崎での非人道的なあの惨禍こそ現実なわけですね。 　核態勢の見直しには、抑止が失敗した場合のアメリカの目標の達成ということも明記をされました。それが何をもたらすのかと。オーストリアの代表は、昨年の国連総会の第一委員会で、核兵器による破局的な人道の帰結が意味するのは、抑止力のいかなる失敗も必ず壊滅的な結果になるということだと、こう指摘しているわけです。この現実こそ私は見るべきだと思います。 　結局、今の総理の答弁は、核軍拡の悪循環になって、抑止の失敗による破局的な結果の危険が増すだけだと思うんですね。大体、アメリカのこの核態勢の見直しに盛り込まれた核軍備の拡大は、核不拡散条約、この六条、核軍備の縮小に関する誠実な交渉、核軍縮義務、そして、二〇〇〇年のＮＰＴの再検討会議の最終文書で核兵器国も約束をした核兵器の完全廃絶への核兵器国の明確な約束にこれ反しているんじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＮＰＴは、米国、ロシア、英国、フランス、中国の五か国を核兵器国とし、核兵器の保有を認めた上で、第六条において核兵器国の核軍縮に向けた交渉の義務を定めています。今回のＮＰＲにおいても、米国は冷戦のさなか以降八五％以上の核兵器保有量を削減してきたことを説明をしています。中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約の遵守そして維持、及び新戦略兵器削減条約、新ＳＴＡＲＴの履行をこれ表明をしております。今回のＮＰＲにおいて、米国は現実の安全保障環境を踏まえた上で核兵器等の究極的廃絶に向けた自らの取組に引き続きコミットをすることを表明するとともに、ＮＰＴの規定を遵守し、ＮＰＴ体制の強化に取り組むことをこれも確認しているわけでございます。 　今後ともこの米国のコミットメントは揺るがないものと認識しておりまして、御指摘は当たらないというふうに考えております。

○井上哲士君　言葉では遵守すると言っていますよ。だけど、アメリカなどの核保有国がこの義務を守らないからこそ多くの国々がもう我慢できないということで核兵器禁止条約を作ったわけですね。今度の態勢は、守らないどころか逆行しているわけですよ。小型の核兵器、これ促進をする、そしてさらにはＣＴＢＴも批准求めないと。私は、ＮＰＴ条約の議論をリードすると言いながら、こんな核態勢に高く評価するというのはとんでもないことだと思いますよ。 　しかも、それだけではありません。日本が核削減の妨害をしてきたことが明らかになりました。アメリカのオバマ前政権は、核態勢見直しの策定に向けて、アメリカ議会に諮問機関、アメリカの戦略体制に関する議会委員会を設置をいたしました。この委員会が二〇〇九年五月に発表した報告書には、委員会が協議した外国政府関係者のリストがあって、そのトップに当時の秋葉公使、現在の事務次官ら在米日本大使館の四人の氏名が載っております。 　外務大臣に確認いたしますけれども、この協議での発言は当然個人的なものではありませんね。そして、日本側にもその記録は残っていますね。

○国務大臣（河野太郎君）　当時の外務大臣の了解を得た日本側の考え方を委員会に対して説明したわけでございます。

○井上哲士君　記録は作成していますね、記録。

○国務大臣（河野太郎君）　日本側の記録はございます。

○井上哲士君　どんな情勢でこの戦略体制委員会がつくられたのか。この前の年の十一月にオバマ大統領が初当選をいたしました。核兵器のない世界を目指して四月にはプラハで演説をする。世界でも日本でも核兵器廃絶への大きな期待が高まっていたわけですね。その中でオバマ政権が核兵器の大幅削減を模索してこの委員会がつくられました。 　ところが、この委員会の意見聴取で日本側が核削減に反対する驚くべき発言をしていたわけですよ。二〇〇九年の二月二十五日にこの委員会の意見聴取で日本が発言した際の文書、それから同委員会のスタッフが作成した意見聴取の概要メモを私たちは入手をいたしました。 　日本側は、アメリカに求める核抑止能力として、柔軟性、信頼性、ステルス性など六点を列挙し、退役が検討されていた水上発射型の核巡航ミサイル、トマホークですね、これについて、退役を決定した場合には能力の喪失の相殺について協議したいとして、代わりの兵器の配備を要望しています。古くなったと言われていた核弾頭の最新鋭化も促しております。 　これにはアメリカ側から驚きの声が上がっているんですね。アメリカ側のメモを見ますと、日本側が、低爆発力の地中貫通型核兵器が拡大抑止に特に有効だと述べた、委員の一人は、我々が今聞いたことはびっくりさせるものだと、こういうふうに記されております。 　さらに、日本側は、核兵器が搭載できる戦略ミサイル原子力潜水艦の運用や、Ｂ２、Ｂ52のグアム配備にも言及をしております。その上で、潜在的な敵が核能力の拡大、近代化を思いとどまらせるための十分な質量の核戦力を要求しています。戦略核弾頭の大幅削減については事前に日本との緊密な協議が不可欠だと、こう言っているわけですね。つまり、アメリカの核削減に反対をして、質量共に核戦力の維持、増強を求め、核弾頭の最新鋭化、小型核兵器まで促しております。 　こういう発言を日本がしたんじゃないですか。発言、協議、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　日本側から四名の者がこの戦略体制委員会の会合に参加したことは事実でございますが、個別の会合に誰が参加し、どのようなやり取りがあったかについては、戦略体制委員会の会合は対外的に議論を明らかにしない前提で行われておりますので、米側の最終報告書にある以上の詳細についてお答えをすることは差し控えます。

○井上哲士君　アメリカ側からはいろいろ発言されているんですよ。 　例えば、この諮問委員会のメンバーであるジョン・フォスター氏が、議員が、同年五月七日のアメリカ上院軍事委員会の公聴会で証言しています。特に日本の代表は、米国の核の傘としてどんな能力を保有すべきだと自分たちが考えているかについてある程度まで詳細に説明した、彼らが語った能力とは、ステルス性があり、透明で迅速であること、また、堅固な標的を貫通できるが副次的被害は最小化し、爆発力の小さい能力を望んでいたと、こうはっきり議会で証言しているんですね。 　これ、先ほどのメモを裏付ける内容だと思うんですね。アメリカの議会の発言でありますから、こういう内容があったことは認めるべきではありませんか。

○国務大臣（河野太郎君）　当時のやり取りの詳細については、先ほども申し上げたとおり差し控えたいと思いますが、我が国は米国の特定の装備体系の保有等について判断する立場になく、米議会戦略体制委員会とのやり取りにおいて、御指摘のような特定の装備体系を米側が保有すべきか否かについて述べたことはないと承知しております。

○井上哲士君　トマホークの廃止は反対なので、明確に述べているんじゃないですか。 　私は、被爆者や日本国民の多数がオバマ政権の核削減に歓迎をしていたときに、国民に隠れてアメリカに対して全く逆のことを言っていた、核削減反対をしていた、これは本当に許せないと思うんですね。 　しかも、この委員会の概要メモには驚くべき発言がありました。アメリカから、沖縄に核貯蔵庫を建設してはどうかという提案があって、それに対して秋葉氏が、説得力があると、こう応対をした。三月五日の赤旗で私ども大きく報道いたしましたが、その後、各紙も報道しました。これは沖縄の沖縄タイムスの一面であります。衆議院の答弁で大臣は、北米局を通じて秋葉次官に確かめたが、そのような発言をしたことはないと確認したと述べられました。しかし、事は衆参の国会で国是として決議をしている非核三原則に関わる問題なんですよ。 　私は、北米局の職員任せではなくて、大臣自身がきちっと事務次官に確認すべきだと思いますけれども、いかがですか。

○国務大臣（河野太郎君）　我が国は、当時、米側からの要望に応じ、日本側の考え方を外交ルートを通じて戦略体制委員会に対して説明したことはあり、我が方の記録を通じ、その議論の詳細を把握しております。その結果、我が方から非核三原則に反する発言や、沖縄に核貯蔵庫の建設を是認するような発言はしておりません。また、この旨は秋葉次官本人にも確認をしております。 　今回の報道や国会の議論を受け、外務省として、日本側との会合に実際に臨席していた戦略体制委員会委員や事務局機能を担当したスタッフ等、合計三名に確認をいたしました。その結果、以下の回答が得られました。戦略体制という機微な内容を扱う委員会の活動を円滑に行うため、会合はあらかじめ決められたとおり対外的に議論を明らかにしない前提で行われた、会合の公式な記録は作成していない、日本側から日本への核持込みを是認するような非核三原則に背馳する話はしていないとのことでありました。

○井上哲士君　このアメリカ側のメモについて、当時委員の一人であったモートン・ハルペリン元アメリカ国防次官補代理も、このメモは自分が当時受け取ったものだ、責任あるスタッフによって書かれた信頼できるメモだと、こう言っているんですよ。 　さらに、今、来日中のアメリカの団体、憂慮する科学者同盟のグレゴリー・カラーキー氏が、金曜日に国会内で懇談会、国会議員との懇談開きました。そこで新たなメモを明らかにいたしました。同委員会の情報を管理しているアメリカ平和研究所から氏が開示を受けたもので、意見聴取の参加者によると見られるこれ手書きメモです。概要よりも更に詳細にやり取りが分かります。 　これによりますと、シュレジンジャー副議長が核兵器の地上配備について政策を調整するつもりはあるかと秋葉氏に聞いたら、秋葉氏は、ある一部が非核三原則の核を持ち込ませずに見直しについて話しているけれども、政治的には現実的でないと、こう回答した。そうしたら、シュレジンジャー氏が、兵器抜きの沖縄への核貯蔵庫についてはと聞いたら、秋葉氏が、私には説得力があるように聞こえると、こう答弁したという、より詳しい、生々しいやり取りなんですよ。 　そこで大臣、お聞きしますけれども、大臣は衆議院の答弁で、弾薬庫を将来核兵器の貯蔵のためにいつでも使える状態に維持しておくことは日本としては認められないという我が党赤嶺議員の質問に、そのとおりだと述べられました。そうであるならば、このメモの秋葉氏の発言は日本の立場とは相入れないものになるわけですね。重大だと思うんですよ。 　日本側の記録の提出とともに、アメリカ側にも関連資料の開示を求めて国会に提出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　戦略体制委員会の会合は対外的に議論を明らかにしない前提で行われ、既に二〇〇九年に最終報告書が提出され、同委員会としての役割を終えているため、かかる調整を現在行うことはできません。日本側の記録についても、同じように対外的に公表しない前提で行われた会議でございますので、公表は差し控えたいと思います。

○井上哲士君　今、この委員会は対外的に明らかにしない前提だと言われました。しかし、先ほども言いましたカラーキー氏は、先日の懇談で、この答弁は間違っていると明確に言われました。カラーキー氏は、この委員会は連邦議会の法律によってつくられた委員会であって、今はアメリカ平和研究所が情報を管理していると、全ての記録があって、日本側がオーケーと言えば開示すると述べているんですね。さらに、そもそも協議内容というのは、これは機密情報ではなくて、日本の外務大臣が開示を求めれば開示をできる性格のものだと。 　ところが、この憂慮する科学者同盟がこれ以上の情報を求めても、日本の外務省が情報提供してほしくないと言っているから出せないと向こうが言っていると言っているんですよ。なぜ外務省は情報提供しないように求めているんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　この委員会は、当初から一貫して対外的に議論を明らかにしない前提で行われたものでございまして、日本政府が米側に対して非公開とすべく働きかけた事実はございません。 　また、今回の報道を受け、事務局機能を担当した米平和研究所のスタッフに改めて確認した結果、会合の公式な記録は作成していないということを確認しております。

○井上哲士君　沖縄タイムス、三月十九日は、これを裏付ける報道をしております。オバマ政権の国家安全保障会議担当者の証言として、意見聴取はオンレコだった、しかし、後に日本側の要望でオフレコ扱いに変更された、秋葉氏の発言の詳細を記した議事録はアメリカ政府内で共有されたと、こういうふうに報道をされております。議論を明らかにしないように求めて、今も情報提供しないように求めているのは日本側じゃないですか。 　この問題は、先ほど答弁ありましたけれども、もし日本側が日本の方針、日本の立場とも違うような、つまり非核三原則に反するような発言をしていたら、これ大問題ですよ。もししていなかったとすれば、アメリカ側にはそういうふうに記録が残っているのに、これ正さなくちゃいけないわけですよ。ですから、責任を持ってこれを突き合わせる必要があると思うんですね。 　カラーキー氏が述べているように、外務省が望めば開示されるんです。開示求めてくださいよ。国会の前に明らかに、国民の前に明らかにして、日本側の今大臣が言っていることが本当なのか、アメリカの記録に残っているのが本当なのか、これ、きちっとする必要があると思うんですよ。それぐらい大事な問題だと思いますよ。いかがですか。

○国務大臣（河野太郎君）　この委員会は当初から一貫して対外的に議論を明らかにしない前提で行われたものであって、日本が会合後非公開とすべく働きかけた事実はありません。 　また、今回の報道を受け、事務局機能を担当した米平和研究所のスタッフに改めて確認した結果、会合の公式な記録は作成されていないことを確認しております。

○井上哲士君　同じ答弁繰り返さないでくださいよ。 　今、外務省が情報提供を求めれば向こうは開示すると言っているんですから、求めてくださいと言っているんですよ。何で求めないんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　アメリカの平和研究所のスタッフに改めて確認した結果、会合の公式な記録は作成していないことを確認しております。

○井上哲士君　公式な記録、言っているんじゃないですよ。 　私が先ほど示したような様々な概要メモであるとか手書きメモであるとか、それ全部残っているんですから、だから出てきているんですからね。これ、委員会の情報の管理をここはやっているわけですから、これを求めないということは、結局、国民の前から隠蔽しようという姿だと思いますよ。 　しかも、これは過去の問題じゃありません。当時協議した駐米大使が、その後もアメリカとのこの問題の協議に関わり続けて事務次官になっているわけですね。この間、国民の声に反して、核削減に反対して、非核三原則に反するような協議が行われたんじゃないか、トランプ政権の核軍備の拡大の戦略にもつながったんじゃないかと。 　この協議の翌年から日米拡大抑止協議が始まりました。先ほどの諮問委員会のアメリカ側のメモでは、ＮＡＴＯの核計画グループのようなハイレベル協議を望むか、こういう問いに対して秋葉氏が、憲法や国内の反対世論が困難にするかもしれないが自分は賛成だと、こう述べたと書かれております。 　憲法尊重擁護義務を持つ公務員が、憲法上困難であるけれども賛成だと言うこと自身が問題だと思いますが、この翌年から始まったこの日米拡大抑止協議、議題は何か、誰が参加し、何回開かれたのか、トランプ政権発足後はいつ開かれてどのような協議がされたのか、明らかにしてください。

○国務大臣（河野太郎君）　日米拡大抑止協議は、日米安保・防衛協力の一つとして、日米同盟の抑止力を強化する方策について率直な意見交換を行うものとして実施しております。本協議は、日米の外交・防衛当局の審議官級を代表とし、米国から抑止力の提供を受けている我が国が、米国の抑止政策及び複雑化する安全保障環境下での政策調整の在り方について理解を深める場として機能しております。この協議は二〇一〇年以降定期的に実施しており、二〇一三年以降でいえば、これまで九回実施しております。トランプ政権下では、昨年六月及び本年三月の二回実施いたしました。 　これ以上の詳細については、事柄の性質及び米側との関係に鑑み、お答えすることは差し控えたいが、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展等、我が国をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中、極めて有意義な協議であると考えております。

○井上哲士君　二〇〇九年の意見聴取で、秋葉氏らが主張したトマホークの退役反対、こういう内容は今回のＮＰＲに盛り込まれました。日本はすぐに高い評価を与えたわけですね。 　当時、戦略体制委員会の議長だったペリー元国防長官は、トマホークの退役の懸念を示した秋葉氏の発言を覚えている、トランプ政権が検討する新たな水上発射型核巡航ミサイルの再配備について、私は日本政府がそれを望んでいるのではないかと想像していると、こう最近述べられました。 　拡大抑止協議が極めて有意義だという答弁でありますが、こうした協議の内容が今回のＮＰＲに盛り込まれたと、こういうことでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　日米拡大抑止協議というのは、我が国が米国の抑止政策及び複雑化する安全保障環境下での政策調整の在り方について理解を深める場として機能をしております。 　この場での詳細なやり取りについては差し控えます。

○井上哲士君　ですから、国民の前には何にも明らかにならないんですよ。〇九年の協議のように、国民の声、被爆者の声に反して、核削減は反対だとか、こういうことがやられてもさっぱり分からないということになっております。 　この日米拡大抑止協議はＮＡＴＯを念頭として始まったわけでありますが、ＮＡＴＯの核管理にニュークリアシェアリング、核兵器の共有というものがあります。ＮＡＴＯの幾つかの国が核兵器を借り受ける形で自国内に戦術核を配備して、平時はアメリカに管理を預けているが、非常事態には迅速に迎撃態勢が取れると、こういう状況になっているわけですね。 　河野大臣は二〇一〇年一月十三日のブログで、共同通信主催の日米関係シンポジウムでパネリストを務めたことについてこう述べております。北朝鮮の核を抑止するための日本としての戦略の議論を始めなければならない、その際に、最初から非核三原則ありきではなく、アメリカの核を持ち込むニュークリアシェアリングも検討すべきだと訴えたと、こうブログで書いておられますが、非核三原則ありきでないということは、非核三原則とは相入れないという認識ですね。今もこれを検討すべきだと、そういうお考えでしょうか。明確に答えてください。

○国務大臣（河野太郎君）　政府は、政策上の方針として非核三原則を堅持しております。北大西洋条約機構におけるニュークリアシェアリングは、ＮＡＴＯ加盟の非核保有国が核に関する情報共有、協議、計画参加、実施協力を通じ、米国の核抑止を共有しているものと承知をしております。 　我が国は非核三原則を維持する中、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、政府としては、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期すべく、引き続き米国と緊密に連携し、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいりたいと思います。

○井上哲士君　外交防衛委員会と同じ答弁なんですね。 　私が聞いているのは、非核三原則とこのニュークリアシェアリングが相入れないんじゃないかと、そのことを明確に答えていただきたい。そして、大臣は当時ブログで言われていますけれども、今も検討すべきお考えなのか、そのことを明確に答えてください。

○国務大臣（河野太郎君）　ニュークリアシェアリングについては現在検討も研究もしておりませんので、仮定の話を申し上げることは差し控えたいと思います。 　日米安保条約第五条に基づく日本の防衛のための共同対処行動に係る米国のコミットメントには、米国が核を含むあらゆる種類の米国の軍事力を用いることが当然含まれており、我が国として米国が条約上の義務を果たすことに信頼を置いております。 　いずれにしろ、政府としては、政策上の方針として非核三原則を堅持してまいります。

○井上哲士君　これは外防委員会でも言いましたけど、単なる政策じゃないんです。衆参の本会議でも決議を上げられている国是なんですよ。 　そして、今、検討もされていないと言いましたけれども、アメリカの団体、憂慮する科学者同盟の二〇一三年十一月のレポートには、秋葉氏がこの同盟に語ったことが掲載をされております。同氏の考えでは、日本にとって唯一の効果的な核抑止のオプションは、アメリカが冷戦期間中に独自の核兵器を持たない幾つかのＮＡＴＯ同盟国に対して提供したニュークリアシェアリングと同様の取決めだと。さらに、こう述べております。秋葉氏が話したことによると、同氏は日本がヨーロッパのような取決めを必要と考える、中国及び北朝鮮は、使用を決定するのはアメリカの役目ではなく日本の役目になることを知る必要があると。つまり、共同管理をして、いざというときには日本が使用決定に関与する、これが必要だということを述べているんですね。 　非核三原則は国是だ、これに反することを外交官が発言している。私、本当に重大だと思うんですね。 　外交防衛委員会で質問いたしますと、大臣は、秋葉氏に確かめたけれども、憂慮する科学者同盟関係者と会って話をした記憶はないと言っていたと答弁されました。カラーキー氏がこの答弁に驚いたんですね。 　私、確かめますと、二〇〇九年十一月と二〇一二年十一月に会った記録があると氏は述べておられますけれども、事前に言ってありますけれども、確かめられましたか。

○国務大臣（河野太郎君）　三月二十日の質疑では、当日配付された井上議員の資料を受け、時間も限られていたことから、担当部局から秋葉次官に急ぎ電話し確認したところ、秋葉次官は、何ら思い当たることがなく記憶にない旨答えたとのことであり、当該報告を踏まえて答弁を行いました。 　その後、二十三日に井上委員から、秋葉次官が会った相手の氏名と日時、場所の指摘を受けたので、当該情報を基に担当部局で確認したところ、平成二十四年十一月九日に外務省で当時の秋葉北米局審議官がカラーキー博士と懇談を行った際の記録を確認いたしました。この記録は、専ら先方発言のうち興味深い点を記したもので、秋葉審議官の発言は記されておりませんが、この記録によれば、カラーキー博士は秋葉審議官に対し中国の核や宇宙について話をしたとされております。秋葉次官にはこの記録を見せた上で当時のやり取りを改めて担当部局が確認しましたが、同次官はこの懇談について思い出せないとのことでありました。 　いずれにしろ、政府としては、非核三原則を堅持しており、外務省幹部が非核三原則に相入れない政策を推進する趣旨で発言することは考えられないと思っております。

○井上哲士君　あのね、記憶にない、資料がない、あっても出せない、どこかで聞いたような話ですよ。結局、この間政府がやってきた様々な隠蔽と同じ姿が、この核兵器という、日本にとって、被爆者にとってこれほど大事な問題でまた行われている。私は本当に怒り感じますよ。 　この本委員会に秋葉氏本人に出席をしていただきたい。それから、戦略体制委員会に提出をした日本のメモ、外務省が持っている協議内容の提出を求めたいと思います。そして、アメリカの関連資料、この提出も政府として求めて提出をいただきたい。 　協議を求めます。

○委員長（金子原二郎君）　ただいまの要求に関しましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。

○井上哲士君　核兵器禁止条約に日本政府が反対をしたことに対して、昨年八月九日、長崎の祈念式典で被爆者の方が総理に面と向かって、あなたはどこの国の総理なのかと、こう言いました。私も言いたいと思うんですね。今、国民の知らないところで、被爆者や国民の願いである核兵器のない世界の実現、そして国是たる非核三原則に反することを発言をしていたとすれば重大だと思うんですね。アメリカからこれだけの資料が出ているんです。発言も出ているんです。ところが、日本政府からは何もこれを裏付けることは出されておりません。こういう隠蔽は許されないと思います。 　総理、核兵器のない世界を目指すというのであれば、総理の責任でこういう一連の事実、資料を明らかにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　非核三原則の方針は全く揺るがないわけでございます。 　その上で申し上げれば、今この資料についての政府としての考え方は河野大臣から既に答弁させていただいているとおりでございます。

○井上哲士君　河野大臣からは何も明らかにされていません。 　国民も被爆者も全く納得しておりません。真実の資料の提出を求めて、質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、辰巳孝太郎君の質疑を行います。辰巳孝太郎君。

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　森友事件についてお聞きします。 　まず、総理にお聞きをいたします。 　公文書管理法第一条にはこうあります。公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産、こう位置付けられているわけであります。 　今回の改ざん事件が民主主義の根幹に関わる重大な事件であるという、こういう認識は、総理、お持ちでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この度の決裁文書の書換えにより、行政全体の信頼が損なわれたことは痛恨の極みであります。一度失われた信頼を取り戻すことは至難ではありますが、我々閣僚を始め全ての全政府職員が一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組むことが求められています。 　こうした思いから、三月二十三日の閣僚懇談会において、全ての政府職員は原点に立ち返って公文書の重要性を肝に銘じる必要があると申し上げた上で、四月からの新ガイドラインによるルールの徹底や電子決裁システムへの移行を加速することに直ちに取り組むよう指示をしたところであります。 　現在行われている事実関係の調査、解明を踏まえて、更に問題点を洗い出し、公文書管理の在り方について政府を挙げての見直しを行ってまいりたいと思いますし、今委員が指摘されたように、決裁文書の書換えはまさに重大な問題であると、このように認識をしております。

○辰巳孝太郎君　総理、従来の答弁を繰り返していただきたくないんですね。 　私が聞いているのは、この改ざん事件が民主主義の根幹に関わる重大な事件である、こういう認識があるのかどうか、民主主義の根幹に関わる問題だという認識があるかどうかを聞いております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、国会からの求め、当委員会からの求めに応じた文書に、決裁文書に書換えがあったことはまさに国会での質疑に対する重大な問題であり、国会での質疑というのは民主主義そのものであろうと思いますから、そういう意味においては、委員の御指摘のとおり重大な問題であると、このように考えております。

○辰巳孝太郎君　まずこういう認識を持つことが私は大事だというふうに思うんですね。 　今日の午前中の審議の中で与党のやり取りがありました。これに関わってお聞きしたいと思います。 　矢野官房長にお聞きしますが、午前中の審議の中で、今回の改ざん事件につきましては、総理官邸も麻生財務大臣も全く指示はしておられないですし、関知もしておられなかったのは紛れもない事実でございますと。これ、何を根拠におっしゃっているんですか。

○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。 　これまでも国会質疑の中で、総理とそれから財務大臣が、本件書換えの話ですが、指示をしたのかという御質問に対して、していないということを明言しておられます。 　それから、財務省が三月十二日に言わば一つの中間的な報告をさせていただくまでに調査を行った過程におきましても、書換えは当時の理財局の一部の職員、すなわち事務方によって行われたものであるという判断にたどり着いております。 　以上のことから、政治家の関与がなかったという認識をいたしております。 　それから、先ほど加えて申し上げましたけれども、私どもが三月十二日に公表させていただいた前日の三月十一日の夕方でしたが、大臣に御報告を、ざんげの御報告をさせていただきましたが、そのときの大臣の御反応、まさに、そうだったのかと、まさに文字どおり初めて聞いたということだったわけです。事務方がやったことでございます。

○辰巳孝太郎君　いや、大臣がそう言ったからといって、今これ調査中なんじゃなかったですか。調査中でしょう。 　太田局長、先ほどから、この調査は指揮命令系統、これを調査しているんだと、こういう話がありましたね。指揮命令系統、これ全部明らかにもう既になっているんですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　私ども、国会に御報告させていただいておりますように、財務省本省理財局においてということで御報告をさせていただいております。ただ、その財務省本省理財局においてという中で、当時のトップは佐川前局長ということであるわけですが、その中で、前局長を含め、誰がどういう役割を果たし、どういう指揮を、誰が命令をしてという部分についてはまだ調査が最終的に至っていないので、そういう意味で御報告させていただける段階にないと、今それを一生懸命調べていると、それは官房を中心に調べているわけですが、そういう御報告を申し上げているということでございます。

○辰巳孝太郎君　佐川前長官が、もし仮にこの改ざんを知っていた、あるいは関与していた、そういうことが明らかにこれから様々なっていくでしょう。しかし、その佐川前長官が、じゃ誰にそれを指示されたのかですよね、この指揮命令系統ですよ。財務省の下の、理財局の下の指揮命令系統ではなくて、つまり官邸から指示があったのかどうか、これ、佐川さんは何か言っているんですか。官邸に直接聞いたんですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　佐川前長官から聞いていることは、本委員会でも御答弁申し上げているとおり、退官をするときに、今の事務次官が確認をして、国会提出時の担当局長であったということに責任を感じているということと、訴追のおそれもあるのでそこは差し控えたいということでございました。 　ただ、官邸の関係あるいは近畿財務局との関係は、それ以外の職員には全部聞いておりますので、その上でそういう判断をして御説明を申し上げているということでございます。

○辰巳孝太郎君　だから、佐川さんに誰が指揮、指示したのか、これ明らかになっていないじゃないですか、佐川さん何も言っていないんだから。官邸にも聞いていないんでしょう。 　矢野官房長、なぜこれ断定できるんですか。

○政府参考人（矢野康治君）　私が午前の質疑においてお答えしましたのは、総理と財務大臣が指示したのかどうかということでしたので、それに対して、総理と財務大臣からの指示はなかったという旨をお答えさせていただいた次第です。

○辰巳孝太郎君　総理官邸とおっしゃったと思いますが。

○政府参考人（矢野康治君）　総理官邸という言葉は適切でなかったかもしれませんけれども、財務大臣と総理大臣という意味でございます。

○辰巳孝太郎君　官邸はいかがなんですか。官邸はあったという認識なんですか、どうなんですか。

○政府参考人（矢野康治君）　あったという事実は突き当たっておりません。今調査をしておりますので、誰の、誰の話はあったのかなかったのかということを逐一、中間報告も含めてすることは不可能でございます。

○辰巳孝太郎君　だから、総理官邸もというのはおかしいじゃないですか、この段階で断定するのは。そういうことを国会答弁ですること自身がおかしいと言わなければなりません。 　一連の安倍昭恵氏に関する記述は、二〇一五年二月と四月の特例申請と特例承認の決裁文書の経緯の部分に書かれておりました。パネルに示しました。（資料提示）なお、打合せの際、本年四月二十五日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは、いい土地ですから、前に進めてくださいとのお言葉をいただいたとの発言あり、括弧、森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んでいる写真を提示と、こうあります。 　我々は、籠池氏が全て本当のことを語っているというふうには思っておりません。しかし、重要なのは、籠池氏の語ったことが決裁文書という公文書に記されて、それを近畿財務局の職員六人、そして本省の幹部十八人が確認をして決裁印を押して認めているということであります。つまり、問題は、これらの文言、安倍昭恵氏の記述がなぜ書かれたのかということであります。 　そもそも、決裁文書の経緯とは何を記すためのものなのか。これは事の成り行きやいきさつを示すためであります。つまり、なぜ特例が決定されたのか、後から見た人でも分かるようにこの経緯に記すということであります。 　太田局長、籠池氏とのこの二〇一四年の四月二十八日のやり取りというのは、私、前々回の予算委員会でも紹介をしましたけれども、三くだり半を突き付ける、そして写真が提示をされる、本省に相談して一か月後にはほぼ満額回答が寄せられるというふうになりました。この籠池氏とのやり取りで、様々なやり取り、話があったと思うんですよ。当時はその相談メモというのも恐らく残していたと思います、今はないとおっしゃりますけれども。 　なぜこの決裁文書には昭恵氏のこの発言の部分を残したんですか、書き入れたんですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　特例決裁の文書は基本的には本省決裁ということでございますので、本省と地方支分部局の関係においては、地方支分部局、近畿財務局は地方支分部局でございますが、本省は国会対応しているということで、国会周りの情報は丁寧に記載をしていたというのが事実だというふうに思います。 　籠池理事長、いろんなことをおっしゃっておられたと思いますが、籠池理事長の名前が出ている出ていないは別として、先方、森友学園側からこういうお話があったというのは経緯のところにも詳しく書いてあるということだと思います。

○辰巳孝太郎君　ですから、いろいろなやり取りがある中でなぜこの部分を引用したのかというふうに聞いています。経緯というのは一体何を書くものなんですか、そのところから。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　本省決裁ということで、本省は国会対応するのが非常に重要な仕事であるというふうに私どもの地方支分部局は認識をしております。そういう意味でこういう情報を提供していると、参考として書いているということだと思っております。 　なぜこういうことを申し上げているかと申し上げますと、特例承認ということで、その特例というのが、なぜかというと、特例という言葉だけが国会の審議でも躍っているような気がしてということでございますが、本件については、要すれば、通常であれば三年という賃貸借なわけでございます。ところが、三年という賃貸借でございますと、それは、今、借地借家法で借り手の側を大変保護するという状況になっていますので、次から次へと三年が繰り返されていつまでたっても売買に至らないという危険があるので、そういう意味で、売買に至らせしめるために十年ということを、定期借地にするというものは、むしろこちら側からすれば定期借地にすることによって売買が確実にできると、そういう意味があってのこと、特例承認というのを行っているということだけを付け加えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。委員の御質問の御趣旨が分かったつもりでございますので、お答えを申し上げます。 　これまで何度か国会審議であった議論でございますが、要すれば、応接録とか面接記録は残っていないのかという御質問に対して、ルールとして私どもは一年未満という保存期間で事案終了のときには廃棄をすると、ルールになってございますと。そのルールになっている心は、要すれば、廃棄するということにメーンがあるわけではなくて、最終的に、その応接録なりあるいは面接記録ということも含めて、そういうものの重要な部分を集約をして決裁文書に集約をすると、そういうことですからこういうふうにやっていますと。ただ、会計検査院の御指摘は、じゃ、その集約された決裁文書が不十分だという御指摘を受けていて、そこは大変申し訳ないというふうに私は御答弁を申し上げてございます。

○辰巳孝太郎君　ですから、最初からその答弁をしていたらいいんですよ。決裁の経緯のところには大事なところを集約して書くのが基本的なルールなんだと、こういう話なんですね。そこに安倍昭恵氏の名前などが出てきているわけですよ。 　公文書管理法第四条にも、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成するというふうになっているわけですよ。ですから、決裁文書に昭恵氏などの名前があった、昭恵氏の存在がこの意思決定過程で影響したということは、これはもう否定しようがないわけですよ。 　今回、私の、この決裁文書で非常に不可解なのは、今回近畿財務局が作った特例の申請の文書にはなくて、これは本省が申請承認という形で作った決裁文書にだけ、学校法人森友学園の概要等として、日本会議や日本維新の会、あるいは安倍昭恵さんの名前もここにもありますが、日本維新の会などの視察を記したページが補強されているんです、補強されているんですね。なぜ本省はこれを補強したんですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　先ほど来、近畿財務局がと申し上げていることのその一連の過程だというふうに考えております。確かに、本省の部分、特例決裁を、最終的な本省決裁の部分にその部分がある意味で追加されておるわけですが、そのうち、その森友学園の概要という資料と、それから籠池理事長の名刺を頂戴して、それがコピーで張り付けてあるということだと思います。籠池理事長の名刺は、当時本省は面識はないので、それは近畿財務局から頂戴しなきゃそれはできないので、基本的に近畿財務局から情報を提供いただいてそういう資料を添付しているということだと承知をしております。

○辰巳孝太郎君　だから、なぜ本省で補強されたのかと聞いているんです。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　近畿財務局において、本省が国会対応だからというふうに申し上げました。本省の職員も国会対応が仕事だということ、すごくそういう認識をしておりますので、そういう意味で上司に、本省決裁というのは最終的に上司に決裁を上げないといけないので、そういうときに近畿財務局がこれだけある意味で情報を付加しているのなら自分も付加しなければいけないという形で基本的に資料を用意したということだと承知をしております。

○辰巳孝太郎君　籠池氏、日本会議、決裁にどう関係あるんですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　基本的に参考としての情報だというふうに思います。それは、先ほど御説明申し上げましたように、特例承認そのものは何のためにそういうことをやっていたかということを申し上げました。それは、とにかくいつまでも貸付けのままではいけないので、売買契約にきちっと移ってもらうためにということが特例承認です。 　そういう意味では、この部分、経緯の部分、いろんな御指摘はありますし、左右両方からいろんな御指摘はあると思っておりますが、いずれにせよ、やっぱり国会対応ということを念頭に置いた参考としてそれが添付されているということだと承知をしております。

○辰巳孝太郎君　結局、政治家や昭恵さんとの関わりをここで強調する、あるいはこの名刺の裏側もコピーされていますね。名刺の裏側にはこの籠池氏の経歴がずらっと並んで、日本会議大阪代表・運営委員とか同期の桜を歌う会とか、こういう役職が書いてあるんです。それを決裁文書に添付しているんですよ。 　太田局長は決裁には個人の役職は全く関係ないと、こう言っていますけれども、その経歴を記すためにこれ参考として置いているじゃないですか。これ、矛盾するじゃないですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　基本的に参考となるものを添付をしたと先ほど来申し上げておりますが、そういうことだというふうに思っております。 　前の委員の御質問のときに、答弁がいろいろ不適切だという御指摘もいただきました。いろんな方向からと言うつもりで先ほど左右という言葉を使い、南北でも結構でございます、あるいは上下でも結構でございます、いろんな方向からということでございます。 　大変申し訳ありませんでした。

○辰巳孝太郎君　結局、この決裁文書からうかがい知れるのは、籠池氏の保守的思想が総理のものと通ずるものがある、日本会議、通ずるものがある。要するに、政治案件、安倍案件だからということをこの決裁文書は物語っているんですよ。 　四月の二十八日、これ近畿財務局と折衝するわけですね。このときに、写真を提示という文言もあります。この記述も不可解なんですね。職員自身がこの籠池夫妻と安倍昭恵さんのスリーショットの写真を見たとわざわざ書き入れているのは、これ昭恵さんの、いい土地ですから前に進めてくださいという言葉により信憑性を持たせるためにこう書いた、私はこう見ているんですね。 　しかし、籠池氏は、これスリーショットの写真は、近畿財務局の職員がこれ上司に見せるのでコピーを取らせてくださいと、こう語っておりますけれども、これは事実なんですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　通告をいただいていないので、ちょっと再度確認しないといけないと思っていますが、過去お尋ねをいただいたときの記憶で申し上げますけれども、写真を見せられたという記憶はあると、だけど、それを、この写真だったかどうかということは明確に記憶していないというのを、過去どなたかの御質問で聞かれたときにそうお答えをしたという記憶があります。今、事実関係もう一度確認させていただかないとちょっと自信がありませんけれども。

○辰巳孝太郎君　近畿財務局が作ったこの決裁文書にこの写真は添付されていなかったんでしょうか。

○政府参考人（太田充君）　お尋ねは、今の特例承認のときのものに添付されていたかということでございますよね。特例承認の決裁のときに、特例承認の決裁というのは、本省の電子決裁でございますので、そこはきちんと確認ができておりまして、提出させていただいております。この写真はその中にはございません。

○辰巳孝太郎君　承認申請の方ですよ。

○政府参考人（太田充君）　ないというふうに承知をしております。その写真はないというふうに承知をしております。

○辰巳孝太郎君　何で分かるのかがよく分からないですね。オリジナルは全部これ検察に押収されているんでしょう。 　これね、十四の改ざん文書というのが出てきております。本日、これ、本省決裁の分だけは、コンピューター、パソコンでやっているから、ようやく出てきました。しかし、残りの十三の決裁文書、これ、我々は昨年来ずっとこの決裁文書を求めてきたわけですが、オリジナル全体というのはいまだ出てきておりません。一年以上前に要求した決裁文書というのがまだ出てきていないんですよ。これ、早く出してくださいよ。 　委員長、この決裁文書、十三の決裁文書の完全オリジナル、これ、近畿財務局にあるはずですから、是非出していただくように委員長の方から求めていただきたい。

○委員長（金子原二郎君）　ただいまの要求に関しましては後刻理事会で協議をさせていただきます。

○辰巳孝太郎君　これね、財務省だけの調査では私は絶対駄目だと思いますよ。やっぱり国会が国政調査権をじゅうりんされた問題ですから、三権分立、民主主義がじゅうりんされた問題ですから、国会自身がこの改ざん問題、事件の真相を明らかにする必要があります。 　午前中の審議でも与党の皆さんが、これ、しっかり調査せいと言っていたわけですから、これは国会法百四条に基づく全会一致の議決をして国政調査権を発動する、これしか真相解明の道はないと思います。これ、求めたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　理事会で協議させていただきます。

○辰巳孝太郎君　総理、昭恵さんは森友学園や法人の小学校建設を応援する立場だった、これを改めて確認したいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、名誉校長を引き受けておりますから、名誉校長である以上、この学校がより良い学校としてその仕事をしていくということについて、それはそうなればいいと、こう期待している立場であります。 　ただ、名誉校長でございますから、その職務の執行に関わるものでは当然ないということでございます。

○辰巳孝太郎君　今日は改めてパネルに作りましたけれども、それはそうなんですよね。 　昭恵さんの森友学園あるいは小学校建設に対する関わりというのは、一貫して積極的、能動的に行われております。 　例えば、森友学園を三度訪問し、ここには政府の職員も同行しました。講演の中で、夫も来たいと言っている、ほかのスケジュール全てキャンセルして講演に来た、瑞穂の国記念小学院で私も何か役に立てればいいな、こういうことも言っております。小学校建設予定地の前で籠池夫妻とスリーショットの写真にも収まり、名誉校長に就任し、学園パンフやホームページにも顔出しし、そして、昭恵さん付きの職員が財務省に問い合わせていたということも明らかになっております。 　総理、これ全て事実ということでいいですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その経緯があるわけでございまして、これはもう既に今まで何回もこの一年間答弁をさせていただいているところでありますが、平成二十七年の九月五日の塚本幼稚園での講演で名誉校長に就任することになりましたが、その講演の前の待合室にて名誉校長を引き受けてくださいと頼まれ、そこで妻は断ったわけであります。妻は、申し訳ないけれどもそれはお受けできないと申し上げ、夫である私との関係もあるのでそれはお引き受けできないと断っていたわけでありますが、その後、突然講演の場で籠池さんから名誉校長に就任されたと紹介され、父兄の前で拍手をされました。そうなったら、その場でお引き受けできないとはっきりと言うことはできなかったということであります。 　これも、辰巳委員も事実というふうにおっしゃっておりますが、私が述べているのも事実でありまして、これを合わせて、この事実と事実を合わせなければ正しく理解をできないんだろうと思います。 　しかし、その後、あそこで急に出されて私も当惑しました、やはりこれはお引き受けできませんよという話を妻がし、その後も何回もやり取りがあって、籠池さん側から、父兄の前でああおっしゃったんだからそれは引き受けてもらいたいと、引き受けてもらわないと困りますということでありまして、最終的に受けることになったわけでありまして、この経緯、経緯は、経緯と合わせて事実かどうかということでないと、今、辰巳先生は積極的に引き受けたかのごとくの印象を与えることになると、こう思いますので、それを事実として申し上げたわけでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。 　安倍内閣総理大臣、答弁はできるだけ簡潔明瞭に。これからの答弁はできるだけ簡潔明瞭にお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。

○辰巳孝太郎君　これ、時間稼ぎやめてくださいよ。質問妨害やめてくださいよ。名誉校長だって、去年問題になるまでずっと名誉校長やっていたんですよ。嫌々とかそんな話じゃないんですよ。 　これ、総理、総理、総理は、昭恵さんがその名誉校長を務めていたことに関して、国との交渉が有利になることはない、これ、過去おっしゃっておられますね。昭恵さんはどう考えておられるんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、私が今答弁をいたしましたのは、やはり経緯について説明しないと、どうしてそういう結果になったかということについては御理解いただけないと、やはり丁寧に国民の皆様に御理解をいただく必要があったから、私は答弁をさせていただいたわけであります。大切な経緯を除いてしまったら誤解される危険性が私は十分にあるなと、こう思っていたわけであります。 　そして、確かに、この趣旨等に賛同して私の妻が一時期名誉校長を務めていたのは、それは事実でございます。今から思えば、妻は名誉校長を受けるべきではなかったと、こう思っておりますし、その点は反省しているところでございまして、現在、名誉職は一部を除いて基本的には辞退しているところであります。 　その上で、あくまでも名誉校長であり、国有地の売却や学校認可の手続に関わっていないということを申し上げておきたいと、こう思う次第でございますし、また、妻が名誉校長を務めているところはあまたの数あるわけでございますが、それが、そのものが今まで行政等に影響を及ぼしたことはないんだろうと、このように考えております。

○辰巳孝太郎君　影響を及ぼすことはないと。 　しかし、当の昭恵さんはそうは思っておられないようですね。昭恵さんは、森友学園以外にも様々な団体の名誉職員、役員等を務めておられますけれども、昭恵さん、メディアの取材に対して、昭恵さんは御自身の役割についてこう答えておられます。誰に対しても、良いことをやろうとするときは、私は利用してもいいよと言っている、私が信用のために使えるのだったら、使ってもらって全然いい。昭恵さんは、知らず知らずのうちに森友学園に関与させられていたり、あるいは単なる名義貸しで名誉校長になったわけじゃないんですよ。名誉校長への就任も、学園への講演会も、自分の名前や言動が学園の利益になるという御自身の影響力を十分理解した上で行動しているということですよ。 　総理、どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、いろんな組織が誰かに名誉校長をお願いをするというのは、まさにそういう趣旨なんだろうと思います。そういう趣旨というのは、まさにその学園の信頼性を高める、こういう人が、例えば名誉総裁とか名誉校長とか、そういうものになっているのであれば、信頼性が上がると思っていると。そして、より多くの人たちがそこの趣旨に賛同するかもしれない。これは、確かに私はそのとおりだろうと思いますし、妻もそのように理解していたと、こう思うわけでございます。 　しかし同時に、行政において、行政がねじ曲げられる、あるいは行政そのものに対しての影響を与えるということは、全くそれは考えていないわけでございまして、そういう意味において、今、私は、先ほどもそういう意味において答弁をさせていただいたわけでございます。 　名誉校長をそれは引き受ける以上はたくさんの、これは養護施設も含めてたくさんのものを引き受けておりますが、それは、そこに通っている人たち、あるいはそれを応援している人たちに対していい影響を与えることができればいいなと、そういう思いで引き受けているわけでございますが、今般のことが生じましたので、これは、事実上、一部を除いて多くの名誉職は辞退をさせていただいているところでございまして、こういう結果になっていることについては反省をしているということでございます。

○辰巳孝太郎君　答弁長いですわ。 　まだ認可もされていない時期に学校予定地に夫妻と視察に行って、そこで何かさせていただくことはないかと、スリーショットの写真が撮られたわけですよ。三日後、国側が森友学園に、資金が乏しく実現性がない学園の計画にもう待てないと三くだり半を下して交渉の打ち切り……

○委員長（金子原二郎君）　辰巳君、時間が来ておりますので、まとめてください。

○辰巳孝太郎君　これをやったときにこの写真が示されたわけですよ。それで国側の態度が百八十度変わって、一か月後には協力となるわけです。森友学園は窮地を脱して、ただ同然で、結果、国有地を入手した。これ、昭恵さんにとってはね、願ったりかなったりですよ、これで関与ないって言われても国民は誰も納得をしません。 　委員長、証人喚問を求めます。

○委員長（金子原二郎君）　ただいまの要求は、後刻理事会で協議をさせていただきます。 　以上で辰巳孝太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、藤巻健史君の質疑を行います。藤巻健史君。

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 　まず、太田理財局長にお聞きしたいんですけれども、御自身の経験でございますけれども、地方財務局、例えば近畿財務局とか関東財務局とか、そういうところで国有財産の売買の御経験が、実務経験があるのか否か、若しくは本省でそういう実務経験があるのか否かをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　地方の財務局あるいは本省において国有財産の管理、処分といったことの実務の経験は私はございません。

○藤巻健史君　私も金融界の世界長かったんですけれども、時々、机上の学問をやっている金融学者が実務家から見るととんでもないことをおっしゃることがあるんですね。今回のことも、経験したこともない実務の話を本省の局長が答弁したことが、話、問題を大きくしたんじゃないかなというところもあるんじゃないかと思うんですね。 　このことに関しては、近畿財務局の担当部署の方が国会答弁をされればよかったんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　それは、私自身が勉強が足りないという御指摘だと思います。それは、委員の御指摘は重く受け止めて、なお一層きちんと勉強してお答えできるようにさせていただければというふうに思います。

○藤巻健史君　この問題は、あと明日、浅田議員のところから追加質問があるかと思いますけれども、まあ今、公文書改ざん若しくは書換え問題、非常にゆゆしき問題ですけれども、日本には今ほかに問題が山積しておりますので、次の質問に入りたいと思います。 　日本経済新聞、これの二月六日に、慶応大学の土居教授が、安倍政権のアキレス腱は財政再建策だと、こういうことをおっしゃっているんですね。野党がうまく追及できれば国民に意味のある論戦ができると、こう書いていらっしゃいます。そこで私は、今日は財政問題、そして日銀の出口問題についてお聞きしたいと思っております。 　まず、黒田日銀総裁にお聞きしたいんですが、私が金融界にいた頃、一九〇〇年代というのは、ほとんど日本銀行が買っていた国債というのは短期国債だったわけですね。ところが、今は長期国債を爆買いしておりますけれども、今、日本銀行が保有している長期国債、一年以上、そして四年以上、それから八年以上、十五年以上の残存期間がある国債の残高を教えていただければと思います。

○参考人（黒田東彦君）　二〇一八年の二月末現在におきまして、日本銀行が保有する長期国債の額面総額は四百十九兆円であります。このうち残存期間が一年以上の国債は三百六十七兆円、四年以上を取りますと二百四十六兆円、八年以上の国債は百三十九兆円、十五年以上の国債は六十五兆円であります。

○藤巻健史君　三月の二十三日に日経新聞が、日本経済研究センターの三月に出した報告のことについて書いてあるんですね。それによりますと、日銀に累計二十兆円近い損失が発生し、国民負担が避けられないと、こういう記事があったわけですね。二十兆円もあるとこれ、日銀、債務超過になっちゃうと思うんですけれども。 　実際、私も、三月十四日に黒田日銀総裁、この予算委員会でお聞きしたときに、出口に近づけば日銀も利益が減っていく、減少していくというふうにお答えになったわけです。 　これ、資料一見ていただくと分かるんですけれども、（資料提示）これなぜ下がるかというと、テレビから見ると左側ですか、その数字というのは、これ私が金融機関にいたときの日銀のバランスシート、それが今五百三十三兆円と、名目ＧＤＰと同じぐらいの規模に膨れ上がっているんですね。 　何が膨れ上がっているかというのを見ますと、まず、資産サイドの国債が五十二兆円から四百五十二兆円まで膨れ上がっている。そして、当座預金残高が四・四兆円だったものが三百六十約七兆円まで膨れ上がっているわけですね。これは当然に異次元の量的緩和のせいです。すなわち、日銀というのは民間金融機関から国債を買う、そのお金を、別に現金で払うわけではなくて、日銀当座預金に振り込むわけです。要するに、民間の金融機関が、皆さんが、国民の皆さんが銀行に預金をするがごとく、民間金融機関というのは日本銀行に当座預金口座を持っていますから、その国債を買ったお金を日銀当座預金に振り込むと、こういう話、これが異次元の量的緩和ですね。したがって、今、日銀の当座預金はべらぼうに大きくなっているわけです。 　それで、この前もお聞きしましたけれども、今後インフレが加速したり、それから景気が良くなったときにどうやって金利を引き上げていくかというと、今考えられている唯一の方法というのは、まあバランスシートを縮めるというのもあるんですけれども、金利、短期金利に関していうと、この負債サイドにある日銀当座預金金利の付利金利を上げていくと、これが考えられている唯一の方法だと思うんですね。なぜかというと、例えば民間金融機関が日銀当座預金に預ける、それを例えば一％に上げれば、まさかほかの企業に〇・五％で融資なんかしないですよ。日銀に預ければ一％くれるんですからね。ということで、日銀当座預金の付利金利を上げていくというのが唯一考えられている現実的な金利、短期金利の誘導方法なわけです。 　それで、そのときに、もし例えば一％金利を上げれば、これ一％当たり三・六、七兆円の支払金利増ですよ。これ収入の方を見ると、この前も日銀黒田総裁に確認いたしましたけれども、二〇一六年度上期でこれ〇・三三二％、利回りが、一兆二千億ぐらいしかないと言っているわけですよ。 　これ、付利金利を上げていって、一％上げるだけで三・七兆円ですから、当然損失の垂れ流しになっちゃうわけですね。アメリカの場合は国債が二・六％の利回りがあって約十兆円の収入がありますから、幾ら民間金融機関に金利を払っていっても全然問題ないですけれども、日銀は、ちょっと金利を上げるだけで損失、損の垂れ流しになっちゃうわけです。まさに日本経済研究センターが言っていたように、二十兆円の損失が生まれるという、これは可能性が十分あるわけです。 　ということは、何を意味するかというと、これはいろんな大変なことが起こるわけですね。例えば日経新聞には、これは、債務超過になるという可能性がある中央銀行の発行する通貨が市場でどう評価されるか分からないと書いてあるわけですね。当然そんなような債務超過になれば円は暴落しちゃうぞということが言外には書いてあるわけです。そういうことを、状況を黒田総裁はあり得ないというふうに考えるのかどうか。これ、いろんな問題があります。 　それと、もしこれ債務超過に陥ったときにどうするのか。予算で賄うのか。予算で賄うということは、これ予算行為ですから、これ国会承認が事前に必要なんですよ。当然、債務超過になるということを前提にしながら物事を行うというのは国会無視ですよね。法律違反かもしれない。当然に予算の、国会の承認が必要な予算行為を最初からやってしまうんです。これおかしいんじゃないでしょうか。これは、もしそういうことがないというのだったらば、日銀は今後に債務超過になり得ないと、ということは上がるということ、債務超過になるということはないということを断言できるのでしょうか。黒田総裁、お答えください。

○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げておりますとおり、量的・質的金融緩和からの出口の局面では、日銀当座預金に対する付利金利の引上げなどによって収益が減少しやすい面があります。一方、その際は、経済・物価情勢の好転により長期金利も上昇すると考えられますので、日本銀行の保有国債がより利回りの高い国債に入れ替わり、受取利息も増加することになります。 　加えて、日本銀行は、利息の受け払いによって収益が上振れる局面でその一部を積み立てることができるよう、債券取引損失引当金を拡充しております。この措置は、こういった量的・質的金融緩和に伴う収益の振幅を平準化し、財務の健全性を確保する観点から一定の効果を持ち、事前の対応としては十分なものと認識をいたしております。 　なお、現行の日本銀行法では政府による損失補填に関する条項はありません。そのことを踏まえながら、日本銀行は適切な金融政策運営に努めているところでございます。

○藤巻健史君　私がなぜ今、日銀の国債の保有残高のうちに長期国債が多いのか、どのくらいあるのかと聞いた理由はそこにあるんですよね。 　これは、確かに短期金利、お金を払う方の金利が、支払金利が増える。でも、今、黒田総裁は、持っている国債、これだんだんだんだん新しい金利で上がっていくから大丈夫だとおっしゃいましたけど、今聞きましたように、一年以上の、長期金利、三百六十七兆円あるとおっしゃっているわけですよ。これ、固定金利ですからね。負債サイドの支払金利、当座預金に対する支払金利はすぐ上がりますけれども、一年の国債、一年以上の国債、これは一年間絶対上がらないわけですよ、金利。これは、十年債、まあ今は三十年債、十年債、たくさん買っていますけど、これ固定金利なんですから上がらないんですよ。 　異次元の量的・質的緩和の質的緩和というのは、長期国債を買い始めたということで、収入は上がらない。負債の方、支払の方はどんどん上がって増えてしまう。だからこそ、日本経済研究センターが二十兆円近い損失が生まれるというふうに言っているんじゃないでしょうか。いかがですか。

○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、保有国債の評価方法につきましては償却原価法を採用しております。このため、国債の市場価格が下落したとしても、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはありません。 　なお、日本銀行が保有する国債については、二〇一七年九月末時点で九・二兆円の含み益超となっております。将来、国債の市場価格が下落した場合、水準によっては含み損に転化する可能性はありますが、その場合でも、中央銀行には継続的に通貨発行益が発生しますので、円の信用が毀損されることはないというふうに考えております。

○藤巻健史君　それは次の質問に対する回答なんですけどね。 　私が聞いていたのは、決算上、損の垂れ流しになりませんかという質問ですよ。要するに、収入が少ないのに支出が多くなっていれば、支出が垂れ流しになって、債務超過に日銀なりませんかという話なんですね。 　今お聞きしたかったことって、次の質問で、決算上損失が大きくなるということ以上に、国債四百五十一兆円も持っているんですよ。これ、長期金利が上がっていくということになると、評価損は大きくなるわけ。物すごく評価損、どんどん、含み損ですね、出てくるんです、大変なんですよ。決算は赤字だ、含み損は大きくどんどん膨れ上がっていく、そのときに大丈夫ですかというのが私の質問なんですけど、今最初に回答聞いちゃいましたけどね、日銀は償却原価法を使っているから決算には影響しない。これは、日銀は大丈夫と言ったって、市場は、こんな評価損をべらぼうに抱えている銀行にしたって、中央銀行であろうとめちゃくちゃになっちゃいますよ。そんなことになったら円は暴落しちゃうんじゃないですかということが一つですよね。 　それから、もう一つ申し上げますと、継続的な通貨発行益が生じると。今最初に聞いたじゃないですか、通貨発行損ですよ。 　通貨発行益というのは、国債を持っていれば利回りをもらえる。普通は、例えば私の現役の頃、左側の方を見ていただくと、発行銀行券だけですよ、当座預金なんてないですから。発行銀行券というのは支払金利はゼロですから、もう国債持っていればどんどんどんどん通貨発行益は出てくるわけです。 　ところが、今増えているのは日銀当座預金で、これから利上げをするときになると金利を上げていかなくちゃいけない。そうすると、先ほど質問しているように、通貨発行損なんですよ。何が経常的に通貨発行益が増えるというのでしょうか。これ、通貨発行損がどんどん増えていっちゃいますよ。 　要するに、決算上はマイナスになり、評価損は膨らむ。これ大丈夫ですか、日銀。

○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、金利を引き上げていくという場合には、当然、経済・物価情勢の好転によって長期金利も上昇すると考えられますので、日本銀行の保有国債はより高い利回りの国債に入れ替わっていくと。したがって、受取利息も増加するということになりますので、一概に付利金利が上がったから必ず大幅な赤字になるということは言えないと思います。 　それから二番目には、先ほど来申し上げておるとおり、日本銀行の保有国債の評価につきましては償却原価法を採用しておりますので、国債の市場価格の下落が決算上の損益、期間損益において評価損失が計上されることはありません。また、仮に国債の市場価格が下落して、水準によっては含み損に転化する可能性があったとしても、その場合でも、中央銀行には継続的に通貨発行益が発生いたしますので、円の信用が毀損されるということはないというふうに思っております。

○藤巻健史君　全く回答になっていなくて、非常に苦しい回答だったというふうに思いますけれども、きっと頭のいい黒田総裁のことだから自分の御回答が矛盾しているということはお分かりだと思いますが、ここでそれはやめておきます。 　ただ、もう一つ、質問通告をしていなかったんですけれども、なぜ質問通告をしなかったかというと、質問通告書を出した翌日の日経新聞に、米国、中国、中米の貿易戦争の話があったわけですよ。その記事の中に、日経新聞に書いてあったんですね。中国が米国債を売ったら大変だ、中国の米国債保有額は一兆一千八百億ドル、約百二十兆円です。この日経新聞、クオートした、米財務省は、米国債を売られれば米景気、アメリカの経済はひとたまりもない、括弧、関係者というふうに書いてあるわけですね。これは、百二十兆円売られるとアメリカ経済は大変だ、これはアメリカ経済規模というのは四倍ありますから、日本に換算すると約三十兆円ですよ。誰かが日本国債を三十兆円売ったらば大変なことになると。 　今、日銀、四百五十兆もありますよ。これ、日銀が、バランスシートを縮めよう、インフレが加速してきた、バランスシートを縮めようといって四百五十兆円を売り出したら、もうとんでもないもいいところになっちゃうわけですよね。だから、言い方を変えると、これはもう国債は満期まで持つしかないということですね。売れないということなんですよ。満期待ちをしなくちゃいけないということだとすると、景気が加速する、インフレが加速したときに日銀は、さっき言いましたように短期金利を上げれば債務超過になるからできない、そしてバランスシートを縮めることもできない、もう袋小路ですよ。そのまま行ってしまったら、それはお金がもう、インフレになって、もうお金じゃぶじゃぶなんですから、それはインフレ懸念が出てくるのは当たり前なんですよね。 　これは質問通告していなかったので、ここでやめておきますけれども、その前提で安倍首相にお聞きしたいんですが、資料二にしていただけますか、要するに、日銀はインフレが始まってしまったらコントロールの手段がない、金利を上げることもできないし、お金がじゃぶじゃぶになっているものを引き揚げる手段もないということで、ここで財務状況を見てみたいんですけれども、平成三十年度の予算、六十四兆円の税収プラス税外収入に対して九十八兆円使って、三十四兆円使っている。そして、こういう巨大な赤字を積み重ねてきた結果、バブル崩壊以降積み重ねてきた結果、千八十六兆円もの借金がたまっているわけです。 　この千八十六兆円の借金というのは、これ物すごいですよ、これ。十兆円ずつ返して百八年掛かるんですから。十兆円ずつ返すためにどうやって浮かせようかなと、税収プラス税外収入六十四兆円ですから、歳出を五十四兆円に抑えて十兆円を浮かせて、百八年も掛かっちゃうんですよ、返すのに。ましてや、累積赤字千八十六、ここまで元本が大きいと、支払金利大変ですよ、これ。今はゼロ金利だからいいですけど、一％上がったら十兆円ですよ、まあすぐにじゃないですけどね。五％上がったら五十兆円。税収プラス税外収入六十四兆円しかないんですよ。 　今までの経済、じゃ景気が良くなれば税収良くなるかといったって、一番今まで史上最高の税収、一九九〇年の六十・一兆円ですよ。あのとき、あの狂乱経済、バブルの末期で。確かに消費税三％でしたけどね。あのときで六十・一兆円までにしかならないときに、これは税収プラス税外収入が三百、四百兆になれば支払金利が上がったっていいですけれども、これはそんなに、そういう過去の実績から考えて上がるわけない。 　そのときにどうしたらいいかとなると、こんな財政、何かもう尋常な方法で返せないですよね、これ。十兆円ずつ返して百八年掛かるんですから。そうすると、考えられる方策って何かなと考えると、私が考えられるのは、唯一考えられるのは、もう大増税ですよ、大増税。大増税といっても別に消費税を上げるとかそういうことじゃなくて、考え得るのはインフレ税です、インフレ税。 　インフレというのは、これちょっと資料六を見ていただきたいんですが、インフレって何かというと、よく学者がインフレのことをインフレ税と言うんですよ。なぜインフレ税と言うかというと、ちょっと言葉は悪いですけど、税金というのは国民の富を一時的にでも国が持っていくことですけれども、インフレって何かというと、債権者から債務者への富の移行なんですよね。 　よくお分かりにならなかったら、タクシーの運転手さんのことを考えていただきたい。個人タクシーの運転手さんのこと考えていただいて、ある銀行から一千万円借りました、今物すごく元利金返すのは大変かもしれないけれども、タクシー初乗り、ちょっと極端ですけど、タクシー初乗り百万円というようなインフレが来たときに、もう借金をしている人、簡単ですよ、タクシーの運転手さんね、十人お客さん乗っけて、ぽんと一日で返せちゃう。ところが、債権者、汗水垂らして十年間お金を銀行預金した人、十回タクシー乗ったらパアになっちゃうわけです。そういう意味で、要するに、お金を貸している人は富を失って、お金を借りている人はもう万々歳になっちゃうわけです。それがインフレなんですよ。 　今、日本の国情を考えると、債権者というのは国民であって、債務者は国ですよ。インフレが来る、激しいインフレが来るということは、国民から国への富の移行という意味でインフレと全く同じ。要するに、大きいインフレ、物すごい悪性インフレが来れば、まさに大増税と同じ効果があって財政再建になっちゃうんですね、これ。非常に悪い政策だと思うんですけれども、結果としてインフレを起こせばこれ財政再建になっちゃう。国民は地獄です。まして、ここまで来ちゃうと、インフレ、なり始めたときに日銀は制御する方法はない。 　安倍政権も、うちの片山共同代表が最初の予算委員会で、どうも財政再建が二の次じゃないかという発言を、質問をさせていただいたんですけれども、どうも国も財政再建に一生懸命でない。となると、二つ合わせると、日銀と政府の政策を合わせると、どうもひょっとすると、安倍政権、日銀はインフレをつくって大増税をしてしまうんじゃないかと。 　インフレというのは、予算というのは、税金というのは一応、税金、増税の場合には国民の審査が必要、国会審査が必要ですけど、インフレって国会審査もなくて国民の富を国が持っていっちゃうわけですよ、大増税。そういうような政策をしているような方向に見えてしまうんですけど、総理、どうなんですか。大丈夫ですか、国民生活は。

○国務大臣（茂木敏充君）　政府としては、決して大きなインフレによって債務残高を形の上で目減りさせるということは考えておりません。 　安倍政権の財政健全化についての基本的考え方、これは経済再生なくして財政健全化なしでありまして、経済を成長させて税収を上げつつ、歳出改革によって歳出を抑制して実質的に財政健全化を成し遂げていくというものでありまして、実際に、我々が政権に就きましてから、国、地方合わせた税収、二十四兆円増加をしております。新規国債の発行額も、六年連続、合計でいいますと十一兆円減少しております。歳出につきましても、経済・財政再生計画に基づきまして改革を行うことによりまして、二〇一六年から一八年の三年間、社会保障関係費の伸びを一・五兆円程度に抑制するなどの成果を上げているところであります。 　インフレ税と、こういうお話ありましたが、委員もよく御承知のように、高いインフレ率、これは、国民が保有する資産の価値、これを実質的に低下させるものでありまして、国民生活の安定とは相入れないものであって、そういう方向は取るつもりはございません。

○藤巻健史君　もちろん、悪性インフレなんかにしたら国民生活地獄ですから、それは絶対避けなくちゃいけないことだと思っております。 　今いろいろ対策というか、いろんなことをお聞きしましたけれども、でも、そんなのんきなことを言っていていいのかなという気がしますよね。真剣に財政再建を考えないと、とんでもないことが起こるんじゃないかなと思うんですけれども。 　これ見ていただきたいんですけど、日本の財政というのは、これ資料の四をお願いできますかね、対ＧＤＰで世界最悪なわけです。もちろん、ＧＤＰ対比をするというのは、これ船の沈没と同じように、船の中に水がどのくらい入ったかだけで沈没するかなんて分からないで、タンカーと漁船によって水の量どのくらい入れば沈没するかは違いますから、そういう意味で対ＧＤＰ、名目ＧＤＰと比べるんですけれども、日本の対ＧＤＰの赤字、最悪ですよ、世界で。よく騒がれているギリシャよりも悪い。 　そして一方、財政赤字がひどいから、もう政府、お金がないからということで、日銀がどんどん国債買って新しい紙幣を刷りまくる。まあ実際には当座預金を増やすわけですけれども、そういう一種の逃げというか飛ばしによって、下の方の日銀のバランスシートじゃなくて当座預金残高がべらぼうに増えているわけですね。要するに、これ当座預金とバランスシートは大体並行して増えていっちゃいますから。要するに、財政危機を逃げるために日銀が一生懸命、異次元の量的緩和と称して、どんどんバランスシートが膨らんでいる。これやっちゃっているおかげで、今、次の表、資料六を見ていただくと分かるんですけれども、資料五か、ごめんなさい、五ですね。日銀のバランスシートというのはもう極大化しているわけですよ。 　これ、先日、財政金融委員会かな、黒田日銀総裁に聞いたんですけれども、日銀は大体当時で九一％、対ＧＤＰ比、要するに経済規模と同じぐらいの紙幣を刷っているわけですね。バランスシートが大きいということは、要はほとんど、さっきも言いましたように、当座預金ですからお金をばらまいているわけです。これはほかの中央銀行もやっているんじゃないかといっても、ほかの中央銀行、アメリカの中央銀行でさえテーパリングを始めたときに二四％、バンク・オブ・イングランドで二二％、欧州中央銀行で三三％。経済規模に比べてそんなに大きくないんですよ。日銀はもうメタボもいいところ。 　要するに、財政が世界で最悪、日銀は世界で最高のメタボ、こういう状況であるという認識は、総理、ありますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権の方針は一貫しておりまして、財政再建はもちろん重視をしております。しかし、まずは経済を再生しなければ財政は再建できないということであります。その結果、先ほど乗り物の大きさ、船の大きさを示されたのでございますが、昨年は五百四十九兆円、ＧＤＰは過去最高になったわけでありまして、この五年間、一一・七％経済を成長させることができたわけでございます。 　その中で、税収も伸びている。もちろん、これは歳出の改革も行っているところでございまして、その意味におきましては我々もしっかりと財政再建に取り組んでいきたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　藤巻君、時間が来ております。

○藤巻健史君　時間になりましたので終わりますが、財政状況、金融状況、国難と言えるべきような大変な状況である危機感を持って事態に取り組んでいただきたいと思います。 　終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で藤巻健史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、儀間光男君の質疑を行います。儀間光男君。

○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。 　質問させていただきますが、やはりこの時期、総理、少し質問以外に総理に物言わぬといかぬような状況ですから、三十秒程度いただきたいと思います。 　一連の森友学園の件なんですが、これがここまで来るとはよもや思わなかったんですけれど、どんどんどんどんあってはいけないような、行政であってはならないような、いけないような事案がどんどん報告されていたり、いよいよ問題が混迷を極めております。 　総理、この問題をやっぱり早めに収めて、次々ある大事な仕事へ移っていかぬというと、どうも日本、世界に遅れるような感じがしてなりません。それを収め得る力のある人は今や総理以外にいらっしゃいません。そういうことで、相当やはり自省をしながら、緊張しながら、国会と行政との間の信頼を回復して早めにやっていかなければならないと思います。あえて苦言を呈しておきたいと、こう思います。 　さて、質問に入らせていただきますが、さきに韓国の平昌で冬季オリンピック・パラリンピック大会がありました。一月九日には北朝鮮が同オリンピック・パラリンピックへの参加を正式に表明し、それを機に一気呵成に南北朝鮮が融和ムード漂う、ほほ笑み外交などとやゆされてもいましたけれど。この北朝鮮から金正恩委員長を除く北朝鮮政府高官が続々と韓国入りを果たし、まさに、主催国、韓国よりも北朝鮮の方がそれらしきように世界の人々の耳目を奪ったんじゃないのかなと思うぐらいです。 　その後も南北朝鮮政府の動きは迅速で、韓国政府は文在寅大統領直属の政府高官を北朝鮮に派遣をし、その会談後に韓国の特使が米国を訪問、北朝鮮の申入れを受けて、まさに青天のへきれきと言っていいでしょう、トランプ大統領との米朝首脳会談が急速に進んでいき、この五月中には首脳会談が実現しようとしております。 　どういう材料、どういうカードを持って交渉するかは分かりませんが、その裏にはやはり米韓朝のいろいろな思惑があると思うんですね。対日本もそうですけれど、いろんな思惑があってのことだと思います。そのことに国民の関心事が今集まっていると思うんですが、総理、その二国の動きにどう、三国の動きにどう関わっていこうとしていらっしゃるのか。僕へというよりは、テレビを御覧の国民に将来の展望を話していただけませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　来月、南北の首脳会談が行われ、そして、その次には米朝首脳会談が行われる予定でございます。核廃棄を前提に話合いを求めてきた、この北朝鮮の変化を私は評価いたすわけでございます。しかし、それは、私たちが断固たる決意で臨んだからこそ北朝鮮の側から話合いを求めてきたわけでございます。 　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 　私は昨年の総選挙の際にも一貫してそう主張していたわけでございまして、まさに話合いのための話合いは意味がないわけでありまして、核廃棄を前提に北朝鮮の側から話合いを求めてくるように圧力を最大限まで高めていく、かつ抜け道は許さない、この方向に向けて日本は国際社会をリードし、その方向に至ったわけでございますが、その中において北朝鮮の側から話合いを求めてきたところでございます。 　大切なことは、今まで核を放棄するということを何回も約束しながら、結果としてそれを、国際社会を欺いてきたという歴史があります。北朝鮮の問題に対応するためには、今までの歴史をよくつぶさに分析をし、理解をしていくことが大変重要だと、こう考えております。九四年の枠組み合意あるいは二〇〇五年の六者会合の共同声明等があるにもかかわらず、彼らは核開発を続けてきたと。 　ですから、今回は、だからこそ、完全、そして検証可能、さらには不可逆的に核を放棄させる必要があるわけでございまして、大切なことは、制裁を解除していく方向に向けて動き出すタイミングを誤ってはならないと、こう思う次第でございまして、彼らが具体的な行動をしっかりと取るまで今のこの最大限まで高めた制裁を解除するべきではないと、こう考えております。 　同時に、ミサイルについても、ＩＣＢＭ級だけではなくて、短距離弾道ミサイル、中距離弾道ミサイルの放棄も実現する必要があるわけでございまして、日本にとってはこのことは死活的に安全のために必要なことであろうと思います。このことは米国あるいは韓国との間で再認識しているわけでございます。 　今後とも、日米において、来月私は訪米し、こうした問題についてしっかりと話をしていきたいと思いますし、何よりも重要な拉致問題についてこの機会を生かして前進していくよう取り組んでいきたいと、このように考えております。 　今後とも、大切なことは、日米韓でしっかりと緊密に協力をしていくこと、また中国、ロシアを含む国際社会とも緊密に連携しながら、北朝鮮の核、ミサイル、そして重要な拉致問題の解決のために全力で取り組んでいきたいと思っております。

○儀間光男君　米朝がどういう話合いになるか分かりませんけれど、この南北両政府が同民族ということで民族の統一を前提に融和が進むとなると、米朝間あるいは米韓朝でどういう話になるか分かりませんが、これが一気呵成に仮に進んでいくとするならば、老婆心ですけれど、在韓米軍の撤退の可能性さえ生まれてくる。この動きで一気にそこまで行くとは思いませんが、十年後、十五年後、二十年後、ややもするとそういうことの動きになっていくかも分からないという先々の心配があるわけですよ。東西ドイツで見るように、一気呵成にやっていくというようなことが心配事としてあるわけですから。また、両国が民族統一されて一つの国になることは、別に歓迎するべきことですからそれはそれでいいんですが、そのときに、今総理おっしゃったように、トランプ大統領がＩＣＢＭあるいは核実験、こういうものをしないという前提の交渉で、それを北朝鮮が受けたと。今おっしゃったように余り信用できる国じゃありませんから、その先どうなるか分かりませんが、そういうような雰囲気が醸し出されてくると、うかうか制裁の話をやったり、なかなか難しい、ひょっとすると蚊帳の外に追いやられる、孤立感を味わう結果になるのかも分からないと。そういうことにならないように、これは慎重にやっていかなければならないと私は思うんです。 　これ、心配しているのは私だけかと思ったら、著名な週刊誌がこのことについてちょっと触れておりますから、要点だけ少し申し上げてみたいと思います。紹介いたします。 　本年六月には、週刊誌の言い分ですよ、著名な週刊誌です、韓国は統一地方選挙を控え……（発言する者あり）まあいろいろあるんです、週刊誌にも。聞こえていますから。米国は十一月に中間選挙もある。韓国の文在寅大統領、米国のトランプ大統領も国民に対して政権の成果を見せたい環境が訪れるために、日本が重視している、総理ありました、拉致問題などを置き去りにされる可能性があると。一つ目は拉致問題、今言いましたね、未解決のままの米朝合意に至るということ。二つ目は、それもさきに答弁ありました、ＩＣＢＭの開発を凍結したまま合意する、その場合、北朝鮮の、日本が射程範囲内に入る短中距離弾道ミサイルは北朝鮮が保有してよいと、こういうことを憂慮している雑誌がありました。 　私はもっと心配事があって、もしそういうことが許されるならば、南北朝鮮、これが一気に統一されて韓国も弾道ミサイル保有国になる、核保有国になる、あるいは、北朝鮮が従来どおりだましにだましてそのまま統一されたら、要するに朝鮮半島で核・ミサイル国ができてしまうというような心配もあるわけでございますが、その辺はないとも思いますが、先ほど言ったように、十年、二十年、三十年後どうなるか分かりませんが、イフの問題に答えることはないとは思うんですが、その辺の感触を少し教えていただけませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　仮定の質問、かつそれが外交的な意味を持つ質問についてはお答えは控えさせていただきたいと、こう思う次第でございますが、しかし、まず大切なことは、これは完全に日米韓で一致していることは、核を完全、検証可能、不可逆的に放棄させるということであります。これが実現しない限り、我々はこの現在科している制裁を全面的に解除することはないということは、これは明確なんです。これが変わることはありません。米国がこれを変えることは当然ないということは明らかであろうと思います。 　そこで、ＩＣＢＭだけとならないように、日本はしっかりと日米首脳会談においてもお話をさせていただきますし、韓国ともお話も既にさせていただいておりますが、より深く日米首脳会談においてお話もさせていただきたいと思います。 　それと拉致問題についてでありますが、拉致問題は確かに我が国の問題でありますが、国際的には大きな人権の問題でもあるわけでございまして、米国も言わば米国人が北朝鮮に捕らえられたままであるというのも事実でございます。 　そこで、だからこそ、昨年トランプ大統領が来日された際には、とにかくこの拉致被害者あるいは拉致被害者御家族と会っていただくことを重視いたしました。と同時に、我々、記者会見をする際に、トランプ大統領も一緒に、この拉致被害者御家族、拉致被害者の曽我ひとみさんと一緒に記者に対してコメントを発することを重要視しておりましたが、トランプ大統領もそれに了解をしていただき、その場で、安倍首相とともにこの問題の解決に力を尽くしていくということを述べていただいた。米国の大統領がまさにしっかりとコミットした瞬間であったと私は思っております。 　こうした努力を重ねながら、しっかりと米国もこの解決に協力してもらいたいと、こう思っておりますし、日本にとって北朝鮮との問題が解決をするというのは核・ミサイル問題だけではもちろんないわけでありまして、拉致問題が解決をされて初めてこの問題が解決をすると、こう考えているところでございます。

○儀間光男君　よく外交史を見ていますと、同盟国であったにしても、自国の利益が第一優先ですね。なかんずくトランプ大統領、アメリカ・ファーストですから、自国が北朝鮮あるいは韓国と、あるいはその背景にいるロシアや中国とうまくいくことになるというと、アメリカン・ファーストで時として同盟国の立場を吹っ飛ばしていくような、外交の中のよくあることなんですね、それを心配しているところです。 　直近では、身近では、一九七二年、昭和四十七年、四十六年ですか、七一年、米国大統領ニクソンとキッシンジャー国務大臣。四十六年にキッシンジャー国務大臣が中国へ行って、四十七年、一気に国交を樹立するんですよ。そのとき、日本は何の連絡もなかったという事実があります。それで、翌年、田中さんと大平さん、こぞって周恩来さんから招待された形で向こうへ行かれ、二階堂官房長官、三名行かれて国交を樹立してくるんですね。そのとき、アメリカと日本のいわゆる国益を考えて、日本は台湾を切り捨てるんですよ、台湾を、中国と国交を樹立して。で、椎名悦三郎先生を送って、国交を中国とやっても台湾との関係を切らないと言ったけど、調印した途端に大平外務大臣が台湾との国交断絶を宣言するんですよ。だから、そういうことは時としてあることですから、よっぽどやっぱり慎重にして掛からぬというと心配があります。 　もう一つ心配なのは、アメリカは、今もう米朝首脳会談をやろうとしておりますから、直接北朝鮮との外交チャンネル持っているんじゃないか、我々が知らぬうちに。総理あるいは外務大臣、会って御承知かもしらぬけれど、国民はそれ知っていない。ひょっとするとチャンネルを持っていて、あるいは外交カードを持っておって、一気呵成にトランプ大統領受けたんじゃないのかというような気がしてならないんですね。 　総理、どうなんですか。おっしゃれる範囲でいいんですが、総理と北朝鮮の間に外交チャンネルやあるいは外交カードなどというものをお持ちですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　通常、何かそういうバックチャンネルがあったとしても、それがありますよと言う国は世界どこにも私はないんだろうと、だからバックチャンネルということだろうと、こう思います。 　日本としても、北京の日本大使館等を始め、様々な形でこの北朝鮮との意思の疎通は図っているわけでございます。そして、様々な情報収集もしているところでございまして、我々も、そういう意味におきましては、様々な情報収集を進めながら実際何が動いているかということを正確に把握をしていきたいと、こう思っている次第でございます。 　この状況は様々な可能性を十分に頭に置きながら対応していく必要があるんだろうと、このように思います。その意味におきまして、様々な可能性についても、そしてそれはどういう影響を及ぼすかということも含めてトランプ大統領とよくお話をさせていただきたいと。 　私自身は、北朝鮮と、九三年の初当選以来、ずっとこの問題、取り扱ってまいりました。ブッシュ大統領時代、私も総理大臣でありましたが、言わば北朝鮮側が核を放棄をしていくということで重油の提供を決めます。しかし、私は当時、日本は拉致問題があるから、北朝鮮を除いた五者で重油を提供することは構わないけれども、日本としてはお断りをさせていただくといって日本は出さなかったんです。その際にも、これは必ずだまされますよと、こういうことは申し上げてきたとおりでありますが、それは現実のものとなったわけでございまして、日本以外はそうした重油を取られてしまったということになったんだろうと、こう思いますが、こうした経験も生かしていきたいと、こう考えているところでございます。

○儀間光男君　もっとたくさん心配事があるんでたくさん準備したんですが、時間がありませんから。 　次に、是非やっておかなければならない事案がございます。（資料提示） 　このパネル、沖縄の復帰後の米軍航空機関係事故を表したパネルですが、実に七百九件も起きて、固定翼あるいはヘリコプターも含めて起きているんですが、もうざっと見てこんなものですけれども、どうしても何とか解決してほしいというのが、要するに米軍の事件、事故。これが後を絶たない。普天間のヘリコプターからの落下物なんてもう本当に大変なことになるんですが、これが、防衛大臣、よく抗議をしたり申入れしたり何かやるんですが、全然一向に良くなりませんね。何が原因でしょうか。事故、事件が起きて抗議をしたり、あるいは原因究明するまで飛ぶななんておっしゃるけど、どんどん無視されて飛んでいますね。事故はどんどん起きているんですよ。何が原因でしょうかね。

○国務大臣（小野寺五典君）　まず、米軍の運用に当たっての事故というのは、地域住民の皆様の安全確保が大前提の中で、あってはならないということだと思っております。 　私どもも、今しっかりこの問題について米側には厳しくただしておりますし、また、今委員がお話ありました、例えば普天間第二小学校の事案がございますが、このときには小学校の上を飛ばないようにということで、防衛省として監視カメラそして監視員を配置しまして、もし上空が飛んだ場合には直ちに米側に抗議をするということ、私どもはしっかり見張っているということ、これを米側には今しっかり伝えております。 　いずれにしても、今後とも安全な運航が大切だと思っております。

○儀間光男君　これがとんでもない話なんですよ。無視されているんですよ。その理由も背景もあると思いますよ。いわゆる我が国はアメリカの核の傘で防衛や安全保障をやっていますから、なかなか対等に闘えない、対等に物を言えない。物を言っているというふうには感じないんですよ。どこかに遠慮があるんですね。 　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕 　外務大臣、地位協定の問題になるんですが、地位協定の中で、例えば事件、事故が起きたら我が国の政府機関が点検調査に入る、捜査をやる、墜落機にですね……

○委員長（金子原二郎君）　儀間君、時間が来ておりますので、質問をまとめてください。

○儀間光男君　そういうことで、地位協定との兼ね合い、少し外務大臣、力を込めて言ってもらえませんか。

○委員長（金子原二郎君）　河野外務大臣、もう時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　日米地位協定は、同協定の合意議事録を含んだ大きな法的枠組みであります。政府としては、手当てすべき事項の性格に応じ、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応し、そのような取組を積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいりたいと思います。

○儀間光男君　ありがとうございます。

○委員長（金子原二郎君）　以上で儀間光男君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。

○福島みずほ君　希望の会、社民党の福島みずほです。 　今朝、大阪拘置所におきまして、籠池さんと接見をしてきました。森ゆうこさん、矢田わか子さんと一緒です。九時十分から五十八分まで四十八分間、接見をしてきました。様々なことを確認をしてきました。 　五番目の決裁文書の中にある、いい土地ですから前へ進めるといいですねということについてもお聞きをしました。これについては、籠池さんの説明は、安倍昭恵さんがいい田んぼになりそうですねと言い、いや、これは学校を造る予定地ですからと籠池さんが言うと、安倍昭恵さんは、いい土地ですから前へ進めてくださいと言ったというふうに聞いてきました。安倍総理は、妻はそんなことを言っていないと言っているといいますが、両方とも間接話法、伝聞なんですよ。裁判でも伝聞証拠は証拠となりません。人がこう言っているというのは証拠にならないんですよ。 　百万円の授受についても、籠池さんは偽証罪の制裁のある証人喚問で、去年の三月二十三日、一人でさせて申し訳ありません、これは安倍晋三からのものですと、もらったと言っています。安倍昭恵さんはもらってないと言っていると総理は言っています。 　安倍昭恵さん、きちっと来て、直接説明をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういう意味では、今日は籠池さんから、今、福島委員がその発言を紹介をされたということだと思います。 　いずれにせよ、それは籠池さんと昭恵のこれは二人のやり取りでありますから、どちらかが自分の正しさを証明するためには第三者が必要だというのはそれは自明の理だろうと、こう思う次第でございます。 　その中で、田んぼの話と、この進めてくださいを一緒にしておられますが、それは証人喚問の席では田んぼという話しかされていないわけでありまして、そこで、進めてくださいという話が重要であればそこで述べておられるわけでありまして、今我々が田んぼの話をされましたねと言ったら、そこでつじつまを合わせるために、田んぼの話も進めてくださいも両方言ったということでございます。 　そして、この予定地に行ったのは、たまたま幼稚園を訪問したときに是非行ってくださいといって連れていかれたわけでございます。そこで、別に本人も特別見たかったわけではございませんが、見させられて、そして、そこで一方的に、一方的に籠池氏がしゃべっていたことを大体聞いているわけでございまして、進めてくださいということを言ったことは、これは間違いなく言っていないということを言っているわけでありまして、大体、籠池氏はほとんど会話をテープで取っておられる、大体テープで取って、それを公開しておられる方でありますから、もし言ったのであれば、恐らくテープを取っておられるでしょうから、それを、それはまさにそういう証拠がないということはこれはもう明確ではないかと、こう考えているところでございます。 　また、籠池氏は、安倍晋三記念小学校として申請したと、こう明確に言っておられましたが、当然それはコピーだってあるでしょうけれども、それはそうではなくて、開成小学校であったわけでございます。これは事実上、それが分からなくてそう言うわけがないわけでございまして、事実が分かっているのに違うことを言ったのではないかという、これは簡単にそう推測されるのではないかと、このように考えているところでございます。

○福島みずほ君　安倍昭恵さんも講演の中で、籠池さんと安倍晋三さんが会っていると、事実でないことを言っているじゃないですか。そして、両方とも伝聞証拠であり、一方は決裁文書に載って、これが削除、改ざんされているわけです。 　安倍昭恵さんは、中心人物というかキーパーソンでありながら、これだけ森友学園と関係がありながら、一度も、一度も説明していないんですよ。安倍昭恵さんはきっちり自分の言葉で説明すべきです。 　夫と妻は別人格です。総理は妻の代わりに私が話すと言いますが、夫と妻は別人格で、妻は夫の道具ではありません。夫は妻の代弁などできないですよ。 　委員長、安倍昭恵さんの証人喚問を要求します。

○委員長（金子原二郎君）　ただいまの要求に関しましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。

○福島みずほ君　政治的責任についてお聞きをいたします。 　虚偽答弁、そして虚偽、たくさんの改ざんという、とりわけ虚偽公文書作成罪、同行使罪の可能性がある国家的犯罪、こういうことが起き、私たちが、まさに国会と国民が愚弄されたということは、民主主義の破壊です。この問題について結果的に責任があると思います。まず、関与していたとすれば、もちろん完全アウトです。でも、もし知らなかった、関与していなかったとしても、これだけのことが起こることをコントロールできなかった、これをちゃんと防げなかった、これをできなかったという点において政治的責任があると考えますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　答弁させていただく前に、妻も違うことを言っていたではないかというお話でございますが、前に進めてくださいということは極めて重要な証言として籠池氏が述べておられることだろうと思います。それは違うということを私は申し上げている。 　他方、妻の昭恵が夫も会ったことがあると、こう申し上げたのはこれ講演の中で話したことでありまして、それは勘違いだったのでありますが、しかし、なぜその勘違いが起こったかといえば、籠池氏自体が私と会っているということを言っていたわけです。これは、対談においてもそれは言っています。でも、その後、籠池氏は、会ったと言ったのは実は私の講演、街頭演説を聞きに来ていた聴衆の一人であったということを後でそれは吐露しているわけでございます。 　ですから、その前は、自分は会っていたということを受けて妻はそう答えたわけでございまして、でも、これは大変大切なことであります。うちの妻がいいかげんなうそを言っているとのごとくの御発言をされましたが、それは違うということを申し上げているわけでございます。 　いずれにしても、この政治的責任ということにおいては、この文書の改ざん問題と先ほど御指摘がございましたが、書換え問題について、行政全般に対する信頼を失わさせる事態となっているということでございまして、私も行政の長としてその責任を痛感をしております。行政全般に対する最終的な責任は私にございますので、改めておわびを申し上げたいと、このように思っております。

○福島みずほ君　これは内閣総辞職すべき重大な問題です。民主主義を破壊しました、政治への信頼を破壊しました、国会を一年間だましてきたという、こんな前代未聞のことがあるでしょうか。 　私は、これは財務省だけの問題ではないと思います。八億円の値引きのごみの算定については国土交通省にもこれは疑惑の目が向けられていて、これはきっちり検証する必要があります。そして、国土交通省は原本を持っていたわけです。国会での虚偽答弁、それからコピーが国会に提出されたときに、そのこと、違うものが出ているということを一切知らなかったのであれば国土交通省はお間抜けだし、もし知っていて、違うものが出ているということを知っていて黙っていたのだとすれば、それは財務省と同罪だと思います。つまり、財務省だけが悪いというのではなく内閣全体の責任である、安倍内閣そのものの問題であり、内閣総辞職すべきです。 　次に、総理が真相究明に関してこの一年間全く乗り出さなかったのはなぜかということをお聞きをいたします。 　去年、二〇一七年二月九日、朝日新聞が約九割の値引きをしたことの疑惑を報じます。そして、国会で、文書は全て廃棄したという驚くべき発言があります。そして、音声データが八月出てきます。これは実際交渉していたということで、国会での答弁が虚偽答弁であったことが極めて疑われるということが、まさに音声データで疑惑が出てきました。そして、今年三月二日、朝日新聞が別の文書がある可能性を報じます。そして三月五日、官邸に対して国土交通省が文書を提出します。 　節目、節目、節目、節目、とりわけ去年八月に音声データが出た時点で総理はなぜ真相究明をするということをやらないんですか。なぜ、去年二月九日、朝日新聞が報じたときに真相究明すべきだと、一度もやらないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、当然、この財務省においてしっかりと真相を究明せよと、こういう指示はしているわけでございます。それ以上については財務省に聞いていただきたいと思います。

○福島みずほ君　財務省がちっともそれをやらなくて、うそついてきたからじゃないですか。 　音声データが出たときに、麻生大臣は部下を信じますと言ったわけですよ。つまり、これは、総理がなぜ、これだけ疑惑が報じられ、普通の感覚からいうと、文書全て廃棄しました、八月の時点で違う音声データが出てくる、これは国会の答弁が虚偽であったんではないかと普通思って、真相究明命ずるときじゃないですか。 　なぜあなたは一度も真相究明に関して身を乗り出し働かないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう何度もお答えをさせていただいておりますが、その都度しっかりと真相を究明するように、この報道が真偽かどうかということを確かめるようにと、こういうことを申し上げているわけであります。

○福島みずほ君　だましてちっとも真相究明ができなかったからじゃないですか。音声データが八月に出たときに真相究明命じたんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと確認させていただきたいんですが、通告がないので私、よく分からないんですが、その八月の音声データというのはどういう音声データでしょうか。

○福島みずほ君　報道されて、私たち国会議員もこれは大変だとなった音声データですが、価格交渉を事前にしていないということに関して、実際、価格交渉をしていたという音声データです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その音声データについての中身についてですね、事前にこれは通告がございませんので、それ確かめさせていただかないと私もお答えのしようがないわけであります。今日は財務省の事務方も呼んでいただいておりませんし、それは私、今そう急に問われてもですね、果たして今それがそうなのかどうかも確認のしようがないわけであります。

○福島みずほ君　この音声データのことを国会で議論に、というか、それが問題だと思いますよ。 　つまり、これだけ、これだけ、これだけ問題になって、なぜ、去年二月九日、疑惑が報じられて、一度も真相究明しないんですか。財務省に命じたと言うけれど、していなくて、むしろ財務省は改ざんしているじゃないですか。たくさんいろんな疑惑が出て、一度もこの森友学園の問題に関して総理が真相究明に働いていないというのはなぜなんですか。なぜなんですか。何か、どうして動かない理由があったんですか。なぜ真相究明できなかったんですか、この一年間。これだけ材料があるのに、なぜ命じなかったんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、先ほどからお答えをさせていただいておりますように、その都度しっかりと、そうした報道等について確かめるように命じているわけでございます。そして今、その音声データについてですね、物事を深めていく、議論を深めていく上においては、前もって質問通告していただかないと、これがどういうものであったのか、あるいは政府側がどういう答弁をしていたかということを確かめさせていただかなければ、それは答弁のしようがないわけでございます。 　そこで、繰り返しになりますが、私も、私自身もですね、真相究明は是非したいと、こう考えているわけでございます。これは心底そう思っています。そこでですね、財務省にもそれはしっかりと、あるいは国交省にもそれは命じているところでございまして、現在、先ほど来、例えば太田局長、そしてまた官房長が答弁をさせていただいておるように、しっかりと今原因を究明している、また、麻生大臣にもしっかりとこの真相を究明するように指示をしているところであります。ですから、一回もその指示をしていないというのはそれは当たらないということははっきりと申し上げさせていただきたいと、このように思います。

○福島みずほ君　去年八月の音声データに関して総理が全く御存じないというのは、ちょっと正直驚きです。 　森友学園の問題に関して何で真相究明をすることを総理自身が一切やらなかったのか。実際行われてきたことは、国土交通省も真相を明らかにしない、別の原本を持っているけれども、それは黙っているんですよ。内閣の中で黙っているんですよ。そして、財務省自身は改ざんしたわけじゃないですか。真相究明と言われてもちゃんちゃらおかしいですよ。そんなことはされていないじゃないですか。むしろ、国会と国民にうそがつかれたんですよ。総理が真相究明に働いていない、これは本当に重大なことだと思います。 　今ですね、今、真相究明をやると言っていますが、そのためには安倍昭恵さんの証人喚問が必要です。この一年間、真相究明に協力してこなかったじゃないですか。何できちっと呼んで、きちっと、きちっと話を聞いて事実を究明しないんですか。 　安倍昭恵さん、迫田英典さん、今井尚哉さん、谷査恵子さんの証人喚問を要求します。

○委員長（金子原二郎君）　ただいまの発言につきまして、自民党から申出がありましたので、後刻理事会で協議をさせていただきます。 　真相究明はやっておるというふうに自民党の方は捉えております。 　以上です。

○福島みずほ君　真相究明したと言うけれど、この一年間は真相が覆い隠されてきたということじゃないですか。隠蔽されて明らかにならなかったんですよ。三月二日の日にメディアがすっぱ抜かなければ、この改ざんそのものも私たちは知ることはなく歴史の闇になった、歴史修正主義が行われたかもしれないじゃないですか。 　先ほどの、真相究明のために、迫田英典さん、今井尚哉さん、谷査恵子さんの証人喚問を要求します。

○委員長（金子原二郎君）　ただいまの要求に関しましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。

○福島みずほ君　総理は二月十七日、私か妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞めると言いました。このフレーズ、この言葉の中に別に払下げもそれから認可という言葉も入っておりません。私か妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞めると言いました。関与とも、それから不当な働きかけ、働きかけとも言っていないんですよ。関係、この委員会の中で安倍昭恵さんの関係というのは、もうたくさんたくさん私たちは言ってきたというふうに思っております。 　そして、総理は、私はこれは故意にだと思いますが、貸与契約と売却契約を分離して、貸与契約について、これは関与し、関係したかもしれないが、ゼロ回答だった。そして、売買契約に関して言えば、これは違うということで、これについては関係していない、関与していないと言います。でも、総理、これは定期借地権付売買契約であって、安倍昭恵さんが関係していたとすれば、売買契約には関係していない、定期借地権には関係しているということはないんですよ。これはそもそも売買契約付定期借地契約なんですよ。 　ですから、私か妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める、これはそのとおりお辞めになるべきだと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　幾つか明確な事実誤認をしておられますので、ここで訂正をさせていただきます。 　私は、昨年のそのテープについて一切知らなかったとは一言も言っていません。私がここで申し上げたのは、事前通告していただかないと、中身についてもう一度どういう中身なのか、あるいは既に局長がお答えをしておりましたから、どういうお答えをしているかということを確かめてでなければ今私はここで申し上げられないと、深みのある議論をするためには、事前に通告していただければ、それは十分にこちらも準備ができるということを申し上げたわけでありまして、私は、このまま私が今反論しないと、まるで私が全く中身を知らなかったというこれ印象になってしまいますから、それは訂正をさせて、訂正というか、事実誤認を、福島委員の事実誤認を訂正させていただきたい。しかし、かつこれは非常に重要なことでありますから申し上げておきたいと、このように思います。 　そこでですね、そこでもう一つは、この国有地の払下げにもという言葉は私は言っていないというふうにおっしゃったんですが、そうではないということを、私の答弁を実際に御紹介をさせていただきたいと思います。 　昭和二十九年の二月十七日……（発言する者あり）あっ、済みません、平成二十九年の二月十七日であります。このときには既に、妻は名誉校長になっているという事実は分かっている、何回も訪問しているということは私も分かっているし、ここで議論になっています。 　それを踏まえた上で私は答弁をさせていただいているわけでございますが、いずれにいたしましても、繰り返し申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これはもうということでお答えをさせていただいているわけでありまして、そして最終的には、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それは総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい。 　これをちゃんと全て読んでいただかなければならないわけでございまして、こういう文脈で申し上げている。これ、恐らく福島委員もこれ読んでおられるんではないかと思いますが、その途中、途中を全て省かれますと、見ている国民の皆様が誤解をすると、こういうわけであります。あるいはまた、そういう意図をしたというふうには思いたくないわけでございますが、こういうことはお互い国会議員として正確な情報を国民に発するべきではないかなと、このように思うところでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　ちょっと速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○福島みずほ君　二月十七日、総理がその発言をする前に、谷査恵子さんが二〇一五年十月、田村室長に対して交渉をする、まさに賃貸借の方ですが、というのは御存じだったんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはファクスを出す時点で私が知っていたかということですか。誰が交渉、誰が、ちょっと今質問が短くてよく分からないんですが、交渉しているのは、誰と誰が交渉しているということなんでしょうか。

○福島みずほ君　谷査恵子さんが田村室長に問合せをし、その結果をファクスで籠池さんに送ったというのは御存じだったんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、その時点では、送ったという時点では、これはもう何回か答弁させていただいているかもしれませんが、承知をしていないと、全く知らなかったということでございます。そもそも私は籠池氏と会ったこともないわけでありますから、当然そのことは全く存じ上げないということでございます。

○福島みずほ君　ということは、二月十七日に、賃貸借のことやそれに関して関係していたら総理大臣も国会議員も辞めると言うときに、田村室長と安倍昭恵内閣総理大臣夫人付秘書官の谷査恵子さんが問合せをし、このやり取りをしているということを御存じないわけじゃないですか。 　私は、売却に関係していなければ貸借に関係していてもいいということではないと思いますよ。実際、その発言をするときに総理は知らないわけじゃないですか。きちっと知って、だったら、貸借関係には関係しているけれども売却には関係していないというわけではないんですよ。ですから、その二月十七日の発言も、私はそれは関係していたら辞めるという意味だと思いますよ。 　私は、売却に関係していなくても貸借に関係していればそれは十分関係している、だってそこから始まっているんですもの、特例というのが。そして、その影響力や安倍内閣夫人が関わっているということは、売却にも一連の問題として、これは一連の問題なんですよ。だからこそ問題にしている。それを分けて矮小化するのは問題であると思います。 　憲法改正のことについて申し上げます。（発言する者あり）はい、ああ、いいです、答弁いいです。 　憲法改正について申し上げます。 　自衛隊を憲法九条に明記するということは集団的自衛権の行使もする自衛隊の明記であると、かつて総理は私の質問に答えています。二〇一五年、安保関連法、戦争法が成立し、集団的自衛権の行使を限定的に認めたのでそのままですと、去年の十一月三十日の予算委員会で答弁をされています。 　集団的自衛権の行使は憲法違反だと歴代の自民党政権は言ってきたわけです。違憲の集団的自衛権の行使を安保関連法に書いて、それを憲法で合憲化するのは問題だと思います。 　そして、この森友学園との関係で申し上げますと、虚偽文書、そして虚偽答弁を繰り返し、国会や国民に対してうそをついてきた行政ですよね、財務省が中心かもしれませんが。そういう安倍内閣に憲法改正を言う資格はないと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私にこの答弁の機会がなかったので、一言だけ、先ほどの、これ森友と重なっているとも言われているわけでありますから。 　私が言わば関わっていればということは、まさに昭恵がこの名誉校長に既になっているときでありまして、そのときの最大のこの言わば議論の焦点は八億円がなぜ安くなったかという、まさに売買に関わっていたことであります。だからこそ、この払下げに関わっていたらということを明確に申し上げたわけでありまして、あと、そのことについて、貸借についてはどうかと。これは貸借とは違う文脈で私は申し上げているわけでありますが、貸借についても、これは例えば、普通、働きかけは、まあ関与というのは我々の世界では通常働きかけでありますが、この働きかけということにおいて言えば、谷さんから問い合わせたのは一般的な、外形的なことはどうなっているのかということでありまして、これを安く貸してくださいといったことではないわけでありまして、そんなことは一言も、一言も決裁文書には書いていないということは、これはこちらの名誉に関わることでありますから、一方的に言われたのであれば答弁せざるを得ないということは申し上げておきたいと思います。 　そして、憲法については、これは国会において発議するわけでありまして、行政、これは根本だと思いますが、安倍内閣でその発議案を出すわけではなくて、あくまでもこれは憲法調査会において発議がなされると、こういうことではないかと、これは基本ではないかと、こう思っております。

○福島みずほ君　自民党総裁の立場として、そして安倍内閣、安倍総理自身が憲法九条を変えることに非常に熱意を示していらっしゃるので、その資格はないのではないかというふうに思っております。ここまで政治の信頼を壊して、最高法規である憲法を変えるという、それは資格はないのだというふうに思っております。 　また、谷査恵子さんが問合せをする、そのときの田村さんや財務省の人たちは、決裁文書の電子決裁によって、これが安倍昭恵さんが関わっているということをみんな知っているわけですよ。田村さんは、その次の年の、二〇一五年の……

○委員長（金子原二郎君）　福島さん、時間が来ていますので、まとめてください。

○福島みずほ君　はい。 　三月に、まさに八億円のごみの交渉相手です。ここまで、ここまで問題を放置し、解決できない。真相究明にも、本当にやれるんですか。今までやってこなくて、やれるんですか。内閣は退陣すべきだということを申し上げ、質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。

○福山哲郎君　立憲民主党の福山でございます。よろしくお願い申し上げます。 　三月二十三日、トランプ・アメリカ大統領が鉄鋼、アルミ製品に関して関税を課す輸入制限を発動しました。日本経済のみならず世界経済にマイナスの影響を及ぼす可能性があり、大変憂慮しております。安全保障を理由にした輸入制限になぜ日本が適用されたのか。アメリカの同盟国であるＥＵ、オーストラリア、韓国等には猶予措置がとられています。 　先般、世耕経産大臣、河野外務大臣が訪米し適用除外を交渉しているはずにもかかわらず、その直後に適用されました。とても残念であり、外交上何か問題があったと言わざるを得ません。南北首脳会談、米朝首脳会談の突然のセッティングも、どちらかというと日本が頭越しに進められたことにも非常に懸念をしています。日米韓の連携が重要なところで、どういう連携が行われたのか少し不安に思います。総理がいつも言われている、日米は一〇〇％共にあるという、その言葉が少しむなしく聞こえているのは私だけではないと思います。 　日本の外交は大丈夫かという懸念があるということだけ申し上げて、森友学園の文書改ざん事件について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、太田局長、あなたはこの数日間、国会の審議におきまして、佐川局長の昨年の二月から三月の答弁について、基本的にその当時の、改ざん前の決裁文書を前提に答弁を作るというのが基本だと、基本的には趣旨の範囲内じゃないか、書換え前の文書、つまり改ざん前の文書ですね、あるいはその事実を前提にして議論がなされたというふうに思いますと何度も委員会で答弁をされていますが、それでよろしいですね。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　委員、引いていただいたので有り難いんですが、基本的にはと申し上げているつもりです。それは、一言一句どこまでもというふうにはできないからというふうなつもりで申し上げております。 　その上で、もう一つは、決裁文書ということを委員は強調されます。もちろん、決裁文書は重要でございます。ただ、国会答弁を作る際に、実際にやっていた人間たちに聞くと、決裁文書ももちろんありますが、近畿財務局に事実を確認をして答弁をしているということでございます。

○福山哲郎君　太田局長、あなたね、国会で答弁したことを聞かれて確認をされて、いろいろ言い訳がましいことを付け足すのはやめた方がいい。そうでないと、太田局長が頑張って答弁しているのに、その信頼性がどんどん失われるから。私は、あなたの答弁、過不足なく言っているはずだ。それをあえてここで付け足して弁解するようなことは言わない方がいい。そのことだけ今後の答弁で注意をしておきます。 　実際に、太田局長の言われたように、昨年の二月から三月、佐川局長の答弁が、前の、改ざん前の文書を前提に作られているかというと、疑わざるを得ません。一枚目のパネルを見てください。（資料提示） 　これ、三月二日です、予算委員会。平成二十七年一月九日、近畿財務局と籠池理事長が面談した事実をお答えくださいと私は聞きました。佐川理財局長、一月九日と言われましても、そこの記録があるわけではございません。実際は、書換え前の文書には、二十七年一月九日、当局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝えると書いてあります。 　当時、改ざん前の文書で答弁をしているとすれば、実際に訪問しましたと答えればいいのに、あえて記録がないと言って答弁をしています。これ、三月二日ですよ。 　それで、その答弁に対して、実は改ざん後、この一月九日が削除されています。これ、改ざん前の文書を前提としているのに、何でこのときにこういう答弁を佐川局長はされたと思いますか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　今委員が御指摘になったその答弁、答弁そのものをそこだけ読ませていただきます。一月九日と言われましても、そこに……（発言する者あり）いや、その後があるんです、読ませてください。一月九日と言われましても、そこに記録があるわけではございませんが、一連の中でそういう近畿財務局と先方学校法人の間のやり取りはあったというふうに考えておりますというのが議事録に載っておる答弁でございます。 　その上で、その上で、今の委員の御質問で、ただ一月九日にということは、その書換え前の文書に、当局が森友学園を訪問しているということは事実でございますので、今委員の御指摘の部分、答弁のある意味全体部分ですが、そこは事実に反しているというのは委員の御指摘のとおりだと思いますし、そこはおわびを申し上げます。

○福山哲郎君　僕ね、あなたがそう言うと思ったからちゃんと用意しているんですよ。一月九日の話につきましては記録もありませんし、御指摘についてはコメントできませんとその後言っているんですよ、佐川さんは。だから、事実と違うことを言ったということを今認めたのでまあいいですけど、もう余計なこと言わないでください。 　じゃ、何でこう答えたのかについて、答えていないから答えてください。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　基本的に、当時、面接記録があるか、応接録があるかというやり取りの中で、そういうことで、応接録、面接記録はないということを彼は答弁をしたがっていた、実際上答弁をしておるんですが、その流れの中でそういうことを言って、で、委員の御指摘のとおり、それは事実、一月九日に訪問していることは事実でございますので、その部分はおわびをいたします、訂正いたしますと申し上げます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　その当時の議論は、先ほども申し上げましたけれども、応接録、面談記録があるかどうかということの議論の中でしていますので、そのときに彼は、応接録、面談記録はないという答弁をして、その上でということでございますので、記録がないのでそういうふうに答えているということが、何で答えなかったのかという理由を言えという御質問でしたが、その理由は、その応接録、面談記録がないという答弁をしておって、その前提でだったのでこういうふうに答えているというふうに御答弁申し上げております。

○福山哲郎君　あのね、理由を言っていない……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　決裁書、書換え前の決裁書、それは承知をしておりました。それを、そのことも当然踏まえて、そういう意味で基本的にはというふうに私は御答弁を申し上げているつもりでございます。 　その上で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、もちろん、決裁文書、書換え前の決裁文書も基本的にそれは答弁者、答弁を作成する者は踏まえておりますが、その上で、近畿財務局にも様々事実確認をした上でというふうに申し上げています。 　その上で、今ほど来申し上げていて、委員からは理由を説明していないという御指摘でございますけれども、答弁はその一つ、決裁文書だけで答弁をしているわけではなくて、様々なものを踏まえて、その中の議論の中でということを申し上げております。議論の焦点が、文書があるかないかということでということでございましたので、そういうことを御答弁申し上げているということでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○福山哲郎君　改ざん前の決裁文書を前提に答弁書を書いていると言われているのに、なぜ、改ざん前の文書には一月九日訪問したと書いてあるのに、一月九日と言われましてもそこの記録があるわけではございませんと言って虚偽の答弁をしたのか、理由をお答えくださいと申し上げています。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　基本的に、書換え前を含めて決裁文書を前提に答弁書は作っているというふうに申し上げております。ただ、これも何度も御答弁申し上げました、決裁文書だけではなくて、現地の近畿財務局にも確認をし、いろんなことを確認した上で、その上で、このときの議論は基本的に文書のあるなしということを前提にして話をされていますので、一つ一つのそこだけではなくて全体の議論の中で、今回の今の議論もそうですけれども、議論全体の中で質疑が行われるということでございますから、そういう中での答弁だということを申し上げているつもりでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　今ほどの委員が引かれたところは、そこに記録があるわけではございませんというふうに引かれています。それは面談記録ということで言ったんだと思いますが、それ以上のことは、申し訳ありません、もう私では答弁できないかもしれません。おわびを申し上げます。済みません。

○福山哲郎君　次のを御紹介します。同じ三月二日です。 　一月の九日、籠池理事長に近畿の財務局から伝える可能性は否定できませんか。これ、不動産鑑定についてです。書換え前の文書は、ちゃんと国の貸付料の概算額を伝えると書いてありましたが、当時の佐川理財局長は、私どもが具体的なそういう予定価格とか賃料とか、そういったものを先方に提示することはございませんと。 　なぜ書換え前の文書に書いてあったこのとおりのことを私に伝えなかったんでしょうかね。なぜ異なったことを彼は伝えたんでしょうかね。同じ質問ですが、太田局長、分かりますか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　今ほど委員の御指摘の点は、我々が気付かなかった、気付けなかったのは申し訳ないんですが、二十五の法律相談の文書を提出をしたときにこの経緯の部分がございまして、御質疑がございました。 　昨年の三月でございますが、財務金融委員会だったと思いますけれども、参議院の財務金融委員会で委員長から御指示で、二十七年一月初旬に森友学園側と面会した記憶がある、その際、賃料の算定方法に問われ、土地評価額と利回りにより算定することになると説明したが、国有財産地方審議会の開催前であり、具体的な金額を提示したことはなかったと説明をしてきているという答弁を申し上げています。 　先ほどと同じだと言われると、私が御説明できるのはそこまでだということだと思っております。おわび申し上げます。

○福山哲郎君　太田さん、その説明、分かったようで分からないんです。 　評価額と利回りが分かれば賃料を計算できるんです。そんなの当たり前の話なんです。それを国の貸付料の概算額を伝えると書いてあります。佐川さんはこれ、先方に提示することはございませんと言って否定をしました。今、太田局長が言われた利回りと評価額、評価額と利回りが分かれば賃料なんて計算できるに決まっているじゃないですか。そんな子供じみた弁解しちゃ駄目なんですよ。 　それで、ここで佐川理財局長が、実はここでも私に、ある意味でいうと、改ざん前の文書とは違う文書、違う答弁をしています。 　次のパネルを見てください。三月二日、これは問題です。 　軟弱地盤であるかどうか。当時の佐川理財局長は、軟弱地盤であることが判明してございますと私に答弁しました。当時の書換え前の文書には、特別に軟弱であるとは思えないと書いてありました。これ改ざんですよね、究極の、本当に。これ改ざんをして、なおかつ答弁で真逆の答弁をしています。これ、何でですか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　外部の専門業者、それは委員書いていらっしゃる地質調査会社ですが、そこは、特別に軟弱であるとは思えないとした上で、通常と比較して軟弱かどうかという問題は、通常地盤の定義が困難であるため回答は難しいという見解でございました。 　その上で、法曹部門と協議をして、その法曹部門の意見も踏まえて最終的に不動産鑑定評価をもう一度やり直して、賃料は一回目を二回目に変えています。この決裁は、一回目の賃料それから二回目の賃料を含めて最終的にこうしたという決裁でございます。

○福山哲郎君　全く答えていない。 　特別に軟弱であるとは思えないと書いてある、改ざん前の文書には。太田さんまさに言われたように、回答不能だと言っているんです。こっちには明確に、軟弱地盤であるということが判明してございますと、判明していることになっているじゃないですか。何でこんな虚偽の答弁をしたのかという理由について、今、全く太田さん答えていただいていないんですよ。 　僕ね、映像をこれもう一回見直したんです。全部、佐川局長は持っている答弁を確認しながらこの答弁しているんです。これ改ざん前の文書ですよ、このときの答弁作っているのは、前提は。ということは、実は三月二日の時点で既に改ざんを前提に答弁をしていたか、改ざんが既に行われていたか、改ざんを意思決定して答弁を作って答弁をして、改ざん前の文書とは全く違う虚偽の答弁を国会でしていたかということとしか考えられないんですが、太田さん、私の認識間違っていますか。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　今の委員の御指摘は、まさにいつその書換えが行われたかということの一定の仮定を置いて……（発言する者あり）いえ、ですから、そのこと、その質問については、今まさに、誰が、いつ、どういう目的でということを調査をしているというふうに申し上げております。その最中でございますので、それについて明確にお答えをすることは今の私にはできかねます。

○福山哲郎君　だから、太田さん、私が聞いているのは、もうこのとき既に改ざん後を前提に答弁を作っていたということは、じゃお認めいただけますね。誰がと言っていませんよ、私は。いつとも、指示が出したとも言っていません。改ざんを前提に答弁が作られているということはお認めいただけますね。

○政府参考人（太田充君）　それは、先ほど申し上げているとおり、いつということを、今の委員の御指摘は、この時点で既に、いつがある意味で決まっているということを前提にしてお話しだと思いますので、それは今まさに、そのために調査をしておりますので、それはお答えいたしかねるというふうに思います。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。 　今の委員の御指摘は、その三月の二日時点で書換え後のものを前提にしていたではないかという、そういうタイミングをやっぱり、だと思いますが、それは私には今の時点でこうであると答えるすべを持っておりません。分からないというのが正直な答えでございます。

○福山哲郎君　太田理財局長は、この数日間で、ずうっとこの当時、去年の二月、三月は改ざん前を前提に答弁書を作ると言っているんです。基本は改ざん前の前提の趣旨の範囲内じゃないかと、改ざん前の文書の事実を前提にしてと言われているんですけど、三月二日の時点ではもう既に改ざん後の前提で虚偽の答弁が作られているんです。これ大問題です。もう太田局長のこれまでの答弁が破綻をしているのは、恐縮ですが、もう明らかです。フェイク答弁にフェイク答弁を幾ら重ねても真実にはなりません。 　昨年の二月二十四日、総理が財金委員会で重要な答弁がありました。これは、総理の十七日の、関係したら国会議員も総理も辞める発言の直後です。この二十日の前後は、籠池さんは理財局の指示で行方をくらましていると言われている時期です。籠池さんはまだ安倍総理が守ってくれるはずだと考えていた節があります。安倍昭恵夫人も籠池夫人とメールのやり取りをこの頃は頻繁にされています。総理は二月二十四日の答弁で、官房長官からもしっかりと徹底的に調べろという指示をしました、その結果の下にお答えさせていただいているわけでありますがと言われています。 　総理、このしっかり徹底的に調べろ、その結果は、どのような調査を行って、誰から総理は報告を受けたんですか。

○国務大臣（菅義偉君）　今の御指摘の点であります。二十四日の少し前だったと思いますけれども、森友学園の問題が国会で大きな問題となっていたので、総理からもしっかり調べるようにという強い指示がありました。 　私自身、財務省理財局長、国交省航空局長、この両局から土地の売却の経緯について説明を受けました。そして、土地の値段等については公共事業に使う基準で積算しており問題はない、こういうことでありました。また、何か問題になるようなことはないということだったので、その旨総理に御報告をいたしました。

○福山哲郎君　この日、二月二十四日、菅官房長官は、決裁文書については三十年間保存しているわけでありますから、そこにはほとんどの部分というのは書かれているのじゃないでしょうか、説明を受けましたけどと言われています。そうなんです。改ざん前の文書にはほとんどのものが書かれていたんです。まさに官房長官が会見で言われたとおりです。 　私は、官房長官が現物を御覧になったかどうかは分かりません。しかしながら、今、官房長官はまさに、総理に報告をされた、問題がない、経緯についても確認したと。経緯について確認するには、少なくとも秘書官若しくは財務省の理財局から、財務省から来ている秘書官通じて、ひょっとしたら官房長からかもしれません、この改ざん前の文書を前提に報告を受けていたということになりますが、それで、長官、よろしいですね。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、事実関係ですけど、財務省理財局や近畿財務局の決裁文書について、私はその内容を示されたこともなく、説明も受けておりません。また、各省庁の政府参考人の答弁についても、各省庁の責任において作成されるものであって、一つ一つの答弁について私や秘書官が事前にその内容を確認するものではないということであります。秘書官も、財務省の文書についてその内容は知らないということでありました。 　そして……（発言する者あり）いや、全くこれ事実でありますから。それと、まず、私の記者会見というのは、政府の見解を述べる場所であります。できる限り事実を正確に伝える必要があります。いつも、秘書官が確認した事柄をメモにして、そのメモを基に私自身が会見を行っています。 　そして、今御指摘のありましたこの二十四日の件でありますけれども、午後の記者会見において記者の方から、佐川局長が交渉記録は残っていない、事案終了後に廃棄していると述べているが、適当だと考えるかとの質問がなされたんです、記者会見で。 　これに対して私は、秘書官の説明によれば、財務省の文書管理というのは公文書管理法に基づいて作成された行政文書管理規則に沿って行われており、決裁文書については三十年の保存と決められ、面会等の記録については一年未満の保存である、この事案の終了後に廃棄すると決められているということを財務省の一般的な文書管理という形でまず説明をさせていただいたわけです。 　そして、これ言わないと分からないと思います、この後にまた記者の方から防衛省の日報問題ということに関連して聞かれたものですから、私は、基本的には決裁文書については三十年間保存しているわけでありますから、そこにほとんどの部分が書かれているんじゃないでしょうかというふうに私は申し上げたものであって、各省庁の文書についてはそれ以上のことについては承知していないということです。

○福山哲郎君　結構苦しいです。だって、このときは佐川さんが面接記録を廃棄したというのが大問題になっていて、総理はそのときに、全部調べた結果問題ないと言って、それを受けて、その佐川長官が廃棄したことに対してどうだと言われたら菅官房長官が、三十年で、ほとんど書いてあるから、保存されているから大丈夫だと答えられました。これ、秘書官がもしそのことの報告をしていなかったとしたら財務省は全く役に立っていません。財務省は本当に職務をしていないに等しいです。これだけ総理が辞めると言われて、問題があったら辞めると言われて、先ほどおっしゃっていましたね、これ全部改ざん前の文書で答弁を共有しているんですよ。それを官邸の総理の秘書官が、官房長官秘書官が全く共有しないで答弁だけ渡していると。 　僕は官房長官に申し上げたはずです。官房長官が現物を見ているかどうかは分からないと申し上げました。しかし、秘書官が見ていないとか秘書官が報告していないなんて普通あり得ません。私も官房副長官で総理の会見レクも答弁レクも全部出ていましたから、何か問題があれば全部理財局、担当から物をもらって説明を受けるのが常だと私は思っています。 　どうも、本当にいろんな問題が、分からないことがたくさんあります。ということは、今の二月の二十七日、そして三月の二日に佐川局長がもう改ざん後の文書を前提に答弁をしている。ということは、二月の二十四日から三月の二日の時点でもう改ざんの意思決定はされているのではないかと。というか、本当に我々自身、国会をばかにしたものではないかなと、私自身は非常に危機感を持っています。 　総理、これ、いつまでこれやっているんですか、こんなこと。総理が知っているとか、総理が指示をしたとかしないとか、まあ大切なことです。だけど、知っている、知らないというか、私、去年、総理にそんたく質問をしたときにこう申し上げました。安倍昭恵夫人は名誉校長に就任している、三回も講演されている、安倍総理の講演はキャンセルされたが、予定はあった。そういう状況で、手続ができないから開校を延期するとか、昭恵夫人に恥をかかせたのか、安倍総理に恥をかかせたのか、近畿財務局だって財務省だってそんたくするでしょうと。そういう状況をつくったことが問題じゃないですかと。だからこそ、こういう不透明な手続が積み重なるんですと私は申し上げました。今も全く考えは変わっていません。それどころか、近財の職員が犠牲になり、決裁文書が改ざんされ、あなたたちを守ろうとした佐川さんはあした証人喚問です。佐川さんも太田局長も財務省も、私は気の毒過ぎると思いますよ。 　もういいかげんにしませんか、これ。こういう環境、状況をつくった総理と安倍昭恵夫人に、私、責任があると思いますが、総理、いかが考えますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただ、今、私を守るために佐川長官が答弁をし、そして証人喚問になったというところについては私は承服できないわけでございまして、それはむしろ財務省の皆さんにとって失礼な話であって、まさに国民のために公務員として仕事をしている、基本的にですね。で、私のためになるといって仕事をしているわけでは全くないわけでありまして、かつ、これは政策に関わることではなくて、一つのある個人に関わることでうちの妻がこれは名誉校長になったという案件で、では、そのために、そのためにルールを曲げるのかどうかというのは、これは全く別の話であります。 　いずれにせよ、いずれにせよ、こうした問題に、大きな問題になっているということについては、まさに今、詐欺の罪によって起訴されている人物の……

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　名誉校長を引き受けたということについては、それはやはり今から考えれば、それは引き受けるべきではなかったと思いますし、反省をしているところでございます。 　そして、同時に、私は今までこの問題について、こうした書換え問題が起こっているということについては、行政全般の最終的な責任は私にあるということは再三申し上げている次第でございます。

○委員長（金子原二郎君）　福山哲郎君、時間が来ています。

○福山哲郎君　先ほどの答弁からいっても、財務省の内部調査は全く信用できません。一生懸命頑張っておられると思いますが、フェイクにフェイクを重ねても真実は出てきません。明日から証人喚問も始まりますけれども、まだまだ証人喚問としては、迫田前理財局長、安倍昭恵総理大臣夫人を始め、真相究明、まだまだ安倍総理大臣は本当のことを余り言われるおつもりがないようですので、国会の中でしっかりと追及していきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、アントニオ猪木君の質疑を行います。アントニオ猪木君。

○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば桜もやってくるということで、今年も約束どおり、季節、桜がやってきましたが、桜はうそをつかないという、期間が来れば必ず散っていくという。 　そういう中で、私も今質問もあったとおり、このうそというものについてちょっと調べてみました。ニホンカワウソというのが二〇一二年に絶滅しています。でも、この国会のうそは絶滅しませんね。 　そんな中で、一つは、今日はすごいスペシャルゲストをお呼びをしたんですが、まだ来ていませんかね。名奉行、北町奉行の遠山の金さんですかね。この花吹雪を忘れたか、片肌脱いで、皆がははあと頭を下げるんですが、本当にこのような時間が、いつもこう思いながら、国会の在り方、基本的に今日の問題は森友書換えの問題に集中していますが、一方で、外交というのが大変重要だと今思っております。 　そんな中で、今非常に北朝鮮問題、そしてアメリカとの米朝会談、先日、またもう一つは南北の会談、いろいろ首脳会談の、あるいはいろんな形での情報が入ってまいりますが、日本政府が安倍総理と金正恩労働党委員長との首脳会談を希望するという意思を複数のルートを通じて北朝鮮側に伝えたと共同通信が報道しております。また、菅官房長官も、定例記者会見で記者の質問に対し、北朝鮮との間の日朝政府間協議や北京での大使館ルートなど、様々な機会、手段を通じてやり取りを行っていると答えていますが、私は、これまで何度か、圧力だけでなくどこか扉を開けておくべきだ、対話の窓を開けろ、そういう主張をしてまいりました。政府の言わんとしていることは、圧力のための圧力、あるいは対話のための対話はしませんということを言われております。 　　　〔委員長退席、理事高野光二郎君着席〕 　そこで、本当に外交は日々変わっていくわけだし、トランプ大統領の意見も、今日ああ言ったと思ったら、こう変わっていく。じゃ、誰を信用したらいいのかな。世界のリーダーですから、大変な経験といろんな実力、いろんなものを持っているが、その心の奥あるいはその本心が分からない。 　先日の予算委員会でも、北朝鮮を取り巻く情勢は日々変化しています、アメリカの主義主張はあしたにでも変わるかもしれないという質問をしました。そのときに、日本は独自の外交チャンネルを持っているか。先ほど総理もお答えになっておりました、あらゆるルートを通じてやっておられると。日朝会談を実現させるために、四月の中頃、トランプ大統領との会談でアメリカの協力を要請する計画がある。また、モンゴル外務大臣の、先日北朝鮮を訪問したときに、安倍政権の意向を北朝鮮に説明した。 　今回の会談が実現し、北朝鮮問題を平和的に解決できるのが一番理想的な形ですが、我が国はつい最近まで北朝鮮に対する圧力を強めていくということを言っています。本当に首脳会談を実現させたいならば、言い方は悪いですが、今まで私が九四年から付き合ってきて、スポーツ交流を通じて世界平和というテーマですから、直接政治の中には入りません。ただ、一番大事なのは交流を絶やさないということですね。そして、今ここに来て世界の情勢が変わってきたということで、その点、本当に、日本の今出遅れている、一般の方も、あるいは新聞もそういう論調があります。 　そこで、私が今までいろんな向こうの政治の関係をつないできた、今一番、要人はほとんどお酒も飲み、食事もしたこともあるわけですが、そのチャンネルを生かせる機会だと私は思うのですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この北朝鮮の問題については、まさに私たちが主張してきた対話のための対話は意味がないわけでありまして、言わば会うことだけは全く意味がないんです。これは全く意味がないわけでありまして、核問題やミサイル問題、そして大切な拉致問題の解決につながらなければ意味がないわけでありまして、これはもう私たちもずっと北朝鮮の問題に関わってきて痛いほど経験してきたところでございます。 　　　〔理事高野光二郎君退席、委員長着席〕 　その中で、国際社会は一致結束して圧力を最大限まで高めてきました。かつ、抜け道を許さないということにおいて、海上自衛隊による瀬取りに対する対応もあった。こうしたこともあり、言わば北朝鮮の側から、北朝鮮の側から対話を求めてくる、かつ、核を廃棄をしていくということを前提に対話をするということになったわけでございます。 　言わば、ここで我々が対話を、もう対話だけをしたいということになれば言わばまさに足下を見られるわけでございまして、大切なことは、しっかりと構えながら、同時に、あらゆる可能性を探りながらやるべきことをやっていくべきであろうと、こう考えているところでございます。 　その中において、文在寅大統領とも電話等でお話をさせていただいているところでございますし、また平昌オリンピックを機会に会談も行った。あるいはまた、トランプ大統領とは何回か相当長時間にわたる電話会談も行いつつ、この日本側の懸念等も伝え、そしてアメリカが米朝会談を発表する前にトランプ大統領から電話をしてきたわけでございまして、考え方について意見交換をしたわけでございますが、いずれにいたしましても、大切なことは、しっかりと拉致問題、特に日本においては拉致問題を前進させることにつながらなければならないと、このように考えております。

○アントニオ猪木君　北朝鮮報道というと、いろんなテレビのコメンターの皆さんがそれぞれいろんな方、情報を得てしゃべられておりますけど、本当に我々現地に行ってまたいろんな話をした中で、コメンテーターもやっぱりしゃべり方もうまいし説得力もあるというか、その辺に我々が本当に混乱している。ちょうど去年の十月、十一月でしょうか、今にもアメリカがもう攻め入ってあしたにでも戦争になるという、メディアが報道しておりました。 　そんな中で、平昌オリンピックのときに南北の重要な会談が行われますよというある筋からの話を耳にしたので、まあ私はよく聞かれるたびに、戦争はありませんよと。そして、本当にその方向に今動きつつ、そしてまた相変わらず利用されるされないという話が出てまいりますが、とにかく世界平和という部分で、北朝鮮の人々も飢餓に苦しむことのないように、そういう意味でのリーダーがどのような判断をされているかと。それにはやっぱり、先ほども言うように、交流をなくして本音が分からない、第三者の話を聞いても変わってくる場合もあります。 　そこで、先日の委員会でも質問しましたが、前回と空気が変わりましたので再度お尋ねしますということで、前回の九月だったですかね、訪朝の折に李洙ヨン最高人民会議外交委員長にお話をし、大変先方さんも非常に温かく迎え入れて、そう言うと、何だ、猪木は北朝鮮に利用されているんじゃないかとすぐそこに判断、単純な。私は、北朝鮮がどうである、日本が平和である、そういう意味で、こういう緊張したものをつくり出している裏の世界の人たちもいるんだな、そういうことも、確信を持っているわけではありませんが、そこの政治の世界の裏というのを多少知っております。 　そこで、超党派の議員団が、まず、今回の平昌オリンピックでも特例という場合がありますので、今まで決めたこと、そうでない部分をひとつ議員団の皆さんに、何人か呼びかけて、是非話したいですねという方もおられます。国は国としての考え方はそれはそれとして、思い切った一歩を踏み出していく。 　私は自分の過去を言いますが、イラクの人質解放の折に、そのときに外務省がどうだったか、その後、ロシア外交に私なりの議員外交をやっていたときにどうだったか。これは外務省の批判ではありません。総理もこの間答弁されておりましたが、議員外交も大事ですと。二重外交にならないように、我々もしっかりそこは肝に銘じて、そして最終的にはいい状況ができますようにということで、今回そういうことを向こうの李洙ヨンさんに話したら、是非お迎えしたいと、来るんであればという話がありましたが、その点についてまた御対応をいただければと。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平和的、外交的にこの問題を解決すべきであると、解決することが重要であるということは、これは言うまでもないことでありまして、これは委員と全く同じ考え方であります。 　繰り返しになりますが、核、ミサイル、拉致問題の包括的な解決に向けた取組を進める上で何が最も効果的かという観点から、二元外交とならぬよう留意しつつ、政府一丸となって今後の対応を検討していきたいと考えております。

○アントニオ猪木君　先ほど申し上げたとおり、是非トップ会談が実現できますように、米朝だけではなく、日本もその点を、会談が実現すればいいと思います。我が国、北朝鮮、お互いに本当に歴史をひもといていかないと、なかなか、拉致の問題だけ、あるいは核の問題だけ、そうじゃなくて、やはりお互いが知るためには歴史も勉強しなきゃなりません。 　そんな中で、北朝鮮の外交姿勢というんでしょうかね、本音です。表の世界、これはもう世界に向けてのトランプ大統領と金正恩委員長のやり取りを見たら、何だろうと思うぐらいなすごい卑劣な言葉も出てまいりましたが、まずは相手の言い分を聞き、対話をそこから始めるという、本当に総理がそういう意向があるとすれば、是非是非、それが実現していくように、成功に終わりますように私どもができることをやらせていただきたいと思いますが、それについてお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この北朝鮮の問題は、これはそう簡単な問題ではなくて、我々も北朝鮮との間において、平壌宣言について小泉総理と金正日委員長が署名をしたわけでございます。しかし、残念ながら、北朝鮮側はこの宣言にのっとった行動はしていないわけでありますが、しかし、繰り返しになりますが、大切なことはまず平和的、外交的に解決をしていくということであります。しかし、同時に、北朝鮮に今回も国際社会で圧力を掛けたからこそ、圧力を掛けたからこそ北朝鮮の側から対話を求めてきたということであります。 　その中において、私たちとしては、具体的な行動を取るまで制裁を緩めてはならないということでありまして、それは一致しているわけであります。この国際社会の結束をこれは崩してはならないわけであります。まさにそれは、ずっと日本が主導的にこの結束を保つべきだと、こう申し上げてきた立場にあるわけでありますから、その中で、その中でどのような対応をしていけば一番効果的かということをしっかりと検討していくことが大切だろうと、こう考えております。

○アントニオ猪木君　次に、Ｇ７について、Ｇ20ですね、質問をさせてもらいますが、第百九十六回国会における河野大臣の外交演説により質問をいたします。 　二〇一九年、Ｇ20の主催国は日本ですが、演説で大臣は、本年十二月、Ｇ20議長国として世界経済におけるリーダーシップを発揮すべき、政府一丸となって準備を進めていくとおっしゃいました。今回のことで日本の発信力の、しかしながら、昨年は総選挙、今回は国内問題の影響、麻生大臣はＧ20を欠席いたしました。 　国内問題で大臣がＧ20を欠席するというようなことが過去他国で発生したことがあるのかないのか、お聞かせください。

○国務大臣（麻生太郎君）　日本は、国会の都合で欠席というのは何回もあるんじゃないですかね。他国の場合、この五年間ぐらいの間でいえば、中国は今度、中国共産党大会だったんですかね、道理で来ていないですね。それから、アメリカの今度新しくＦＲＢの議長になったあれも今回来ていないと思いますんで、今回は二人、パウエルと二人と、二人来ていないんですかね、そんなもんだと思いますけど。 　いずれにしても、こういうのは継続して出ているというのがその国のプレゼンスというものをきちんとする上ですごく大事なことなんであって、こういうのは、前回が総選挙、今回はこの国会の情勢ということで欠席をすることになって、二回ちょっと欠席しちゃいましたので、木原副大臣に行ってもらったんですけれども、その点に関しては、私どもとしては、きちんと日本の主張は共同宣言にも、コミュニケにも載っておりますんで、その点は良かったと思っておりますけど、いずれにしても、こういうのはちょっと継続して出席し続けるというのが非常に大事なところだと思っております。

○アントニオ猪木君　私、結構物まねがうまいんですけどね、麻生大臣の物まねしちゃまずいですね。 　いや、まあ本当に、日本のこれからの情勢、中身を言えば、本当に、経済問題しかり、また、先ほども数字が出ておりましたが、国債の残高とか大変な問題、山ほど山積しています。それで、前の福山議員も言っていました、こんな国会をいつまで続けているんですかねと。まあ本当に、昔だったらもっと大声出してばかやろうと大きな声で言うんですけどね、最近はできるだけ控えめにして。私も、いつもここに来て、前六年、今回もうかれこれ五年、そうすると、この体質が何も変わっていないということが、何とかこの改革というものもしていかなきゃいけないんじゃないかと、なかなか思ってみても動きません。 　そこで、国際的な今回は信用というものがありましたが、これから日本がやるべき優先順位、考えていくべきことは何であるか、大臣、お聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮問題を始めとして、日本を取り巻く安全保障環境は厳しい中にございます。また、様々な新興国の存在が増す中で、これまで自由貿易の恩恵を受けてきたはずの国々の中でも保護主義が台頭しつつあります。そのような中で、主要な国際会議において、日本の立場あるいは考え方をしっかりと発信していくということが、我が国が外交のリーダーシップを取っていく上で極めて重要だと思っております。 　私としては、事情が許す限り諸外国を訪問し、これら会議にしっかりと出席をし、また、各国の外務大臣などと会う中で、自分の言葉で様々な考えをしっかり伝えながら人間関係を構築するということが、外国から日本がどのように見られるかという観点からも非常に大事だと改めて感じております。やはり、個人的な信頼関係やネットワークを強固なものとしていくことが、この国の外交、そしてひいてはこの国の平和や安定、経済の繁栄といったものにつながっていくんだろうと思っております。

○アントニオ猪木君　河野大臣は英語が達者ということも聞いておりますが、先ほどちょっとやり取りというか、本当に、一回たんびに立って質問席に行き、また戻って、これももうちょっと効率よくというんであれば、質問者の方もあれがあれば、マイクを前に置いてもらって、一問一答じゃないけど、そういうのが早いんではないかなと思いますが。 　そういう意味で、今日は皆さんに私もうそを言ってしまいました、あした俺テレビに出るぞって。五時半、あっ、違う、四時半ぐらいかもといって。そうですかってみんなが期待して待ったけど、テレビは切れました。（発言する者あり）入ってるの、今日は。あっ、そう。いやいや、知らなかった、俺ね。あっ、じゃ、もうちょっとあれですね。さっき五時で終わりだと聞いておりましたのでね。 　とにかく、本当に早くこの森友と書換え問題というのは、あした本当に皆さんが集中でやられるでしょうし、早めに幕引きをしていただいて。 　もう一つには、東京オリンピックというのも、もう日々迫ってまいりますね。これも本当に、最初知事が言われた方向性とまたいろんな部分が違ってきた部分が出てきています。その辺の今ことを向けて、五年、十年先のことも含め、是非是非、我々がもうちょっと、足下もしっかり固め、同時に、政治家の在り方というのかプリンシプルというか、一つ、背筋ということですが、これがぶれるとそれこそ首が痛い、腰が痛い、歩くのも大変だと。その辺の主張というのはやはり言い続けて、大事な部分だと思います。 　政治家が今日言ったこと、あしたのことは全く違うこと、そのあした言ったことと、その次はまた違う、これではやはり国民も安心して信用するわけにいかないと。その辺が、今強い世界のリーダーというのが出てきていますね。トランプさんを始め習近平さん、トランプさん、ドゥテルテさん、みんなやっぱり独裁的な方向に来ています。どちらがいいかは知りません、分かりません、これは。ただし、決断はやっぱり独裁でなければ決断できない。ところが、民主主義という、今我々が戦後言ってきたもののやはり根底が崩れていく。そんな今、私は、日々新聞やテレビのニュースを見ながら感じて、我々自身がここにいながらにして、何とかもっと私も勉強させてもらって、もっと、やはり政治は数の力ですからね、残念ながら私はたった一人なものですから。 　そういう意味で、もう一つ、もうちょっと時間がありますので。先日も質問させてもらいましたが、イージス・アショアの件で、先日、ロシアが、プーチン大統領がアメリカのミサイル防衛網で迎撃困難な戦略兵器の開発に成功したと演説されましたが、原子力を利用する巡航ミサイルや潜水艦発射型の無人攻撃兵器の実験に成功し、昨年末には音速十倍の飛行、航空機発射型というか。これはもう質問通告に入っておりませんが、まあそのような、これは新聞の記事だけなのか、あるいは現実はどうなっているのか。そうすると、今イージス・アショア、今度は配備する、その辺のバランスはどうなのか、もしお答えしていただけるんでしたら。

○国務大臣（小野寺五典君）　安全保障に関する質問をありがとうございます。 　プーチン大統領が発言をされたあるいは発表された中に、ロシアが今様々な新しい兵器を開発しているということ、これは私ども注視をしております。そして、その目的というのは、アメリカを中心としますミサイル防衛システム、これをしっかり無力化するような、そのような意図がもしかしたらあるのかもしれません。ただ、私どもとしては、いずれにしても、我が国防衛に対しての必要な装備をしっかり充実させていくこと、これはイージス・アショアもそうであります。そして、今後ともやはりロシアの様々な防衛力に関しては注視をしていきたい、そのように思っております。

○アントニオ猪木君　もうあと二分あるんですけど、これは早く終わってもいいんですかね、時間より。どうですか。 　じゃ、もうちょっとだけ話を。皆さん、もう早く花見に行きたいな、一杯飲みたいなと、そういうことはないですよね、みんなね。私は、実は今日は花見をみんな用意して待っているんですけどね。寅さんはいないけど、さくらは来たよ、お兄ちゃんて言ってね。もう古いですね、これもね、時代が。 　そういうことで、本当に今日はありがとうございました。健康に元気で、最後に一回やらせていただいて、一、二、三、やりましょうか。いいですかね。行くぞ、一、二、三、ダー。ということで、どうも。

○委員長（金子原二郎君）　以上でアントニオ猪木君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　この際、御報告いたします。 　本委員会は、平成三十年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。 　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　次回は明二十七日午前九時三十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二十四分散会