川上為治
会議録に記録された「川上為治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,705 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/10/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第二分科会41 件・41%
- 商工委員会35 件・35%
- 予算委員会20 件・20%
- 本会議3 件・3%
- 沖縄返還協定特別委員会1 件・1%
※ 全 2,705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 商工委員会 閉会後第8号
○説明員（川上為治君） その点につきましても、実はあの法案を提案いたしますときに慎重にいろいろ検討をいたしまして、今先生からお話があるような御意見もあったのでありますけれども、厚生省、あるいは法制局等ともいろいろ相談いたしました結果、別にこの小売商業と生活協同組合等との調整という問題でございますので、この小売商業特別措置法案でこれを規制しても差しつかえないのじゃないかというようなことになりまして、ああいうふうに出しておるわけでございます…
第26回 参議院 商工委員会 閉会後第8号
○説明員（川上為治君） 百七十億の内訳につきましては、中小企業金融公庫が百億、それから国民金融公庫の方が七十億ということに考えておりまして、この百億の中小企業金融公庫の中で約四十億が、これがプラス・アルファ、繰り上げの方は六十億ということになっております。七十億の国民金融公庫の中では、四十五億が繰り上げで、プラス・アルファが二十五億ということに考えております。
第26回 参議院 商工委員会 閉会後第6号
○説明員（川上為治君） 中小企業の金融の問題につきまして、先般もこの委員会でお話し申し上げたのですが、最近の金詰まりの状況にかんがみまして、中小企業金融公庫につきまして、六十億程度の繰り上げの金融をいたしておるわけであります。それから国民金融公庫につきましては、七十億程度繰り上げをいたしております。それから商工中金につきましては、最初の政府の金融債の商工債券の引受けを、大体二十億ということになっておりましたものを、さらにこれを増額いたし…
第26回 参議院 商工委員会 閉会後第6号
○説明員（川上為治君） その問題については、私の方としましては、まだ検討いたしておりませんが、ただ、従来から、府県の方で商工中金に対しまして余裕金を預託しろということをやっておりまして、現在も各府県の方で相当額預託して、商工中金の資金源に実はいたしております。そういうことはいたしておりますが、今先生のおっしゃいましたようなことは、まだ十分検討しておりません。
第26回 参議院 商工委員会 閉会後第6号
○説明員（川上為治君） この税の問題につきましては、昨年内閣に設置されました中小企業振興審議会におきましてもいろいろその検討をいたしまして、そして政府の方に答申がなされておりまして、その答申を参酌し、同時にまた大蔵省の関係で税制制度調査会というのがありまして、ここでもいろいろその検討をしました結果、本年度におきましては今お話の法人税につきましても事業税につきましても従来よりも中小企業、特にその零細企業方面については特別な扱いを実はいたす…
第26回 衆議院 商工委員会 第44号
○川上説明員 先ほど大臣からお話がありましたように、さしあたり三百五十億程度の増額融資をずるということになったわけでございまして、そのうち二百億程度は、いわゆる地方銀行あるいは信用金庫、相互銀行というような金融機関が中小企業に融資をする場合において、その資金源について非常に困っているという問題がありますれば、先ほどもお話がありましたように保証協会との関連におきまして二百億程度はこれらの金融機関が持っておる金融債を政府の方で引き受けて、そ…
第26回 衆議院 商工委員会 第44号
○川上説明員 現在におきましてもたとえば設備近代化の助成あるいはこれは結局、具体的には金融と見合って出すことになるわけですが、この助成金につきましても、現在地方庁において特別な会計制度を持っておりまして、この設備近代化について選別的な助成金の交付をいたしておるわけであります。またそれに応じまして金融機関の方でもそういう選別された工場に対しましては、特別に融資してもらうというようなことを県庁が中心になりましていろいろやってもらっておるわけ…
第26回 衆議院 商工委員会 第44号
○川上説明員 この問題も私の方としましては、最近の情勢から見まして非常に心配をしておりまして、実は六月の十八日に公取と一緒になりまして、そうしてこの親企業の属しておるいろいろな団体に対しまして、この際手形のサイトにつきましても、あるいはその支払いの遅延につきましても、実はそういうことが極力ないようにやってもらいたいということを通達を出しておるわけであります。まあこの通達だけで果してどの程度の効果があるかというような問題につきましては、こ…
第26回 衆議院 商工委員会 第44号
○川上説明員 今、先生のおっしゃるような、そういういろいろな施策の発表によって、それが中小企業に心理的にいろいろ影響して、さらに普通の実需要以上に需要がふえてくるというような心配もありますので、われわれの方としましては、もちろんそういう発表に対しましては十分気をつけなければならぬと思うのですが、一面におきましては、中小企業に対しては、この金融引き締めの影響が極力ないように、いろいろな措置をとるというようなことで、この前から総合対策におき…
第26回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（川上為治君） 昨年の六月に内閣に中小企業振興審議会が設置されまして、それから約半年にわたりまして、中小企業のいろいろな問題につきまして検討をいたしたわけでございます。この委員会におきましては、今申し上げましたように、中小企業の金融の問題とか、あるいはその税制の問題とか、あるいは組織の問題とか、あるいは特に小売業者の問題でありますとか、零細企業の問題でありますとか、そういう中小企業のプロパーの問題を主としてやりました関係上、こ…
第26回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（川上為治君） この法律によりましては、原則として、申請がありましてから二カ月以内に処理をしなければならないようになっておりますけれども、実際問題としては、先ほど申し上げましたように、私どもの方としましては、無数にそういう組合ができる、でき得るものとも考えておりませんし、この法律によりましては、いろいろな限定の措置が講じられておりますので、それに沿いました組合の申請ということになりますというと、非常に限定されて参りますから、私…
第26回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（川上為治君） 現在具体的には、こういう種類の業種についてというふうに私どもの方としましては考えてはおりませんが、たとえば問屋につきましても、特に輸出関係の問屋等につきましては、われわれの方としましては場合によりましては、この商工組合を作らなければならぬのではないかというふうに考えております。また、小売商につきましても、地方によりましては非常に密集して、非常に過当な競争が行われてうまくいっていないというような、そういう商店街の…
第26回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（川上為治君） 私どもの方としましては、この調整の期間を半永久的としか、そういうことは毛頭考えもしておりませんし、法律によりましても、はっきりとその不況要件の存在している間ということをはっきり書いてありますし、その期間が過ぎたならば、直ちにこの組合に対しましては、そういう調整事業をやめるべきだ、また、そういう命令も出すことになっておりますので、今、先生のおっしゃいますような、そういう考えは毛頭持っておりません。現在安定法に基き…
第26回 参議院 商工委員会 第38号
○政府委員（川上為治君） その問題につきましても、私どもの方としましては、この小売業者との間に何とか調整をしなければならないというふうに考えておりまして、現在衆議院の方へ出しておりました小売業の特別措置法によりまして、行政官庁がそういうものとの調整に対しまして、あっせんをしなければならないというような規定も置いて、何らか行政官庁においてそういう特別なあっせんをするような措置は実は考えておるわけでございます。
第26回 参議院 商工委員会 第33号
○政府委員（川上為治君） 中小企業団体法案につきまして、おもなる条文につきまして御説明を申し上げます。 この法律の目的につきましては、第一条で「中小企業者その他の者が協同して経済事業を行うために必要な組織又は中小企業者か自主的に事業活動を調整するために必要な組織」というふうになっておりまして、いわゆる協同組合組織、それから商工組合組織と両方の組織ができるようにいたしておるわけでございます。それから第三条におきまして、中小企業団体等の種類…
第26回 参議院 商工委員会 第33号
○政府委員（川上為治君） 簡単に御説明いたします。現在購買事業を行なっているもの、たとえば会社などで購買事業をやっておりますが、これは全く自由になっておりまして、特別な監督を受けておりません。ところが、地方によりましては小売商といろいろ問題を起しておりますので、この第一条によりまして、そういう事業者につきましては、これは従業員以外の者に対しまして、その購買事業を利用させる場合におきましては、それを禁止することができるというようなことにい…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 現在の中小企業安定法の第二十九条の二の命令につきましては、私どもこの中小企業団体法を立案するに当りましていろいろ検討いたしたのですが、結局これは新規営業についての禁止ということになるのではないかという意見が法制局の内部においてだいぶ出まして、現在認められておることではあるけれども法律論的にどうかということで、では何か、方法はないかといろいろ検討したところ、全く同じではございませんが、この十七条第一項の一号によりましてその…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 その通りであります。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 現在消費生活協同組合におきましては、厚生省あるいは府県の監督のもとにいろいろ事業をやっておるわけでございますが、私どもとしましては、この消費生活協同組合が本来の目的を果しつつ健全な発達をするということは、これはまことにけっこうなことではないかというふうに考えておるわけでございます。ただ、たまたま地方で問題を起しておりますように、いろいろ員外利用の問題とか、そういう問題が出て参りまして、中小企業者といろいろ紛争をいたしてお…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 私どもの方としましては、今加藤先生のおっしゃいましたような、そういう消費生活協同組合を、その事業を束縛しようというような考えは少しも持っていないわけでございまして、現在地方においても非常に問題を起しておりまして、中小企業者がそのために非常に困っておるというようなものについて、この組合交渉の措置によりましてその調整をしたいというふうに考えておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、特にそういう問題を起しており、また…