川上為治
会議録に記録された「川上為治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,705 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第二分科会41 件・41%
- 商工委員会35 件・35%
- 予算委員会20 件・20%
- 本会議3 件・3%
- 沖縄返還協定特別委員会1 件・1%
※ 全 2,705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 第十七条におきまして、はっきりと価格協定は最後の最後の手段だということになっておりますので、理論的にもそういうことになります。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 これは、もちろん主務大臣が直接認可をするわけでございますけれども、こういう問題につきましては、公取と協議をすることにいたしております。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 これは第九十条によりまして、公取と協議をするということになっております。（「同意がなければだめじゃないか」と呼ぶ者あり）価格協定につきましては公取の同意を得るということになっております。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 二十八条の組合協約と二十九条の組合協約は全く同じものだと私どもは考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 これは交渉をいたしましてあとで組合協約というのはできるわけです。その組合協約でございます。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 これは組合員たる資格を有する員外者というふうに私どもは考えます。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 組合協約の性格上、私どもの方としましては、この文章だけで員外者というふうに解釈いたしております。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 その通りであります。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 これは第二十九条の第一項の三号に「商工組合の組合員たる資格を有する者であって、中小企業者以外のもの」というのがありますが、それに該当するものかと思います。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 第五十五条の加入命令につきましては、中小企業者だけの問題でありまして、その中小企業者が組合を作りましていろいろ自主的に調整事業をやっております場合に、アウトサイダーである中小企業が若干おりまして、そのために組合においていろいろ自主的にその調整をやろうとしましてもなかなかうまくいかない、しかしながら、そのアウトサイダーが入ることによって、しかも自主的に調整ができるというような場合に初めて強制加入の命令を出すことになっており…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 それはその組合の申請によりまして選択的にできるというふうにわれわれの方は考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 同時にはできないというふうに考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 必ずしもそうではないのでありまして、その申請によりまして措置をするということにしております。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 この五十五条におきましては、「中小企業者の事業活動を自主的に調整することによって同条に掲げる事態を克服することができ、かつ、その方法によることがその事態を克服すのに最も適当であると認められる」場合中小企業者だけにやるわけでございます。五十六条の方におきましては二つございまして、中小企業者だけで自主的に調整しようとしてもなかなか調整ができないというような場合に、とにかくその員外者である中小企業者を入れるアウトサイダー規制命…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 今の問題は中小企業だけの問題と思いますが、中小企業者だけで自主的に調整ができるというような場合には五十五条の強制加入命令を出すことになるわけであります。ところが、どうも自主的な調整はできない、やはりアウトサイダーの命令を政府の方から出してもらいたいというような場合に初めてこの五十六条の命令が出るわけであります。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 その通りであります。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 これは、先ほども申し上げましたように、今までの説明とは変っていないと思うのです。これは選択的にやはり出すわけでありまして、組合の方からの申請によって措置するわけであります。組合においてそのアウトサイダーである中小企業者を入れることによって自主的に調整ができるということを認めまして、この五十五条の命令を出してもらいたいと言ってきますれば、それに応じてそれを検討しました結果、それでよろしいということになればこの五十五条の加入…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 これは五十五条で強制加入命令を出して、それでもなおうまくいかなかった。これは最初はそういうふうに考えていたけれども、なかなかうまくいかなかったというような場合におきましては、結局強制加入の命令を組合の方が取り下げて、そして五十六条の命令を出すよりほかないと思います。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 第六十二条によりまして、「主務大臣は、第五十五条第一項、第五十六条又は第五十七条の規定による命令をした後において、これらの規定によりその命令をする要件となった事実が変更し、又は消滅したと認めるときは、その命令を変更し、又は取り消さなければならない。」ということにしてあります。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 その通りでございます。