川上為治
会議録に記録された「川上為治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,705 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第二分科会41 件・41%
- 商工委員会35 件・35%
- 予算委員会20 件・20%
- 本会議3 件・3%
- 沖縄返還協定特別委員会1 件・1%
※ 全 2,705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 その通りでございます。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上中小企業庁長官 政府の提案いたしました中小企業団体法案につきまして、概略御説明をいたします。 この法律案につきましては、昨年の六月末から約半年に亘りまして、内閣に設置されました中小企業振興審議会の答申を参考といたしまして、政府におきまして、いろいろ検討をいたしまして、これを基礎としまして、この法案を作っておるわけでございます。この法案以外に、中小企業対策関係の法律案としましては、小売業振興関係の法律につきまして、いろいろ検討いたし…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 実はこの問題につきましては、われわれ政府事務当局の内部におきましていろいろ議論がありましたわけでございます。というのは、この設備の新設の禁止許可の問題につきましては、最初からこの新設を押えることは営業の許可というようなことに引っかかってくるのではないだろうかそれからまた本来営業者でないもの、たとえば国とかあるいは地方団体とか、そういうようなものにつきましての設備の新設を押えるというような問題が出てきはしないだろうかという…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 先ほど申し上げましたようにこの法律を事務当局でいろいろ検討しております間に、安定法の二十九条の二の命令というのはどうも少し問題があるのじゃないかというような議論が実は出まして、こういうことになったわけでございます。私どもの方といたしましては現在すでに認められておるものをやめるというのもいかがかというような疑問も実は持っておりますので、この問題につきましては委員会におきまして御検討していただきたいと思うのでありまして、私ど…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 この法律がかりに通過いたしまして、あらゆる業種につきまして全面的に組合が設立できるかどうかという問題につきましては、またおそらくそういう期待を持っておる方方に対しては、私どもの方としましてはそう全面的に全国的に組合ができるということには必ずしもならないであろうと考えるわけでございます。この設立につきましては、第九条に規定してありますように、過度の競争が行われて非常に業界が不況になっておるという前提がなければなりませんので…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 最近におきましても、たとえば精麦業とかそのほかいろいろな調整組合を作らせてくれ、そういう業種の指定をしてくれというような要求が相当実は出ておるわけでありまして、この前も安定審議会を開きまして、ある程度追加をいたすような審議をいたしております。それ以外のものといたしましても、たとえば問屋についても相当現在不況に悩んでおるものがあるわけで、問屋の方でも何とか調整組合を作らせてくれ、たとえば繊維関係の問屋方面におきましては、ぜ…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 この組合設立とその調整規程の認可は、一面においてうらはらの関係があるものと私どもは考えておるわけでございます。従ってその調整規程の認可については相当私どもの方としましては厳密に考えていきたいというふうに考えております。従いましてその調整規程の内容が、たとえば消費者に対しまして不当に悪い影響を与えるとか、あるいはその関連の業界に対しまして不当な影響を持つというようなものにつきましては、その調整規程そのものについては極力認め…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 商店街組合にいわゆる調整事業が必要であるかどうかという問題になるかと思うのですが、先ほども申しましたように、商店街におきましても業種は違いましてもいろいろな販売の競争をやっておることは事実でありまして、たとえば景品付の販売とか、あるいは特売とか、おとり販売とかいうような、どちらかと申しますと不正な販売行為もやっておりますし、また正札販売とか、あるいは正しい量目で販売するとか、そういうものにつきましてもやはりある程度調整を…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 先ほどいろいろな例を用いまして申し上げましたが、商店街の内部におきましてやはりそういうような競争関係が起きておる。これは同業種だけじゃなくて、いろいろ異種のものについて、先ほど申し上げました、たとえば正札販売をしないとか、あるいは量目をごまかすとか、あるいは景品付で販売するかとか、そういうような問題が起きていて、そのために商店街は業種については異種ではあるけれどもいろいろなそういう競争をやっているために非常に困っておると…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 これは今先生もおっしゃいましたように、やはり支店、出張所でありましても大企業の支店、出張所でありますから大企業扱いにされるわけでございまして、やはり定款で定めなれけば入れないということになると思うのであります。
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 Ａ、Ｂという調整組合があって、そのＡ、Ｂの地区に大企業が支店を両方とも持っておるということになりますれば両方とも入り得るということになるわけでございます。（小中委員「どっちの調整規程に従うのか」と呼ぶ） 調整規程につきましてはＡの地区におきましてはＡの組合の調整規程に従う、Ｂの地一区におきましてはＢの商工組合の調整規程に従うということになろうかと考えます。
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 それは極端な場合におきましてはそういうことになろうかと考えます。それはその地区が違いますし、調整事業そのものが違う、また調整事業の内容が、同じ価格協定についても違うということになればこれはやむを得ないと考えますが、私どもの方としましては、そのＡ、ＢならＡ、Ｂの調整組合の調整事業が、かりに同一の業種である場合におきましては、その調整事業なり調整規程そのものにつきまして、ほんとうにその地方の特殊な事情があれば別でございますけ…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 私は、大企業が支店、出張所を持っておる場合、その支店、出張所がいわゆる中小企業としての扱いをされていいかどうかという問題については、いろいろ疑問があるのではないか、やはりそういう大企業の支店、出張所というものと一般の中小企業というものとは、資力あるいは信用その他において相当違う点があるというふうに考えますので、やはり原則的には、最初はその中小企業者だけで組合を作るということにした方がよくはないかというふうに考えておるわけ…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 これは両方の場合を考えておるわけでございまして、たとえば石炭産業について申し上げますと、現在中小企業金融公庫の扱いとしましても従業員千名とそれ以下ということになっておりますが、あるいはその石炭産業とかあるいは金属鉱山とか、そういうようなものにつきましては、私はその中小企業というものは、この三百人というよりももっと多くしなければならぬだろうというふうに考えておるわけでございます。しかしまた一面におきましては、この前からだい…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 この二号につきましては、ここにも書いてありますように事業協同組合とか、あるいは企業組合、商工組合とか、あるいは農協とか、そういうようなものはいわゆる資格事業を営むというものではございません、資格事業そのものを行なっておりますので、やはりそういうものにつきましても、定款で定めた場合におきましては加入きせるということでございます。しかしながら中にはこういうものを対象にしない方がいいのじゃないか、する必要はないのじゃないかとい…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 これは先ほどちょっと言葉が足りなかったと思うのですが、たとえば生活協同組合、これはこの第二号では別に書いてありませんのでそういうものは入らない、従いまして購買会とかそういうものは入らないというような考えでございます。易ういうものはやはり営利法人とは言えない、営利事業をやっておるというふうには考えられない。やはり事業そのものについての性格がある程度違うのじゃないかと考えますので、そういうものは入れないが、しかし組合交渉の相…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 これは二十九条の第四号で「地区内において資格事業を行う事業者であって、商工組合の組合員たる資格を有しないもの」ということで、一応その対象にはなるわけでございます。しかしこれは政令で定めるものに限るということになっておりますので、私どもの方としましては、地方において相当問題があって、摩擦が生じておる、あるいは生ずるおそれがあるというようなものについて、地方長官等の意見を聞いてそれはきめたいと考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 私は、安定法によって業種が指定されているからということと、この団体法につきましては全面的な業種になっているから、そういうことによってこれを差別的な取扱いをするというふうには実は考えていないわけでございます。ただ問題は、先ほど申し上げましたように、この命令を出している間に限ってこういう制限措置をとっていいかどうかということについて、やはり法律的な疑義が相当政府部内においてありまして、そのために、そういう疑義のある条文を置く…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 これは先ほど振興部長からもお話をいたしましたが、要するに第二十九条の二では新規開業の許可というようなことになってきやしないだろうか、それに相通ずるものがあるのじゃないか、そういうことはいわゆる営業の制限、営業の許可というようなことになってきやしないだろうか、従ってこの条文そのものが法律的に疑義があるというようなことで、実はこの規定は削った方がよかろうということになったわけでございまして、最初はわれわれの方としましても、そ…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 これは非常にむずかしい問題でありますが、私は先ほども申し上げましたように、これは業種の指定いかんにかかわらず、また全面的なこの団体法のような法律でいきましても、やはりこの二十九条の二項というのは、これは一定のアウトサイダーに対しまして命令を出さなければならぬというような、そういう事態に限って特別に許されたものであるというように考えられるのです。しかしそれも新規開業というようなことになりましては、やはり問題がありますので、…