川上為治
会議録に記録された「川上為治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,705 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第二分科会41 件・41%
- 商工委員会35 件・35%
- 予算委員会20 件・20%
- 本会議3 件・3%
- 沖縄返還協定特別委員会1 件・1%
※ 全 2,705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 商工委員会 第30号
○川上政府委員 十七条第二項の「加工賃」というのはこれは労賃ではありません。これは加工に要する料金と申しますか、そういうものであります。いわゆる労働協約でいいます直接事業を対象とはいたしておりません。私の方としましては、この次の第十七条の二項で「商工組合は、前項の事業のほか、次の事業の全部又は一部を行うことができる。」この中の第一に「生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他」ということによりまして、いわゆる労働組合と商工組合とが労…
第26回 衆議院 商工委員会 第30号
○川上政府委員 その通りでございます。
第26回 衆議院 商工委員会 第30号
○川上政府委員 連合会につきましては、全国一本というふうに考えております。これは一つの業種につきまして調整事業を行います場合におきましては、どうしても全国的な問題に関連して参りますので、やはり連合会としましては全国一本がいいのではないかというふうに考えております。ただし商業につきましては、その府県で連合会を作り得るというようなふうに私どもとしては考えております。製造業につきましては、どうしてもやはり全国一本ということが調整事業をやるにつ…
第26回 衆議院 商工委員会 第30号
○川上政府委員 私どもの方としましては、商工組合につきましては、その認可の権限を委譲する場合におきましては、やはり府県にまかした方が一番いいのじゃないかというふうに考えています。これはやはり商工組合の性質からいいまして、調整事業をする場合におきましては、その地域というものは比較的広い方がいいんじゃないかというふうに考えますと、どうしても一都市ということよりも、やはり一府県とか、あるいは数府県というような問題が出て参りますので、やはりこれ…
第26回 衆議院 商工委員会 第29号
○川上政府委員 その通りであります。
第26回 衆議院 商工委員会 第29号
○川上政府委員 強制加入の命令が出ましたならば、アウトサイダーにつきましては加入したものとみなすということになっておりまして、これは組合の定款なりあるいはまた調整規程に従わなければならないことに当然なりますので、組合の方からの過怠金の措置というようなことで措置されるわけでございます。
第26回 衆議院 商工委員会 第29号
○川上政府委員 第二十四条におきましては、「過怠金を課することができる。」ということになっておりますので、組合において、場合によりましては過怠金を課さなくてもいいわけですが、私どもの方としまては、やはり中小企業者は組合に加入してもらって、そしてお互いに自主的に話し合いをして調整をすることが、最も民主的であり、それが最も適当なものではないかというように考えますので、やはり第一段の措置としましては、いわゆるその組合に加入さして、話の場を作ら…
第26回 衆議院 商工委員会 第29号
○川上政府委員 私……。
第26回 衆議院 商工委員会 第29号
○川上政府委員 これは強制加入命令のところにしましても、まず中小企業者が相集まりまして、そして自主的にこの事業活動を調整する、それがまず第一の段階でありまして、そういう努力をいたしましてなおアウトサイダーが若干あるためにその大部分の中小企業者の自主的な活動の調整がうまくいかないというような場合におきまして、初めて強制加入の命令を出すことになるわけでございますから、別に第一条とちっとももとっておるというようなことではないというふうに考えて…
第26回 衆議院 商工委員会 第29号
○川上政府委員 現在の安定法の二十九条の二の命令、これが今度の法律によりましてはないわけなんですが、私どもの方としましては、この条文がなくても、今度の団体法の条文の使用制限ということで十分行けるではないかというようなふうに考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第29号
○川上政府委員 私が答弁してよいでしょうか。
第26回 衆議院 商工委員会 第29号
○川上政府委員 この法律によりまして、別に新規開業につきまして特別な制限をいたしておりません。従いまして、営業の許可制というような措置はとっていないわけでございます。現在安定法の第二十九条の二におきましては、先ほどお話がありましたように、新設についての制限規定を置いておるわけですが、われわれとしましては、やはり最初からそういうような制限規定を設けるよりも、むしろ営業を開始してその組合に入って、組合の調整規程、いわゆる第十七条の規定により…
第26回 衆議院 商工委員会 第29号
○川上政府委員 本法において中小企業者とはどういうものであるかということをこの第五条で規定をしておるわけなんですが、まず第一においては、製造業者については中小企業性とはどういうものかということをいっておるのですが、これは従業員三百人以下ということにいたしておるわけでございます。それから第二においてはいわゆる商業者、あるいはサービス業者、そういうものについてはこれもまた従業員の数を標準としておりまして、三十人以下ということにいたしておるわ…
第26回 衆議院 商工委員会 第29号
○川上政府委員 私どもの方としてはこの中小企業性ということについては、業種別にある程度の調査はしておるわけですが、これは十分精査しておりません。従ってこれは絶対大丈夫だというような把握は実はいたしておりません。従ってこの前もこの委員会において大臣からお話があったと思うのですが、この中小企業者の内容につきまして、もっと実態を精密に調べる必要があるというふうに考えまして、本年度から予算をいただきまして実態調査をいたすことになっております。こ…
第26回 衆議院 商工委員会 第29号
○川上政府委員 現在金融関係につきましては、従業員何名以下または資本金一千万円以下というような扱いをいたしております。「かつ」ということにはなっておりませんので、「または」ということになっておりますから、資本金一千万円以上のものでありましても、従業員が三百名以下でございますれば、金融の対象に実はいたしておるわけでございます。私どもの方としましては、それとこの第五条は矛盾するものでないというふうに考えておりますが、この資本金一千万円の問題…
第26回 衆議院 商工委員会 第29号
○川上政府委員 この第三号におきましては、やはり一号、二号と同じように、従業員の数でいっておるわけでございまして、資本金の問題につきましては触れてないわけでございます。先ほども申し上げましたように、資本金の問題につきましてはこの一千万円がいいか、千五百万円がいいか、その辺につきましてはわれわれの方としましても今後さらに調査を十分いたしまして、的確な資料をもちまして判断の基礎にするかしないかということを、私どもの方としましてはきめたいと思…
第26回 衆議院 商工委員会 第29号
○川上政府委員 私どもの方としましては本年度から始めまして大体三年ぐらいでやるつもりでありますが、少くとも四年目におきましてはこの実態がつかめるのじゃないかというふうに考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○川上政府委員 私どもの方としましては、この法律はきわめて重要な法案だと考えましたので昨年の六月に内閣に中小企業振興審議会を設けまして、そこに各方面の代表者を入れまして、約六カ月にわたりましていろいろ意見も聞いております。またその答申も出ておるわけでございます。また一方におきましては全国の商工会議所を通しまして、商工会議所関係の意見も聞いております。また協同組合の中央会関係を通しまして、その方面の意見も聞いております。それからまた経団連…
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○川上政府委員 消費者の代表といたしまして私どもの方としましては婦人団体の代表者に私の方にきていただきまして、話もいたしております。それからまた生協の代表者にも私どもお会いしましていろいろお話しをいたしました。もちろんこれらの方々につきまして、私どもの法案につきまして特に強制加入あるいは価格協定の問題につきましてはいろいろお話をいたしたのですが、この問題につきまして十分おわかりになっていない点もあるのじゃないかと思いますので、さらに私ど…
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○川上政府委員 今までにおきましても、あるいは商業統計調査とかあるいは工業統計調査とか、また特別に経営調査とか、その他いろいろな調査を私どもの方としましてもやっておりまして、大体全国の中小企業の特殊な事情につきましてはやっておるわけでございます。ただ、先ほども大臣が申し上げましたように、まだ業種別に非常に深い調査ができておりませんので、その深い調査につきまして本年度から本格的に始めたいというふうに考えておるわけでございます。この団体法案…