川上為治
会議録に記録された「川上為治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,705 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第二分科会41 件・41%
- 商工委員会35 件・35%
- 予算委員会20 件・20%
- 本会議3 件・3%
- 沖縄返還協定特別委員会1 件・1%
※ 全 2,705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○川上政府委員 従来の調査につきましても十分企画庁の方とは連絡をとってやっておりますし、また本年度から始めます実態調査につきましても、企画庁と十分打ち合せをしましてこれを実行することにいたしております。現に中小企業安定合理化審議会の中へ経済企画庁の方も出まして、またわれわれの方も出まして、民間の方々も出まして、みな一緒に、どういう調査をするか、どういう方法でやるかということも実は詳細に打ち合せておりますので、すべて企画庁の方とは十分な連…
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○川上政府委員 先ほども申し上げましたように、私どもの方としましては、産業合理化審議会というのがありまして、そこに中小企業部会というのかございます。その部会におきまして、経済企画庁も参加して、昨年度におきまして十数回にわたってこの中小企業の実態把握の問題につきましていろいろ検討をして参ったわけでございます。もちろん先ほどお話がありました経済企画庁の具体的な意見も十分取り入れまして、三十二年度におきましては、第一年度として、特に中小企業の…
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○川上政府委員 先ほど大臣からお答え申し上げましたように、今度は商工組合も中金の傘下に入って、そうして中金から金の貸し出しを受けるわけなんですが、その場合におきまして、その組合の理事者の保証によりまして、その組合に対しまして中金の方から金を出すというような道も開けていくわけでございまして、団体が強化されましてその組合が非常に確実な組合であって、かつまたその理事者の保証ということになりますと、組合員はそれによりまして中金からの貸し出しも十…
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○川上政府委員 手続の問題につきましては従来非常に複雑であるということを言われまして、また私どもの方としましてもいろいろ調査してみますと、なるほど非常に複雑な状況になっておりましたので、私どもとしましては最近におきまして極力手続を簡素化するように努力いたしておりまして、現在までにもうすでに中小企業金融公庫にしましても、あるいは商工中金にしましても、実はそういう措置をだんだんにとってきております。今後におきましても、その手続につきましては…
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○川上政府委員 私どもの方としましては、この法律が通過いたしましたならば、その実施に当りましては、たとえば各府県についてはそれぞれ商工部なり、あるいはその係の課がありますので、あるいはその地方別のブロック会議を開いて趣旨の徹底をはかりまして、そしてこの組合がすみやかに設立できるような措置を講じますとともに、あるいはまた民間の団体としましては中央会の組織がありますので、この中央会の組織を通しましてその趣旨を徹底さしたい。あるいはまた会議所…
第26回 衆議院 商工委員会 第26号
○川上政府委員 現在中小企業安定法によりましていわゆるアウトサイダーの現制命令はあるわけなんですが、このアウトサイダーの規制命令だけではどうしてもうまくいかないというような面があるわけでございます。具体的に言いますと、たとえば経費の負担につきましても、アウトサイダーと組合員とは違っておりますし、また検査につきましても、アウトサイダーに対する検査につきましてはなかなかむずかしいというような点があるわけでございます。そういう事務的な技術的な…
第26回 衆議院 商工委員会 第26号
○川上政府委員 この商工組合制度におきましては、不況要件というものがなくなりまして、調整事業を行う必要がないということになりますれば、これは解散させるということになっております。従いまして強制加入の制度でありますとか、あるいはアウトサイダーの規制命令につきまして、そういうような要件がなくなりますと、直ちにそういうものは廃止されるというになってくるわけでございます。
第26回 衆議院 商工委員会 第26号
○川上政府委員 それは第六十九条に「商工組合等に対す解散の命令」というのがありまして、一から四までありますが、この中にそういうものにつきましては書いておるわけでございます。
第26回 衆議院 商工委員会 第26号
○川上政府委員 六十一条におきましては「調整規程等の変更命令」それから六十二条におきましては「命令の変更又は取消」というようなことがありまして、これによりまして取り消さなければならぬということになっておりますので、当然先ほど申し上げましたようなそういう措置をとられることになるわけでございます。
第26回 衆議院 商工委員会 第26号
○川上政府委員 六十二条におきましては「主務大臣は、第五十五条第一項、第五十六条又は第五十七条の規定による命令をした後において、これらの規定によりその命令をする要件となった事実が変更し、又は消滅したと認めるときは、その命令を変更し、又は取り消さなければならない」ということにはっきりなっております。
第26回 衆議院 商工委員会 第26号
○川上政府委員 六十七条におきましては、「期間を定めて必要な措置を採るべきことを命ずることができる」ということでありますので、場合によりましては、命じなくてもいいということになるわけでございますけれども、やはり行政的な方針としましては、私どもの方としては厳格に措置したいというふうに考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第26号
○川上政府委員 商工組合の地区につきましては、法律ではっきり一県とかあるいは全国とかというふうにはしておりませんが、これはやはりその産業の実態に応じまして、われわれとしましては地区をきめていくべきじゃないかというふうに考えるわけでございまして、場合によりましては二県にまたがって作るべき必要のあるものもありますし、あるいは一県で作るべきものもありますし、あるいはまた産地といいますか、その一県の中で一部分というような場合もあるかと思いますの…
第26回 衆議院 商工委員会 第26号
○川上政府委員 その協同組合につきましても、現在地区の非常に小さいものもありますし、また非常に大きいものもあるわけでありまして、大体そういう調整事業を行いますときは、先ほど申し上げましたように地区が大体広いということになりますが、その協同組合におきましていろいろ検討をいたしました結果、どうしてもこの程度の地区でなければならぬというような場合におきましては、もし現在の協同組合の地区が非常に狭いというような場合においては、やはり所要の手続を…
第26回 衆議院 商工委員会 第26号
○川上政府委員 まず商工組合の設立に関連いたしまして、農協との関係がどうなるかという問題でございますが、これは第十一条に「商工組合の組合員たる資格を有する者は、その地区内において資格事業を営む中小企業者及び第九条に掲げる事態を克服するため必要がある場合において定款で定めたときは次に掲げる者とする。」ということになっておりまして、この第二のところで、この定款で定めました場合におきましてはこの商工組合に加入させることができるというものを書い…
第26回 衆議院 商工委員会 第26号
○川上政府委員 そういうような場合におきましては、やはり原則的には入ってくると私どもは考えておりますけれども、その実態を見まして、先ほど農協で申し上げましたように、たとえばミカンのカン詰の製造販売事業をやっておるというようなものについては、やはりこの組合の中に入れた方が便利である。また農協自体にしても、やはりそういう方が便利であるというような意見もありまして、現にこの中小企業安定法の調整組合におきましても、そういうような措置をとっており…
第26回 衆議院 商工委員会 第26号
○川上政府委員 この十一条の二号のただし書きにおきましては、たとえば農協関係について申し上げますと、物を購入して組合員に対して配給するというようなものについては、私の方としましてはこれは考えておりません。というのは、資格事業を営むという営利行為をやっておる者が原則というふうに考えておりますので、そういうものは大体考えておりません。ところが先ほども申し上げたように、ミカンのカン詰を製造して販売しておるというようなことになりますと、一般中小…
第26回 衆議院 商工委員会 第26号
○川上政府委員 これは先ほども申し上げましたように、二十九条の第四号によって、生協につきましては非常に中小企業との関係が一面においてありますので、そういうものは組合交渉の相手方にしたいというふうに考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第26号
○川上政府委員 この法律によりましては、別に営業の許可というような制度を全然とっておりません。従って新規開業については、何らこれを拘束しておりませんので、従って新規開業を抑制するということは全然われわれとしては考えておりませんが、ただ実際問題として、たとえば強制加入の命令、アウトサイダー規制の命令とかいったことによって新規開業がなかなか困難になってきはせぬだろうかという御意見に対しましても、われわれとしては調整規程についても十分認可制を…
第26回 衆議院 商工委員会 第26号
○川上政府委員 下請の問題については、おそらくこの商工組合制度ではなかなか利用できないのではないかというふうに考えております。これはいろいろありますが、原則として一地区に同業種の組合は一つだということになっておりますし、商店街の組合がその他の同業種の組合とクローズすることができることになっておりますので、下請の組合についてはそういう原則からいってなかなかできにくいのではないかというふうに考えますが、下請の組合については現在協同組合をやっ…
第26回 衆議院 商工委員会 第26号
○川上政府委員 今のところ別に特別な予算はとっておりません。現在すでに安定法に基いて調整組合も相当作っておるわけなのですが、現在のところ中小企業庁において特別な機構を作り、さらに人員もふやしてやるというような措置は考えておりません。現在協同組合課がありますので、そこで調整組合の仕事もやっておるのですが、私どもの方としましては、そう人をふやさなくても現在の人員で十分この組合を組織させることはできるのではないかというふうに考えております。ま…