川上為治
会議録に記録された「川上為治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,705 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第二分科会41 件・41%
- 商工委員会35 件・35%
- 予算委員会20 件・20%
- 本会議3 件・3%
- 沖縄返還協定特別委員会1 件・1%
※ 全 2,705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 第十七条におきましては、商工組合は、第一項によりまして調整事業を行わなければならないということになっております。「次の事業の全部又は一部を行うものとする。」となっております。それから第二項におきましては「商工組合は、前項の事業のほか、次の事業の全部又は一部を行うことができる。」ということになっておりまして、商工組合におきましては調整事業をどうしてもやらなければならない。しかし経済的な共同事業につきましては、これはやっても…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 私どもの方としましては、平時の場合におきましては、この協同組合組織が中心でいくべきものではないかというふうに考えるわけでございまして、この商工組合制度というのは、場合によりましては先ほどもいろいろ問題になりました強制加入の問題とか、あるいはアウトサイダーの規制の問題とかいろいろそういう問題がありますので、やはり病気になりましたときにその病気をなおす、そうして健康体に回復されるまでの組合制度であるべきだというふうに基本的に…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 中小企業の現状につきましては、私から申し上げるまでもなく、わが国におきましては、とにかく何かの業種につきまして常に不況な状態になっておるわけでございますので、この法律におきましては、平時の場合と、それからそういう過度の競争によって病気になっておる場合、両方のその事態に応じてこういう組合組織ができるのだということを実は規定しておるわけでございます。第一条によりましても、この二つの場合に二つの制度ができるということになってお…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 必ずしも私はそう考えないのです。この第四条によりまして、この協同組合の問題につきましては現在の中小企業等協同組合法の定めるところによるということにいたしておりまして、この法律それ自体といたしましては第一条の目的のところでもあるいは第三条におきましても、一応協同組合制度もこの中にぶち込んでおるわけなんですが、ただこれをこまかく全部入れることにつきましてはいろいろとまた検討する問題がありましたので、ことしは間に合わなかった、…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 この五十五条の規定につきましては、これはこの中小企業者だけを相手にするのだ。ということは、やはり商工組合制度そのものが元来特別な場合を除きましては中小企業者だけで組合を作っていろいろな調整行為を行なって、そしてその中小企業者の安定をはかっていくんだというところに基本的な問題があるわけなのですが、中小企業者が実質的にそういう調整規程を設けてそしてやる場合に、しかも自主的に調整事業が可能であるというような場合に、アウトサイダ…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 私どもの考えとしましては、これはその業界の実態に応じましてその組合の申請によりまして両方使い分けをしていきたいというふうに考えておるわけでございます。強制加入の命令を出してからそのあとで、それがなかなかうまくいかぬときにそのアウトサイダーの命令を出すというような考えは別に持っていないわけでありまして、これはその業界の実態に応じて、組合の申請によって措置したいというふうに考えておるわけでございます。 それから、強制加入の命…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 その組合員以外のいわゆるアウトサイダーに、中小企業者と大企業者と両方おりまして、その際にいわゆる組合の調整事業が、自主的にうまくいくかどうかという問題については、私は非常に疑問があると考えられます。従いましてそういう際には、強制加入の命令を中小企業者にも出し、同時にまたアウトサイダーである大企業に対しては、五十六条の命令を出すということは、これはないものとわれわれは考えています。
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 先ほど申し上げましたように、この中小企業者で作っておる組合で、それ以外のアウトサイダー、このアウトサイダーに中小企業者と大企業の二つがあったと考えます。その際には中小企業者のアウトサイダーだけを入れましても、この組合の自主的な調整事業というのはできない、非常に困難であるというふうに考えます。ということは、アウトサイダーである大企業が外にありまして、非常にこの組合の調整事業を阻害する限りにおきましては、この組合の調整事業は…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○川上政府委員 これはアウトサイダーが両方いて、しかもこの組合の調整に対しましていろいろ妨害なり、あるいはそのために調整事業ができないというような場合においては、さように考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第30号
○川上政府委員 この法律によりましては別に新規開業につきましては何らの制限もいたしておりません。従いまして新規開業は全く自由であるわけでございまして、商工組合を作りまして調整事業を行いましても、新規開業者は自由なのですが、ただその調整事業に従った方がいいというような場合におきましては、自由に加入も許されておりますし、また同時にどうしても新規開業者がこの組合以外にあっては非常に困るというような場合におきましては、強制加入の命令等によりまし…
第26回 衆議院 商工委員会 第30号
○川上政府委員 ただいまのお話のようなことは不公正取引ということになるかと思いますので、これは独禁法違反ということになりますので、そういうような組合交渉というものはできないというふうに私どもは考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第30号
○川上政府委員 組合と、原料の販売の相手方に対しまして、組合員外に売ってはいけないというような団体交渉は、全く不公正な取引になってくると考えられますので、そういう団体交渉は独禁法違反でありますし、そういうことはできないと私どもは考えております。従いまして、組合員外の者に対して別にそういう不公正な取扱いはできないと考えております。 〔委員長退席小平（久）委員長代理着席〕
第26回 衆議院 商工委員会 第30号
○川上政府委員 この法律は別に営業の許可制をとっておりませんので、新しいものがふえていくのを押えることはできないのでございます。ただ、大部分の中小企業者が集まって組合を作って調整事業をやる、しかもその場合に員外者が非常に調整事業を妨害しておるために、調整事業がうまくいかない、従って組合員の安定がどうしても期せられない、そして、ひいては国民経済に非常な影響を持つというような問題が発生いたしますと、員外者——これは新しく開業した者でも同様で…
第26回 衆議院 商工委員会 第30号
○川上政府委員 商工組合において調整事業を行います場合は、この調整規程によりて行うわけですが、その調整規程を作りますときには行政官庁の認可を受けなくちゃならぬということになってわりまして、その認可をする際におきましては、消費者に対する影響を十分考えて、不当に影響がないような措置になっておりまして、初めてその調整規程を認可するわけでございます。特に消費者関係につきましては価格協定が一番問題があると思うのですが、価格協定につきましては、この…
第26回 衆議院 商工委員会 第30号
○川上政府委員 現在中小企業安定法によりまして調整組合ができておりまして、その業種は四十七業種にわたっておりますが、その中で実際問題として価格の協定をやっておるものは二業種でございます。ほかのものは全部その他のいろいろな調整事業を行なっておるわけでありまして、先ほど申し上げましたように価格協定というのは、これはよくよくの場合でなければこの法律の建前としても認めないということにいたしております。それからまた価格協定につきましては公取の同意…
第26回 衆議院 商工委員会 第30号
○川上政府委員 この織布業者につきまして、内需ものとそれから貿易ものと、もちろん不可分の関係があると思うのでありますが、先ほども申し上げましたように内需ものについて価格の統制をするというような場合におきましては、これはよくよくの場合でなければ私の方では認めない、またこれを価格統制するためにかえって貿易に対しまして非常な影響を持つというようなことでありますれば、私の方としましてはもちろん認めませんし、おそらく安定審議会におきましてこれをい…
第26回 衆議院 商工委員会 第30号
○川上政府委員 現在中小企業金融公庫の貸付は、これは全国に支店が非常に少いものでありますから、市中銀行を通しましていわゆるその代理貸しというようなことでやっているわけなんですが、これはその銀行と従来取引がなくても当然貸し付けられる制度になっておるわけでございまして、従来われわれの間々耳にしておるところでは、この代理店である市中銀行が従来取引のあったものに片寄っておるというようにも聞いておりますけれども、われわれとしましてはそういうことが…
第26回 衆議院 商工委員会 第30号
○川上政府委員 これは系統的に全面的に直接われわれの方で調査したことはございません。しかし私の方としましては、信用保険特別会計というような制度を持っておりますので、ああいう制度を通しまして部分的には調査したことがございます。従いまして、先ほど先生からお話がありましたような事例も実はあるわけでございまして、われわれとしましては、これは中小企業金融公庫の本来の目的ではありませんので、どうしてもそういうことにならないように、公庫に対しましても…
第26回 衆議院 商工委員会 第30号
○川上政府委員 私どもの方としましては、この組合交渉につきましては相手方と十分話し合いができるような措置をとりたいというふうに考えますので、やはり商工組合の代表者でなければいけない。しかもすわり込み戦術とかそういういろいろな方法によらないで、ほんとうに取引の相手方でございますので、十分その話し合いができるためにはやはり代表者であって——この「政令で定めるところにより、」というのは、人数まで制限して話し合いをさしたい、あるいはまたその代表…
第26回 衆議院 商工委員会 第30号
○川上政府委員 私どもの方といたしましては、これはやはり主として取引関係の問題でございますので、なるべく紳士的と申しますか、そういうような話し合いをした方がいいんじゃないかというふうに考えますので、やはり特に組合の代表者ということにいたしまして、委任を認めないということにしてあるわけでございます。また同時に、この申し出をする場合におきましては、二十九条の第二項によりまして、組合協約の内容及びその申し出の相手方につきまして総会の承認を得な…