川上為治
会議録に記録された「川上為治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,705 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第二分科会41 件・41%
- 商工委員会35 件・35%
- 予算委員会20 件・20%
- 本会議3 件・3%
- 沖縄返還協定特別委員会1 件・1%
※ 全 2,705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 同じ条件で販売することについて、一方の組合だけに販売して、一方の組合に対しましては販売をさせないというようなことは独禁法違反であると考えられますので、そういうものは私どもの方としましては組合交渉についてはさせないということに考えます。そういうことは絶対によくないというふうに考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 私の方では特別に従来具体的な措置をとっているというわけではございませんが、今おっしゃいましたような、そういう差別的な取引ということは、やはり独禁法違反というふうに考えますので、これは独禁法によりまして厳重に取り締るよりほかないというふうに考えます。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 これは先ほども申し上げましたように、独禁法違反の行為をやっているということでありますれば、独禁法で厳重に取り締ってもらわなければならないと思いますが、私の方としましては、そういう事実がありますれば、十分公正取引委員会にも協力いたしまして、その取締りに対しましても協力をいたしたいというふうに考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 本法第二十九条によりまして、結局「交渉に応ずるように誠意をもって措置しなければならない。」ということになっているわけでございます。現在協同組合におきましても、やはり団体交渉、組合交渉の行為能力というものは持っておるわけなんですが、しかし今の協同組合法によりましては、応じなければならないという規定はないわけでございます。私の方としましては、この中小企業団体法によりまして応じなければならぬという訓戒的な規定を置いておるわけな…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 組合交渉にするか、団体交渉という名前にするかという問題につきましては、最初確かにわれわれの方の案としましては、団体交渉という名前になっておりました。しかし団体交渉ということになっておりましたが、内容につきましては現在の規定とほとんど同じでございます。ただ二十九条によりますと、この交渉に応ずるように誠意をもって措置しなければならないというこの文につきましては、最初はその交渉に応じなければならないというようなふうに書いてあっ…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 これは第一に中小企業者の数が非常に多くて、過当競争がなされまして、非常に不況になっているということが一つの大きな原因と考えます。また一面におきましては、その原料高の製品安というような、そういう事態で非常に困っている、また大企業その他の方からも、いろいろ中小企業の方がいじめられていると申しますか、いろいろその関係におきましては弱い立場に立たされているというようなことが私は現在の中小企業者の非常に困っているという理由ではない…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 私どもの方としましては、大体現在のいろいろな取引関係から見まして、この程度の措置で相当効果があるのではないかというふうに私は考えております。罰則を伴うということは、特に個々の取引の問題につきまして、最後に罰則を適用するということは先ほど申しましたようにいかがというふうに考えますので、大体私どものこの案の程度でよろしいというふうに考えますし、これでも相当効果が上るのではないかというふうに考えます。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 審議会の答申と内容については全く同じであります。なお付言して申し上げますが、実は社会党の案につきまして私がとやかく申し上げるのはどうかと思いますけれども、百二条のこの応諾義務については、これは罰則はないというふうに私ども了解いたしております。そういたしますと、この百二条の応諾義務と私の方の二十九条の応諾義務は内容は同じじゃないか。ただ言葉が違うだけじゃないかというふうに私どもは理解いたしております。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 問題がたしか二つあったと思うのですが、今言われる点は社会党案の百二条と、私どもは内容は全く同じだということを申し上げたわけなんですが、ただ「その交渉に応ずるように誠意をもって措置しなければならない。」ということと、それから「正当の理由がない限り」団体交渉に応じなければならないという言葉、その言葉自身についてはやはり社会党のこの方がよろしいということになりますれば、われわれはそういうふうに直しても別に内容が同じでありますの…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 私の方としましては、なるべく具体的に早目にやった方がいいと思いますけれども、この前も申し上げましたように、中小企業の実態につきましては相当程度はわかっておりますけれども、どうしても精密なところはまだわかっておりません。従いまして従来の例によりまして、私どもの方としましては今回の法律につきましても措置をいたしておるわけでありまして、非常にはっきりしておりますたとえば石炭鉱業でありますとか、あるいは金属鉱業でありますとか、そ…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 今申し上げましたようなことを書いて出すという資料でございましょうか。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 先ほども申し上げましたように石炭産業とか金属鉱業とか、そういう三つ、四つのものにつきましては、これははっきり私どもの方としましては言えると思うのでありますが、そういう資料でございましたらすぐでも私どもの方としましてはお出しいたしますけれども、それ以外の、たとえば化学工業につきまして三百名というのをあるいは百名以下にするとか、あるいは五十名以下にするというような、そういうものにつきましては、もっとわれわれとしましても実態を…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 この問題につきましては、先ほどもいろいろお話があったのですが、私どもの方としましては、中小企業というものがどういうものであるか、中小企業性というのは、その企業の中でどういうところにそういう性格を求むべきかという問題につきましては、いろいろ検討もいたしておるわけでございます。最も適確の方法としましては、業種によりまして中小企業者というものを決定することが一番いい方法であると考えられますけれども、われわれが今までいろいろな調…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 この強制加入の問題につきましては、中小企業者だけが自主的にいろいろ調整事業を行い、かつまた自主的に調整が可能であるというような場合において、アウトサイダーである中小企業者に対しまして強制加入をさせまして、その自主的な調整事業に対しまして協力させるというところにかかっておるわけでございますが、たとえば大企業等がアウトサイダーにおりますときの方法としましては、この五十六条によりますアウトサイダーの規制命令で措置をするわけでご…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 アウトサイダーの規制につきましては、従来と違いますのは、この五十五条の強制加入命令が新しく入っておるという点において違っております。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 原料高の製品安の問題につきましては、中小企業者が商工組合を作りまして、団結して大企業者に当りまして、そしてこう製品が安くてこんな過当競争をやってはますます安くなるからして、それではとても自分たちではやり切れない、だから何とか消費者の方にも迷惑をかけないようにするために相手方である原料の販売業者の方に対しまして、自分たちはこういう調整事業をやるからこれに一つぜひ協力してもらいたい、そのためには原料をもっと安くしてもらいたい…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 現在安定法に基く調整組合の調整事業等を許します場合に、いろいろな角度から検討しているのですが、たとえばその在庫の状況がどうなっているか、非常に滞貨がふえていやせぬか、あるいはまた業者の倒産の状況がどうなっているか、方々でどういうふうにその倒産状況が行われているか、あるいは原価計算そのものについても十分調べ、それと価格の推移、これとの比較、そういう問題につきましていろいろ検討いたしまして、そしてそれを総合いたしまして、その…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 私どもの方としましては、そういうふうに考えておりません。小売業者につきましても、業種によりまして非常に不況なものがあるわけでございまして、それも先ほど申し上げましたような、具体的な問題で判定していきたいというふうに考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 第十七条によりましては、価格の制限というものは、これは最後的な場合になっております。従いまして、まず最初は、やはりほかのいろいろな調整事業をやってみて、なおうまくいかないという場合に、最後的な措置として価格の協定を認めるわけなんですが、調整規程の認可につきましても、やはりそういう段階を経て措置したいというふうに考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○川上政府委員 実際問題としては、そういうことになるかと考えております。