商工委員会 閉会後第8号

○委員長（近藤信一君）　これより委員会を開会いたします。 　まず前回以後の委員の異動について御報告いたします。去る十月四日松平勇雄君及び高橋衛君が委員を辞任され、後任として小幡治和君及び増原恵吉君がそれぞれ選任されました。 　また本日加藤正人君が辞任され、後任として梶原茂嘉君が委員に選任されました。以上御報告いたします。 　　—————————————

○委員長（近藤信一君）　それではこれより議事に入ります。 　この前の委員会で決定いたしましたように、本日から開かれまする四日間にわたる委員会におきましては、前国会から継続審査になっておりますところの中小企業団体法案、中小企業団体法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案の三法案を主として審議し、なお緊急必要の案件もあわせて調査もいたしますが、大体この三法案を中心に審議を進めることになっております。この三法案については、すでに御承知の通り、団体法案及び施行法案は四月二日に国会に提出を見、四月八日本会議に上提され、即日当委員会に予備審査として付託され、越えて五月七日に衆議院の修正議決を見て、別に提案されました協同組合法の一部改正案とともに参議院に送付され、当委員会に本付託され、その後五月十九日に至り、閉会中も継続審査を行うことに参議院の議決を見たものであります。以上のような次第でありまして、当委員会としては、すでにそれぞれの法案につき提案理由の説明も聴取し、また修正の趣旨説明も伺っておりますので、これより三法案を一括して直ちに質疑に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（近藤信一君）　別に御異議もないようでありますから、これよれ質疑に入ることといたしますが、ただいま提案者並びに修正者として、政府側から前尾通産大臣、小笠政務次官、川上中小企業庁長官、松尾企業局長、小沼公正取引委員会経済部長、衆議院から小平衆議院議員、春日衆議院議員が見えております。右のほかの大臣等に対する質疑がありますれば、御要求に応じて出席を求めることにいたします。なお、河野企画庁長官からは、外遊の準備、その他の関係から八日午後なら出席できる旨の申し入れがありましたので、さよう御了承願います。 　それでは質疑のおありの方は順次御発言を願います。

○松澤兼人君　最初に大綱的なことについて二、三御質問申し上げたいと思います。 　御承知のような経過をとりまして、中小企業団体の組織に関する法律は、前国会におきまして継続審査になりました。この点につきましてはいろいろ御批評があると思います。けれども、それはなぜ通さなかったという御非難とともに、また慎重審議するために継続審査にした方がよかったんだというような御意見もあると思っております。で、早急にあの国会においてこの法律案が通過しなかったということは、意識的には別といたしまして、ある程度の反省なり、あるいは考慮の期間を与えたということは、決してマイナスではなかったというふうにもいえないことはないのであります。従いまして、臨時国会におきましてわれわれ参議院の帝王委員会としましては本格的に取り組む、そして異論がない状態になりましたなら臨時国会において成立せしめるということには、自民党も、われわれも、あるいは緑風会の諸君も異見がないところだろうと思うのであります。ただしかし問題は、非常に異なった意見が対立している現状から見まして、果して臨時国会におきましてこれらの対立する意見が完全に調整できるかどうかというところにかかっていると思うのであります。まことに個人のことを申して恐縮でございますけれども、私は通常国会に際しましては委員長をやっておりまして、最後の日には現在の委員長でありまする近藤信一君が委員長になられたということがあるのでありますが、そのために私もいろいろと非難を受けたり、または賞賛を受けたり、毀誉相半ばしておるような状態でございますけれども、個人のことは別といたしまして、ここにあらためて継続審査になっております法案を審議する場合に、何よりも必要でありますことは、前尾通産大臣が新たにここに通産大臣として見えておられるので、従って今後の政府が持っておられるところの中小企業対策というものはどういうものであるかということを前提的な問題としてお伺いしておかなければならないのではないかと、こう思うのであります。具体的にいいますれば、組織法に関連するところの他の法律案というものがあるでありましょうし、また中小企業の年末金融や、あるいは第四・四半期の繰り上げ分をどういう方法で補充するかという問題がさしあたって起ってきているのであります。で、社会党としましては、過般も中小企業対策特別委員会を聞きまして、中小企業の団体組織法のみでたく他のこれに関連する法律案の成立を期するということをいっているのでありまして、この際通産大臣として臨時国会及び通常国会を通じて中小企業の保護育成のためにどういう方針でどういう立法的な措置を講ぜられ、また金融及び行政的な措置を講ぜられるのか、ここで一つ政見を明らかにしていただきたいと思います。

○国務大臣（前尾繁三郎君）　ただいま松澤委員からお話がありました点につきましてお答え申し上げます。 　過去いろいろこの団体法につきましては議論がありましたし、またその態度についていろいろな御批判があると思います。しかし私はぜひこの団体法をできるだけ早く通していただきたい、かように考えておるのでありますが、それについて一般的に中小企業者に対してどういう考えを持っておるかというお話であります。中小企業者の対策につきましては、もとより政府も従来努力をして参りましたし、私個人からいたしましても、努力をしてきたつもりでありますが、と申しますのは、従来中小企業者に対しましては、御承知の通りに金融対策というのが中心に考えられて参ったのであります。しかも、その根本におきましては、手っとり早い方法ということでありまして、たとえば、中小企業金融公庫というような政府関係の金融機関を作りまして、そうしてそこに政府資金を流していくという考え方で出発いたしております。また、その他の商工中金、あるいは国民金融公庫につきましても、政府資金を政府機関を通じて流すという考えで参ったのであります。で、かなり、これは実際におきまして効果もあり、功績もあったと思います。そこで、金融対策だけでは中小企業者は救われない。ここらで、組織、制度、そういうものに根本的なメスを入れていかなければなりません。また、金融対策につきましても、私は、ここらでやはり根本的な考え方で抜本的に中小企業者の対策を考えていかなければならぬ段階であると、かように考えておるのであります。 　団体法につきましては、もとより、現在の日本の地理的な運命とでもいいますか、かなり過当競争がきつく行われておる。また、大企業者の圧迫を受けておる。で、これらにつきましては、現在提案され、また、修正案の出ております団体法によって救済をしていかなければならぬ。また、金融対策につきましては、すでに従来からいわゆる保証制度というのが漸次発達しつつあります。結局、中小企業者のどこに根本的な弱さがあるかといえば、担保力といいますか、保証能力がない、信用力がない。従って、信用調査に非常に手間がかかりますし、また、貸しても非常に不安だというようなことがありますために、いわゆる信用保証事業を強化していく、あるいは、場合によりまして、いわゆる信用保険の事業団というような構想も前から私とりたいというふうに考えておるのであります。また、団体法につきましては、これが、何としましても基本的なものでありますので、早急に、できるだけ早くこれを通していただいて、また、火災保険につきましても、共済組合を育成発達さしていく。さらに、現在いろいろ提案もされ、あるいは研究いたしております特別な商業関係の調整法案、あるいは産業分野の確定に関する法律案というようなものも検討いたしまして、極力中小企業者の強化といいますか、そういうことに努力をして参りたいと、かように考えておるのでありますが、まだ研究の不十分な点はいろいろ御叱正を賜わって今後努力をして参りたい、かように考えておる次第であります。

○松澤兼人君　政府のこれまでとっておられた考え方について私質問しているのではないのでありまして、前尾通産大臣が大臣に就任されて、少くともこの臨時国会及び通常国会を通じて、立法としてはこういうものをやりたい、それから金融としてはこういうことをやりたい、その他関連するところの行政措置としてはこういうものをやりたい、いわゆる前尾通産行政というものの構想を私この際聞いておいた方が、団体組織法を審議する上からいっても非常に便利でありますし、また、それは団体組織法と他の法律案との関連においてわれわれが審議する場合にそれが最も適当ではないかということを考えてお聞きしているのであります。今、通産大臣は、小売業の特別措置法ということについては何も言及されませんし、また、私どもが衆議院に提案しております大企業と中小企業の産業分野の確立に関する法律ということについても言及されない。そういうことで団体組織法だけを通すということを言っておられるということは、私変じゃないかと思う。それですから、私前提として申し上げました、通産大臣がここに出席しておられるのであるから、その点あなたの構想を承わりたい、ということをお聞きしている。ですからして、十分深く言及される必要はないと思いますけれども、あなたが通産行政を担任される上から言ってどういう構想を持っているんだということは明らかにされることが必要じゃないかと、こう思う。

○国務大臣（前尾繁三郎君）　ただいま申し上げましたところは、政府の方針でもあったかもわかりませんが、私個人としての考えでもあったわけであります。ただいま申し上げましたように、団体法につきましては極力通していただいて、その後におきまして漸次小売商業の育成というような問題にも善処いたしたい、かように考えておるのであります。また、金融につきましても、先ほどお尋ねの年末金融の問題につきましては言い落しましたが、これは、何と申しましても、第四・四半期の金を繰り上げて使っております。そうして年末金融には差しつかえないようというような配慮のもとに一応金額の配分もされておりますが、私は、それでは十分でない、かように考えておりますので、補正ばかりじゃなしに、相当金額をプラスして中小企業者に対して年末について、不安のないように、かように考えておるのでありまするし、先ほど申しましたように、信用保証の強化という点について、私は、今後強力に推し進めていかなきゃ、ならん、事業団の構想につきましても極力実現に努めたい、かように考えておるのであります。さらに、この中小企業の問題につきましては、来年度は、中小企業のみならず、今後の施策として、輸出振興ということを考えて参らなければなりません。それにつきましては、現在中小企業者の製品がかなり大部分を占めて輸出されておるのであります。それらにつきましては、極力国際競争力に負けないようにというので、設備の近代化、それも従来から補助金が出されておるようでありますが、それをさらに一そう拡充強化して参りたい、かように考えておるのでありまするし、さらにまた、今まで行われております企業診断というようなものにつきましても、私は、まだ今のところ非常に幼稚なもので、これをさらに強化をいたしまして中小企業者の指導というようなことに力を入れて参りたいと、かように考えておるのであります。これはまあ従来から政府としての考え方であるかもわかりません。もちろんそうでありますが、私個人としてもそういう点について重点を置いていくべきだ、かように考えておりますので、私の考えでもあるわけであります。

○松澤兼人君　どうもはっきりとした構想というものをお示しにならないので質問の取っつきが工合が悪くてしょうがないのでありますが、個別的にそれではお尋ねいたしますが、金融の問題につきましては、第四・四半期の繰り上げ分を少くとも本年末までに決定しなければならぬ、そればかりではなくて、中小企業が全体の金融引き締めのために余分のしわ寄せをこうむっているという点につきましては、この年末は例年よりもさらに窮屈になるということが当然予想されるわけでありますから、第四、四半期の繰り上げ分ばかりではなくして、年末金融に対しても例年以上の政府の金融の施策ということが必要であるというふうに考えております。それではその時期が、こういう補正なり、あるいはまたは政府資金の計画の変更なりということは具体的にはいつどういう形でもっておやりになるのであるか、すでに私どもはこの商工委員会を通じまして通産大臣にも申しておるわけでありますけれども、臨時国会に補正を出すべきではないか、かりに通常国会が十二月二十日に召集されるとすると、第四・四半期の分はともかくといたしまして、年末金融の分につきましては非常な混乱が起るのではないかということを申し上げまして、少くとも臨時国会にこの問題を提案されるのじゃないかということをお尋ねしているわけであります。すでにそれ以来相当の時間も経過して、自民党の内部におきましてもいろいろ検討されていると考えております。ここで年末金融及び第四・四半期の繰り上げ分の跡始末はいつどういう形で政府としては提案なさるお考えであるか、この点を明確にしていただきたいと思います。

○国務大臣（前尾繁三郎君）　年末金融につきましては、その時期、あるいは補正、予算を臨時国会に提案するかいなかにつきましては、実は大蔵大臣が今渡米中でありますので、帰ってこられませんときめるわけには参りませんが、私個人としては党とも以前から相談いたしまして、この前に私は実は通常国会の劈頭でやれば一番近接しておりますから、まあ一番事情が、適切な額も考えられるというふうに考えて、そうお答えしておったのでありますが、あるいはそれが十日ごろに通常国会が召集されませんと間に合いません。従いまして臨時国会に提案せぬと間に合わぬのじゃないかというようなことを考えまして、実は党にもいろいろ要求しておるのであります。私個人といたしましては、臨時国会において相当額なり、また繰り上げ分の予算の補正をやりたい、かように考えております。

○松澤兼人君　それで金融に関する問題は明らかになりました。私最初に質問いたしましたところは、そういう点を十分にはりきりさせていただきたい、こう思うのであります。もっとも通産大臣がどうお考えになりましても、大蔵大臣がどう考えるかわからないし、閣議としてどういうふうに決定されるかわからぬ、これは相手のあることでありますから通産大臣がそういうふうにお考えになりましても、必ずしもそういうふうにならないかもしれない、しかし通産大臣としてはこうしたいという考えを、いわゆる構想をこの委員会に発表になっていただきたいということを申し上げたわけであります。そこで今通産大臣のお気持としては、どう本臨時国会に提案しないと年末金融なり、あるいは第四・四半期の繰り上げ分なりに間に合わないかもしれない、そういうふうにできるだけしたいというふうにお考えになっていらっしゃるらしい。それはまことにけっこうでございまして、私どももそういうふうに考えております。そこで自民党は中小企業の団体組織に関する法律だけをこの臨時国会において成立させるのだということを強く言っておいでになりますけれども、私はそれももちろん全体の中小企業対策の一環として必要であるということは十分にわかります、了解しております。しかし、ここでやはり自民党政府なり、あるいは前尾通産大臣なりが、この臨時国会及び通常国会を通じて、あるいは三十三年度についてはこういう中小企業対策の手を打つのであるということを明確にされることが必要であると思います。で、われわれは団体組織法とともに産業分野の法律案であるとか、あるいは小売商業の振興法であるとか、その他万般の施策を全体として総合的にこれを取り上げて参りたい、こういうふうに考えているので、少くとも金融の問題につきまして通産大臣がこの臨時国会において予算化したいというお考えの点はよくわかりました。そこでもしそういうことであるとするならば、通産事務当局としてさしあたり臨時国会に要求されようとしている補正予算の額というものはどの程度であるか。どの程度のものが要求するのに適当な金額であるかというような案がありましたならばこの際お示しを願いたいと存じます。

○説明員（川上為治君）　ただいま大臣からお話がありましたように、私どもといたしましても次の臨時国会に中小企業金融公庫、それから国民金融公庫に対する増額の補正をやりたいというような考えで、現在いろいろその数字につきましても検討をいたしております。私どもの方としましては、第四・四半期の分の両公庫につきまして繰り上げました額と、それからさらに年末のことを考えまして、プラス・アルファをある程度考えまして、合計いたしまして、今のところでは百七十億程度が妥当ではないかというふうに考えておりますけれども、これはもう少し様子を見まして、最後の数字は大蔵当局その他の方面と相談をいたしまして決定をしたいというふうに考えております。

○松澤兼人君　百七十億という数字が出て参りましたが、その適当であるかどうか、十分であるかどうかという問題は別といたしまして、次の問題としまして中小企業の産業分野に関する法律案、この問題について前尾通産大臣はどういうふうに考えておいでになるか。こういう大企業と中小企業とが相互にその産業の分野を確立し、その分野の中において適当な経営をやっていくのでなければ、同体組織法ができましても、中小企業はいたずらに大企業の系列下に入るというだけでありまして、果して団体組織法だけで十分に中小企業の安定あるいは振興ということがはかられるかどうかわからないのじゃないかと、こう思うのです。でありますから私どもとしましては、小売商業の振興、それから産業分野の確立、こういうものと含めて組織法というものを出しておるわけなんであります。この点につきまして、通産大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。

○国務大臣（前尾繁三郎君）　ただいま仰せのような法案が提案されておりますことを私十分承知をいたしておるのであります。内容につきましてはいろいろ私として検討さしていただきませんと、今ここで直ちにこうこうしたいというところまで、まだ考えが進んでおりませんので、その点は今後漸次明らかにして参りたいと思っておりますので、御了承願いたいと思っております。

○説明員（川上為治君）　今大臣から御答弁になりました通りでございまして、私どもの方としましては、この前の国会におきましても、現在小売商業特別措置法案というものを出しておるわけなんですが、これにつきましては従来からいろいろ検討しまして、大体ああいう程度のものはどうしてもこの際必要があるということで提案をいたして、現在衆議院の方で御審議を願うことになっておるわけでありますが、今お話のありました中小企業者の産業分野の確立に閲する法案、この問題につきましては、私どもとしましては今までいろいろ検討もしましたが、なおその問題の点もございますので、ああいう法案をこの際出すべきかという問題につきましては、もう少し慎重に検討したいというふうに考えておるわけであります。

○相馬助治君　関連して。松澤委員の質問に関連して、関係法案について大臣の所見を伺っておきたいと思うのですが、御案内のように、ここで審議されておりまするのは衆議院回付案でありますが、もともと政府が出した中小企業団体法案というのは、わが社会党が提案をいたしました中小企業組織法案に刺激されて出したという歴史的経緯を持っております。しかも衆議院段階におきまして、与野党が一致して参議院に回付された修正案が成立いたしましたときに、わが党の議員が強く主張しておりまするのは、との法案一つをもってしては中小企業の現在の悲境は救い得ない、何としても中小企業の産業分野確保に関する法律案、中小企業に対する官公需の確保に関する法律案、あるいはまた下請代金支払遅延の防止に関する法律の一部改正案、これらの法案を相ともに並べて、これを立法措置として成立せしめることなくしては、中小企業の今日の悲境は断じて救い得ないということが主張されておることは大臣も御承知の通りであります。そこで問題は、あの国会の会期末において修正案が成立をしたのでありまするが、政府がしばしば答弁しておりますることは、これら問題になっている法律についても十分研究をしたいと、かように申しております。今日政府並びに与党でありまする自民党は、中小企業に関する今般の組織法案について、次の臨時国会においてその成立を強く期待していると申しております。この法律の成立を強く期待するならば、当然これに見合うところの他の法案を政府自身において、大体今ごろは作業が終って、これを臨時国会の劈頭において提案するところの用意がなければならないと私どもは考えるのです。にもかかわらず、ただいま松澤委員の質問に対して大臣の答弁というものは、明瞭を欠く、具体性を欠く、しかも確信に満ちていない、この組織法案を何がなんでも通そうとする政府の気魄はいささかも感じられない。しかも、ただいまの長官の説明によれば、中小企業の産業分野確保に関する法律案については逐次研究をしたいと、かような態度を示しております。従いまして私は明瞭にここで大臣に伺いたいのは、一体政府は今継続審議案件となっておりまする衆議院回付案の次期臨時国会における成立を希望するのかどうか、希望するとするならば、これに見合うところの他の法案について、一体これを臨時国会に提案し、ともに審議にゆだねようとする用意がありやいなや、第三には、伝えられるところの中小企業助成法案なるものを、自民党政調会並びに政府は構想しておるやに承わっておりまするが、この中小企業助成法案なるものを作って、企業の診断あるいは設備の近代化あるいは産業分野の確立等を期して、社会党が主張しておるところの他の中小企業の産業分野確保に関する法律案その他の要望する内容を満たすところの法律案を提案する用意あるやに承わっておりまするが、この法案に対する作業はどの程度まで進み、かつまたこれを提案する用意ありやいなや、この具体的な問題について大臣の御見解、所信並びに確信のほどをとくと承わっておきたいと思います。政府が強くこの衆議院回付案の成立を希望するならば、当委員会としてもそのつもりで審議しなければならないし、また態度がコンクリートされておりませんからというのであるならば、休会中何をわざわざ好んで未確定に属する法律案をとやかく言う必要はないのであります。大臣の答弁はきわめて本委員会の審議の将来をトする重要な発言となろうと存ずるので、とくと承わっておきたいと存じます。

○国務大臣（前尾繁三郎君）　われわれとしまして、この中小企業の団体の組織に関する法律案につきましては、ぜひとも臨時国会に通していただかなければならぬというので、強い熱意を持っておるわけでありまして、ただいまのお話のように、熱意がないというようなことではもちろんないのであります。ただその他の法案につきましては、衆議院に継続審査になっておりまするし、またわれわれとしましてもはっきりした検討が終っておらぬという意味でありまして、極力促進はして参りたいと、かように考えておりますが、その時期等につきましては、今申し上げるような時期に到達しておらぬということだけであります。またこの両法案が団体法との関係につきましては、もう絶対に不可分というものでも私はないように思いますが、ぜひともこの団体法に関しましては臨時国会に通していただきたい、かようにお願いをしておるわけであります。

○松澤兼人君　おそらく相馬委員からも重ねて質問があるかと思いますけれども、ただいま通産大臣が申された初めのうちは、できるだけ近い機会に団体組織法を成立させてもらいたい、こういうことを言っておられたのでありますが、今は臨時国会という言葉を使っておられる、この点はどういうことなのでありますか、これが第一点であります。 　それから第二点は、川上中小企業庁長官が、ああいう形の法律案が適当であるかどうかということを考えておるというふうに申されました。これは産業分野の確保に関する法律案に関連してであります。適当でないとするなら、どういうところが適当でないのか、あるいはあなたの方で考えておられる大企業と中小企業の産業分野を確定するどういう法律案の要綱というものが適当であるか、その大綱をお示し願いたい。

○国務大臣（前尾繁三郎君）　私はできるだけ早い機会というのは、臨時国会が一番早い機会だと、かように考えておりますので、別に二つの言葉を使ったのは他意あるわけではないのであります。

○説明員（川上為治君）　私どもの方としましては、昨年も内閣に設置されました中小企業振興審議会におきまして、今松澤先生からお話がありましたような問題につきまして、いろいろその検討が行われましたし、また私どもとしましても、その後この問題につきましてはいろいろ検討したのですが、中小企業について産業の分野をはっきり確定するということが果して技術的にできるかどうかという問題、あるいはまたその際当然考えられます許可制について、果してこれが十分できるかどうかというような問題について、これはなお私どもの方としましては相当研究しなければならぬ点がございまして、実は政府提案としてそういう法律案を出すというようなところまで準備は進んでおりません。しかしながら、たとえば大企業と中小企業との関係の調整につきまして、ある程度政府の方で介入するとか、たとえば勧告等の措置によって介入するとか、あるいはまた小売商業につきまして、たとえば購買会との関係をどういうふうに調整するとか、あるいはまた生活協同組合との関係をどういうふうに調整するとか、あるいは小売市場についてどういう措置をとるとか、そういうような問題につきましては、この際ある程度研究もいたしましたので、この前の国会におきまして小売商業特別措置法案というものを実は提案いたしまして、審議をお願いいたしておるわけでございますけれども、先ほど申し上げました通り、中小企業と大企業との産業の分野をこの際どういうふうにしてこれを確定するかというような問題につきましては、技術的な問題、その他の問題から、私どもの方としましては、まだ十分の検討ができておりませんので、この臨時国会において、そういう法案を私の方から出すというようなところまでは実は、至っていないわけでございす。

○松澤兼人君　ただいまの川上中小企業庁長官のお話私もよくわかる。技術的にいえばかなりむずかしい点があると思います。けれども、われわれの立場からしますならば、団体組織法だけでは十分でない。この点は政府も十分考えておられると思うのです。これを補強する意味の他の立法的な措置が必要であるということは十分考えられます。従って私どもは中小企業組織法に関連するところの各種の法律案を提案しているわけであります。先ほど前尾通産大臣は、他の法律は必ずしも団体組織法と関連するものじゃないというふうに言われたのでありますが、この点われわれと、まあ自民党と申しますか、あるいは政府との間に非常に大きな開きがあると思う。自民党としては、新聞にいろいろと中小企業団体組織法、これを臨時国会で上げるのだということを非常に宣伝されておりますが、しかし私どもはこれだけでは十分でない。従って、現在政府が考えておられる小売商業特別措置法というものも必要かもしれない。と同時に、われわれが言っておりますところの産業分野確立に関する法律案というものも必要である、あるいは中小企業の官公需に対する発注の問題、これも必要があると、こう思う。これらのものは関連して一体をなして、初めてここで政府なり、あるいは国の立法的な措置と言えるのであります。早い話が団体組織法の中におきましては、農協はもちろんのこと、生活協同組合も、あるいは会社の購買会も交渉相手にしないということになって、しかしながら特別措置法では生活協同組合と会社購買組合というものをがんじがらめにして、全く動けないような状態にしようとしている。片方の法律で逃がしておいて、片方の法律で縛り上げて行くという形を政府はとっているのじゃないですか。そのほかに市場の乱立を防止するような措置が講じられておりますけれども、一つの法律で逃がしたものを他の法律でもってがんじがらめにしようという、こういう態度が明らかに特別措置法の中に見えているじゃないですか。これが何も関連がないとあなたの方でおっしゃるということは、われわれの方はどうしても納得がいかない。相互に関連しているじゃないですか。そこでその点を明らかにしてもらいたいということと、もう一つはわれわれは小売商業の特別措置法につきましては非常に不満を持っております。でありますからして、一応衆議院段階におきまして、これは継続審査ということになったと思うのであります。これを議論して行きますというと、大へんな問題がまた起ってくると思うのであります。きわめて早々の間にできたものである。われわれが小売商業振興法というものを出して、政府の方はどうしたんだ、どうしたんだということを、しばしば衆議院、あるいは参議院において強く要請したために、こういう形のものが出てきたんだと思うのであります。きわめてお粗末な法律案だと思うのであります。これをこのまま成立を強行されるお考えであるか。あの特別措置法につきましては、さらに再検討してみたいというお考えでありますか、この点明らかにしていただきたいと思うのであります。関連の問題は通産大臣に……。

○国務大臣（前尾繁三郎君）　もちろん関連はしていると思います。ただ絶対不可分というものではないと思います。そう申し上げたのであります。

○説明員（川上為治君）　小売商業特別措置法案につきましては、これは内容としましては、先ほども申し上げましたように、小売市場の乱立を防止して、あわせて中小小売商業者に対して非常な迷惑が及ばないようにというのが一点。それから購買会、あるいは生活協同組合との調整をはかる。第三点につきましては、大企業の小売業への進出について紛争が起きました場合におきましては、行政官庁の方で勧告をして、その調整を行うという内容のものでございまして、私どもの方としましては、生活協同組合なり、あるいは購買会なりが、これが本来の仕事をやっていく分にはちっとも差しつかえがないと思いますが、員外販売を大々的にやりまして、そのために中小小売業者と非常な摩擦を生ずるというような事例がないでもありませんので、何とかその辺を調整しようというのがこの法案の内容でございまして、私どもの方としましては、この団体法の組合交渉等の相手から、こういう購買会とか、あるいはその生活協同組合を除外して、そうして小売商業特別措置法案によって、その購買会なり、あるいは生活協同組合をがんじがらめに縛り上げるというような気持は実は全然ないのでありまして、ただ小売商業特別措置法案におきましては、特に小売だけの問題でありますので、この法案によってそういう団体との調整をもっとはかって行きたい、そうして共存共栄の実をあげていくようにすべきではないかというふうに考えました内容であるわけでございます。私どもとしましてはこの法案につきましても何とか近い機会においてぜひとも通過さしていただきたいというふうに考えておるわけであります。

○相馬助治君　ただいまの松澤委員の質問に関連して前尾通産大臣のお答え並びに私の質問に対しての大臣のお答えは要約いたしまするならば、私どもが指摘している他の法律案も絶対不可分ではない、かように申しております。その通りです。私どもも絶対不可分で、立法の技術的にも、立法論からも、この法案を成立せしめなければならないと言っておるのではなくて、われわれの経済的なものの見方と、それから現に置かれている日本の中小企業の運命から考えて先ほど列挙いたしましたような法律案はあることが望ましいと考えまするし、しかもまた衆議院段階におきましてはかようなる法律案が一緒に成立はしなかったけれども、十分考慮されなければならないという点においては与野党とも一致された見解が速記録に厳として残っておるのでありまして、前尾通産大臣も衆議院議員でありますがゆえにこれらのことはおわかりのはずであります。従って私どもは立法技術論的に可分であるとか、不可分であるなどという議論を楽んでいるものではなくて、この問題となっておりまする衆議院回付修正案を近い機会にどうしても成立せしめたいと真に政府が念願するならば、これら関係法案の調整を急ぎ、その作業を進め、近い機会において一日も早く本院に提案すべきが至当であると思うが、どうであるかということを尋ねておるのでありまして、それらの点についてはどのように考え、どのように事務局をして指導し、努力せしめるつもりなのか、御見解を承わりたいのでありまして、これに対して重ねて御答弁を私は要求いたします。同時に、私はこの段階でただいま議案となっておりまするこの衆議院回付修正案に関連いたしまして衆議院側を代表された小平並びに春日両代議士のうちどちらでもけっこうでありまするから御見解をとくと承わりたい点がございます。 　第一点は、前尾通産大臣が他の法案は深き関連はない旨の答弁がありまするけれども、衆議院側が参議院にこの法案を修正して回付せしめた当時における衆議院側の意思というものはこれら関連法案についてどのような話し合いになっておるか、そしてまたあなた方はその責任者としてこの関連法案についてはどのような見解をお持ちになっており、本院に対してどのようなことを希望されるものであるか、とくとこの点を承わりたい。これが第一点であります。 　第二点につきましては、特に小平代議士に限ってお尋ねしたいと思いまするが、先ほど来前尾通産大臣並びに中小企業庁長官の答弁に関連をいたしまして、この法案を修正して回付せしめた与党でありまするあなた方といたしましては、政府に対しましてどのような態度をお持ちになり、すなわち関係法案を督促せしめ、並びに問題になっているこの法律案は一日も早く成立せしめたいと期待するのか、それともまた修正したときにはあのような状態においてあのような法案が生まれたのだが、だいぶ時間もたったほどに、内容等についてもこの際むしろ問題が生じておるから慎重に一つ間違いのないように参議院本来の使命を発揮して熟慮してもらいたいというような積極的の意図を含んでいるかどうかということを、これは小平代議士に第二点は尋ねたいのであります。 　第三点は、これは両代議士にお尋ねしておくのでありまするが、本院はこの継続審議案件となっておりまするこの法案について、休会中かように委員会を開きまして審議をいたしております。また必要に応じては出張をいたして、現地における公聴会等も開く熱意を示しておりまするが、衆議院といたしましては、衆議院において継続審議案件となっておりまするところの中小企業の産業分野確保に関する法律案、あるいは商業調整法案、あるいは中小企業に対する官公需確保に対する法律案、あるいは百貨店法の一部を改正する法律案、あるいは下請代金支払遅延等の防止に関する法律の一部を改正する法律案、あるいはまた小売商業特別措置法案等、いわゆるこの修正案と重大な関連のある法律案について休会中において何らかこれが取扱いをいたし、参議院と歩調を合せて、これが成立等に向って御努力なされるプログラム等があるかどうか。あるとするならば、その概況に対しまして御参考までに本院として承知いたしたいと存じまするが、御見解の御披瀝を特段お願いいたします。

○国務大臣（前尾繁三郎君）　関連しました法律案につきましては、極力進捗をはかっていきたいと、かように考えております。

○衆議院議員（春日一幸君）　ただいまの相馬委員の御質問のうち、第一点について、私からわが党の立場について、考え方について申し述べたいと存じます。この団体の組織に関する法律と、それから産業分野の確保に関する法律、それから商業調整法、これらは党の考え方といたしましては、中小企業者が当面いたしておりまするこの困窮を克服いたしますることのためには、この三つの法律が同時に、かつ並行的に成立せしめなければならない、こういう確信の上に立って提案をいたしておるわけであります。しかしながら具体的にはこの三つの法律案が同時に成立することを期することは、困難な場合等もありまするので、そういう最善の期待が果し得ないときには、実現し得ないときには、次善の方法といたしまして、それらのうち一つでも早期に成立することを強く期待をいたしておるわけであります。従いまして、その一つ一つの法律の効果と言いましょうか、その法律の性能と申しましょうか、これは言うならば、三段がまいのロケットのようなものでありまして、この三つのものが相互相助け合って、その最終的な距離に到達するその一つでもなければ、結局その距離には到達いたしがたいわけでございまして、すなわち中小企業の窮乏を克服するための政策、目的は、その一つでは、それが三分の一になりますか、あるいは五分の一になりますか、あるいは三分の二になりますか、これはにわかに予断することはできないでありましょうが、しかし考えておりまする中小企業の問題の克服のためには部分的な効果しか奏し得ないものと考えているわけであります。従いまして私たちはあくまでこの三つの法案が最もすみやかな機会に成立するにあらざれば、ただこの一つの法律だけをもってしては当面いたしておりまする中小企業の窮乏が克服し得ないものと、かくのごとくに考えておる次第でございます。

○衆議院議員（小平久雄君）　相馬委員からの御質問の第二点及び第三点についてお答えいたします。 　この団体組織法案でありますが、われわれ衆議院側といたしましても、またわれわれ自民党の立場からいたしましても、なるべく早く、でき得れば来たるべき臨時国会においてぜひ成立をさせていただきたいと、かように強く希望いたしておるわけであります。なお第三の関連する法案の衆議院における取扱いの点でありまするが、この点に関しましては、衆議院の商工委員会の理事会等において正式なる決定を別段見ておりません。つまり休会中に審議しようという決定はただいまのところ見ておりません。しこうしてただいま春日議員からもお話のありました通り、この関連の法案ももちろん中小企業の振興のためには重要な問題であるということをわれわれもよく承知をいたしておりますので、今後商工委員会等の理事会等の決定を待って、われわれといたしましても慎重に審議をいたしたいと存じておる次第でございます。

○松澤兼人君　ただいま川上長官からお話がありました。別に小売商業特別措置法によって生活協同組合であるとか、あるいは購買会であるとかいうものを縛るという意思はないというお話があったのでありますが、しかし法律は必ずしも立法者の意思通り行われるものじゃありません。しかし、われわれとして一番心配いたしますことは立法者の意思が那辺にありましても運営の過程におきまして生活協同組合なり、あるいは購買会なりが小売商側から見て過当な、あるいは本来の使命を逸脱したと思われるという烙印を押された場合にはやはりがんじがらめの取扱いを受けるという結果になりはしないかと思うのであります。購買会の問題は別といたしまして、生活協同組合の問題はやはり独立した消費生活協同組合法という法律によって規定されておるのでありまして、それぞれやはり性格なり使命なり権限なりというものを生活協同組合というものは持っておるわけであります。たまたま末端に現われている競争の過程において問題が起るかもわかりませんけれども、しかしそれはそれとしてもし問題が起るならば生活協同組合法の改正という形をもってやるのがほんとうであって、小売商業特別措置法という形でもって生活協同組合法に基いてやっている生活協同組合の活動を縛るということは立法技術からいっていろいろと問題があると思うのです。このごろとかく大きな法律というものは、現に存在しているその法律の改正という形によらないで他の小さな法律を新しく制定するときに大きな法律を条文的に改正するという法律技術がとられております。これはしかしほんとうの改正技術としては当を得たものでなく、少くとも本来の生活協同組合なら生活協同組合というものの権限なり、あるいは使命なりというものを規定するという場合にはその法律の改正法律という形をもってやるのがほんとうである、他の法律をもってその独自の、本来の活動を制限するということは適当でないという、これは私個人の意見でありますけれども、そういう形をとって生活協同組合の活動を通産大臣の所管のもとにある小売商業特別措置法という法律の改正によって縛るということはこれは適当ではない、こういうふうに考えるのでありますが、この点は技術的な問題でありますが、いかがでございましょうか。

○説明員（川上為治君）　その点につきましても、実はあの法案を提案いたしますときに慎重にいろいろ検討をいたしまして、今先生からお話があるような御意見もあったのでありますけれども、厚生省、あるいは法制局等ともいろいろ相談いたしました結果、別にこの小売商業と生活協同組合等との調整という問題でございますので、この小売商業特別措置法案でこれを規制しても差しつかえないのじゃないかというようなことになりまして、ああいうふうに出しておるわけでございます。

○松澤兼人君　前提的な問題として私が最初提起いたしました問題は大体結論がわかったように私思うのであります。 　そこで通産大臣の御答弁によりますというと、結局団体組織法はできるだけすみやかなる機会、場合によっては、言葉をかえて言えば臨時国会においてこれを成立してもらいたいと、そして小売商業特別措置法についてはいろいろ問題はあるけれども、しかしあの形のものを提出させたり、これを再検討するとか、撤回の意思がないということは明瞭になりましたので、その他の法律案につきましてはせっかく研究するというだけでありまして、何ら具体的な、臨時国会に提案するとか、あるいは通常国会に提案するとかという、その構想をお示しにならなかった。 　そこで自民党は外へ出て宣伝をされる場合には非常にいろいろなことを言われますけれども、しかし国会の中におきましては非常に慎重と申しますか、あるいは消極的と申しますか、何ら見るべき構想をお示しにならない。一般の中小企業の方々は自民党の政府が今度はこういうことをやってくれる、こういうことをやってくれるということを大きな期待をもっておられますけれども、しかし実際の立法的な措置としては何ら産業分野に関するものも、あるいは官公需に関するものでもやるお考えはないと思われる。ただいまの答弁ではお考えは多少あるように見受けられないこともないようでありますけれども、しかしどうもその熱意が欠けているようなふうに考えられる。私は政府としては一貫した方針を持って、大臣が変っても、それぞれ一つの上に一つを積み重ねていくという方針がとられなければいけないと思うのでありまして、水田通産大臣は産業分野に関する法律についても十分考慮してそのうちに提案するということを言っておられたと私どもは記憶しております。そういう点はやはり積極的に外でばかり積極策を打ち出すというのではなくして、国会の中においても積極的な発言をなさいまして、しかもとれを実現していく努力をすることは国務大臣として適当でないかと、こう考えております。この点は非常に遺憾であります。しかし他にも質問者があると思いますので、私はその点これ以上追及いたしません。ただ辛うじて明らかになりましたことは、通産大臣としましても、事務当局としても金融の問題についてはできる限り臨時国会において百七十億程度のものは予算の補正をしたいと、こういうことが明らかになっただけであります。非常に遺憾でございますけれども、これ以上時間をとるのもどうかと思いますので、省略いたします。 　ただ衆議院の修正者として御両者が出席されておりますので、最後にお伺いいたしたいと思います。それは社会党としては参議院におきまして衆議院の修正案にプラス・アルファをつけることであるということが党の方針になっておるのであります。この審議を通じてわれわれは何らかのプラス・アルファというものを自民一党、緑風会、無所属の諸君とよくお話しして、これをとりたいと考えております。そうなった場合に、問題は最初の振り出しに戻りまして、共同修正以前の状態に戻るのかどうか、及びもし自民党の側から火災共済の問題について、たとえわずかなものでありましても、修正というようなことが具体的に出てくるならば、それは先ほどと同じように共同修正以前の状態に戻るのか、あるいはこれは参議院だけの問題である、これをのむかのまないかということは、衆議院は独自の考えに立脚して善処するのであるということになるのか、この点小平代議士及び春日代議士に伺ってみたい。

○衆議院議員（小平久雄君）　われわれ自民党側のものといたしましては、現在御審議願っておりまする修正案のできました経過にかんがみまして、つまり御承知の通り修正案は両党において慎重審議と申しますか、ほんとうにこれはもう数日間かかりまして、朝から夜おそくまで、しかも休日を返上して、その上ほんとうにお互いに胸襟を開いて話し合った結果、さらには両党の首脳部の会談等を通じまして、最後の決定を見た、こういう事情にありますので、われわれとしましては相なるべくはわれわれの修正案によって一つ御通過を願いたい、このように考えております。

○衆議院議員（春日一幸君）　社会党の衆議院におきまする立場を申し述べたいと存じます。あの共同修正案は、ただいま小平議員から御発言のありましたような経過をたどりまして、衆議院段階においてわが党の主張が認められた面も相当場面にまたがってあるのでありますけれども、しかしながら満足を満喫したという意味のものではございません。従いまして、私たちは衆議院社会党においてなし得なかったところの事柄を、参議院においてさらにプラス・アルファの御努力を願いたい、こういうことを期待いたしておる次第でございます。従いまして参議院の御良識において、いろいろと審議が進められる過程で、いろいろの具体的な問題が出てくると思うのでありますが、その場合、私たちはそれがプラス・アルファであるか、あるいはマイナス・アルファであるか、これを具体的な修正項目に従いまして、政審会、代議士会、中央執行委員会、その他等の機関がそれをさらに慎重に検討いたしまして、プラス・アルファであります限りその御修正をのむにやぶさかではありませんが、マイナス・アルファであります場合においては、これは断固として拒否しなければならぬ、こういう工合に考えられておるのでございまして、この態度は従来党のあらゆる機会においてコンファーされておる事柄であるのであります。 　以上申し上げます。

○相馬助治君　大臣に具体的なことをお尋ねしておきたいと思うのです。きわめて具体的なことでございますから、必要によっては長官をして答えせしめてもけっこうでございます。 　まず第一にお尋ねしたいことは、中小企業団体法案を政府が成立せしめた当時の政治的な事情についてはいろいろ伝えられておりますけれども、しかしともあれ、資本主義政党であるところの自民党が、今般決意を新たにして、中小企業者のために、立法措置を講ぜんとしたこの勇断に対しましては、私は率直に敬意を払っております。そこでこの法律案が、衆議院段階におきまして修正されて、本院に回付されておるのでありまするが、御承知のように、この法律案一本だけで、現在の中小企業者が救われ得ないことも明瞭でございます。従いまして、関係法案をいずれも提案してこれを並行し、同時に成立せしめるところの、政府には用意がなければならないのではないかと、かような、私も松澤委員も指摘をしてお尋ねをしておるでありまするが、とのことに連関して具体的にお尋ねしたいのは、次の諸点でございます。 　まず第一に、この種の法案を作って中小企業者に法律的な根拠と、組織権とを与えるということについては、これはもちろんけっこうなことでございます。ところが現在、中小企業者が持つ多くの問題を、ざっと考えただけでも、まず金融の問題にいたしましても、二つあると思うのであります。抜本的に中小企業者が、もう少し円滑に金融の面で助けられるところの立法措置が、当然近い将来に講ぜられなければならないし、当面する問題といたしましても、御承知のように年末金融については、今までの内閣は、一月から三月までの用意した資金を繰り上げて、これを年末に没入して、年末金融の急場をしのいでおりましたが、御案内の通り本年は、その分をすでにもう繰り上げております、その分はすでに繰り上げていて、しかも年末の金融難のときには、一体どうするつもりなのか、これは松澤委員の質問にも出ておりますけれども、この答弁が、必ずしも具体性を帯びておりません。すなわち予備金等を投入して、この点については、しのぎ得る自信ありと答弁するか、ないしは臨時国会に追加予算を提案して、この急場をしのごうとする基本的な態度を持っているか、かような問題についての問題があろうと思います。従いまして真に自民党が、政府が、中小企業者を救わんとする決意をするならば、そうしてこの団体法を、どうしても強引にも成立せしめんと決意を持つならば、この金融問題については、どのようにお考えであるか、具体的に承わりたい。 　第二は、中小企業の産業分野における、その確保に関する法律案をわが党は提案いたしておりますが、政府部内においても、中小企業助成法案（仮称）を用意して、これらの要求を満たす準備が進められつつあるやに承わっておるのでありまするけれども、この問題について長官は、先ほど中小企業の産業分野とは言うけれども、大企業との関連において、明確に線を引くことは、きわめてむずかしいという説明をしております。全く言葉はごもっともです、これはむずかしい問題です。しかし、かりにこれがむずかしいということを前提とするならば、それでは中小企業団体法案などという法律案を作り、基本的な足場がぐらついているはずなんであって、その場合には中小企業というものは線が引けて、それから自分の方にちょっと憎まれ口をたたけば、資本主義政党としての自民党の立場から自分らの方に都合の悪い面にいくというと、中小企業と言うけれどもその分野を設定することはむずかしいと、かように申しておる。これはわれわれは聞きおくわけにいきません。川上長官はこれは政党人ではない。もちろんこれはまじめに中小企業者のために考えていると思うのですが、この人にしてそのような答弁があるということを私どもは聞きおくわけにいかないので、これは何か内容を持っていると思うのであって、従ってこの点について一つ明瞭にされ、この中小企業の産業分野確保に関してどのようにお考えであるか、立法措置をするのか、立法措置はしないけれども他の法律等を引用してこれを救済するというめどが立っているのかどうか、この点及第二点として承わりたい。 　それから第三点として、中小企業者が一番困っておりますのは事業税であります。この事業税については、中小企業庁等におきましては一体どのように考えておるか。現在の日本の中小企業者がこうむっております事業税を妥当なものと考えておるか。かりにもし妥当なものでないと考えるならば、それをどのような観点からどのように考究し、将来立法措置並びに税制改革等の面においてかくかくすることが望ましいというような構想をお持ちであるかどうか、こういうふうにすると税金に関するものは言い切れないことは私も承知しておりまするが、せめて通産当局としてこの中小企業者の事業税についてはこのような考え方をしておりますというくらいの見解は当然あってしかるべきものであると思いまするが、その点についてはどのように考えておりますか、これが質問の第三点。 　第四点は、中小企業団体の組織に関する法律案がかりにもし成立いたしましても、実は零細企業者の運命が開拓されるかどうかということについては識者はひとしく憂えております。これは自民党、社会党を問わずこの問題については同じ懸念を持っておるのであります。従いましてこの零細企業に対して現在の自局党、そして政府は社会保障適用の面において何か積極的な考慮をしようとする用意があるかどうか、あるとするならば、その概括した要領を承わっておきたいと思います。 　それから次の点は、今日外貨事情の逼迫その他から関連いたしまして輸出を振興しなければならない。これは人人の意見が一致をいたしております。しかもまたこの団体法をぜひとも成立せしめたいとする政府の腹の中には、中小企業者の過当競争を防止してある面においては輸出振興主義に資したい、かような念願を持っていると思います。当然の考え方であるとしてわれわれが共感おくあたわざるものでありますが、この際出血輸出の防止について、すなわちこの法律案が成立したから直ちに出血輸出が防止されるとも考えられないから、積極的に出血輸出の防止策等について御勘考になっている点があるならば、その構想の概略を承わりたい。 　その次に、衆議院より回付されましたこの法律案がかりに成立した場合にはかような結果が生ずるであろうとして全国民の、特に消費者団体等が熾烈に反対をいたしておりまするのは、消費価格が本法案の成立によって騰貴するであろうというこの一点であります。この点に対しまして政府自体としてはどのような予見を持ち、かつまた消費価格を騰貴せしめないところの何らかの具体的な手を打たんとする用意がありやいなや、これらの諸点について承わりたいと思います。 　問題はきわめて深刻にして、しかも重大な問題でございまするので、これについて一々御見解を述べるとするならば、これは今晩の十二時近くまでかかるでありましょう。従って私は概括した構想と、その見解を承わっておけば足りるのでありまして、この御見解によってあなたたちが真にこの中小企業団体の組織に関する法律案を通す意思があるかどうかがわかるのでありまして、一つしかとお聞かせ願いたいと、かように存じます。

○国務大臣（前尾繁三郎君）　第一点の金融の問題でありまするが、年末金融につきましては、先ほど申し上げておりますのは、臨時国会において予算補正をいたしまして、第四・四半期の繰り上げ分の補てんと、それにプラス・アルファをして年末金融をやろうという具体的なお話を申し上げたわけでありまして、その点は御了承願いたいと思います。

○相馬助治君　アルファの面は予備費で充当できる見通しですか。

○国務大臣（前尾繁三郎君）　これはやはり預金部資金を充当することになると思います。 　次に、金融の根本的な考え方につきましては、先ほど申しましたように事業団というような構想をぜひ具体的にとって参りたい、かように考えております。いわゆる中小企業者の基金を作って、そうして一面におきましてはそれを中小企業者の金融に回すとともに、その運用から得られます収益を保証に使って、さらに一般の金融機関にも金が借りられるというような構想をぜひ実現させたい、かように考えておるのであります。 　次に、産業分野の問題につきましては直ちに、ただいま長官から申しましたように区分けといいますか、そういうことがなかなか困難でございます。しかしこれは永久に困難であると私は考えておりません。と申しますのは、中小企業団体法にいたしましても、御承知のように中小企業安定法というような法律を施行しまして、そうしていろいろ実際に適用して、その不備な点、あるいはまたそれに対する今までの実績から考えてやり得る点、そういうような経験を経ましたあとにこういうような団体法まで発展したものだと私は考えておりますので、これは大いに今後検討して十分な確信というところまではいかなくても、実施するということが適当であればやっていくべきだと、かように考えております。 　それから零細企業者につきましては、この法律の中には消極的であるかもわかりませんが、御承知のように零細企業者にも平等の権限を与えております。またいろいろ調整規程にいたしましても、政府が認可をするのでありますからその点は十分監督し得るわけでありまして、零細企業者の方々に迷惑がかかる、あるいはしわ寄せがあるというようなことは絶対に避け得られると、かように考えておるのであります。その点は消費者に対します場合におきましても同様でありまして、との法案を十分御理解願えば、このために消費価格が上るというようなことは考えられないのであります。ことに消費者の価格につきましては特別に最もいろいろな段階を経まして、そうして最後にいろいろ審議会なり、あるいは公取の協議というようなことも経ましてやるのであります。このために私は価格が上るというふうには考えておりません。その点は十分国民の皆さんの御理解を得たい、かように考えておるのであります。 　それから次に輸出振興につきましては、先ほどもちょっと触れたのであります。何と申しましても安定するということが肝心でありまして、その意味からいたしましても団体法はこれに対して十分効果がある、かように考えておるのでありまするが、いずれにいたしましても国際競争に十分耐え得るという措置をとっていかなければなりません。先ほど申しましたような設備の近代化、あるいは合理化、技術の向上というような面に極力政府も指導し、また補助金も出すというような考え方で参りたいと思います。不備の点がありましたら長官から……。

○相馬助治君　事業税……。

○国務大臣（前尾繁三郎君）　事業税の問題につきましては、これはいろいろ従来から問題のありましたことであります。もちろん税金のことでありまするから、なければけっこうだということには相なるかもわかりません。しかしこれは税の体系から考えますと、廃止ということにつきましては私はやるべきであるかということについては疑問を持っておりました。従来から事業税の軽減というので税率を下げて参ったのであります。私はむしろ事業税によります収入というようなものを中小企業者にどういうふうにして還元していくか、そして、ただいま申し上げました事業団というような構想も一面から言いますとそういう問題を解決していく、そして信用力の強化というようなことにその収益を使っていくということによって積極的に中小企業者が救われるというようなことにすべきではないかというようなことを考えておるのであります。まあその点につきましては今後いろいろ検討して参りたいと、かように考えております。

○大竹平八郎君　私は本案の逐条審議に先だちまして、ごく簡単に二、三の点を大臣からお聞きをいたしたいのでありますが、最初に私どもが二十六国会の劈頭に当りまして当商工委員といたしまして水田通産大臣から予定法案の説明を拝聴いたしたことがあるのであります。その中に、中小企業団体法案と銘打って政府が私どもに印刷物を配付をされたのであります。中小企業団体法案の重要なることは論ずるまでもないのであります。しかし私どもといたしましては、この法案に対しまして政府がどれだけの自信を持ってお出しになるか、それからその当時といたしましてはすでに法制局に回付をせられて大体案というものがまとまっていたのではないかと、かように私どもは考えまして質問をいたしたのでありますが、実はまだコンクリートになっていない。その当時のことを考えますと、果して政府御自身が二十六国会にお出しになる意思があったかどうかさえも私どもは疑ったのであります。そこで私どもは本法案を出すのならば一日も早くに出してもらいたい。非常な重要な法案であり、二十幾つの予定法案を見ましても、どの法案に比較をいたしましてもこれほど重大な法案がないから、できるだけ早く出していただいて、そうして私どもに慎重審議の機会を与えてもらいたい、こういうことを実はたびたび申し上げたのでありますが、まことに政府当局といたしましては率直に申しまするというと、自信がなかったせいかどうか知りませんが、私どもに確たる答弁がなかったのであります。それが急にどういう状況か知りませんが、急に二十六国会の終末まぎわになりまして、社会党法案と妥協をいたしまして、きょう衆議院から回付されて参りました組織法案にかわって成立をいたしたのでありますが、そこで私は大臣にお聞きをいたしたいのは、この二十六国会の当初においてさような果して出す意思があるかどうかさえわからないようなこの重大法案が、急にこの二十六国会の終末まぎわにあわててやらなければならなかったということに対して何か政府自身にとりまして背後の団体から特別の大きな圧力がかかってこうせざるを得なかったのか、あるいは全く政府自身も最初に自信がなかった、途中から急にこうやらなければならなくなったというような、特別な事情でも発生したのかどうか。その点をまず一点大臣の口からお聞きをしたいと思うのであります。

○国務大臣（前尾繁三郎君）　実は私その当時に、この法案にも全然関係をいたしておりませんので、はなはだ申しわけありませんが、その当時の事情については私は何にも存じません。あしからず御了承を願いたいと思います。

○大竹平八郎君　これは、あなたは当時大臣ではなかったにいたしましても、与党のそうそうたる立場におられた方でありまして、そのあなたが全然御存じなかったということ一つ見ましても、この中小企業団体法に対しまする政府の熱意が、どういうところにあったかということが、これによって想像され得るのであります。 　私どもといたしまするならば、当初にこの団体法案が早くに提出をせられることができておりまするならば、当委員会といたしましても、内容はどうかしれませんが、おそらく理想的な法案を作ったのじゃないかと考えておるのでありますが、これはもう議論でありまするから、いたし方ございませんが。 　次にお伺いをいたしたい。これは非常に政治的な問題で、重大なんでありますが、私どもがこの問題を取り扱うに当りまして、各所の公聴会に出張をいたしまして、各方面の有力の方々の意見も拝聴をいたし、それからなおまた各学者等の意見等も聴取いたして、今日まできたのでございますが、また私の過去における一つの経験からいたしまして、かつて私はこれは中小企業ではございません。今の言葉で申しまするならば零細企業であります。その時分の言葉で中小商工業者と、こう言っていたのでありますが、この零細企業を中心にいたしまして、ことにこれは小売業者が中心であったのでございますが、非常な過当資本主義に圧迫をせられて、まことにみじめな状況にあったときに、われわれもそれに関係をいたしまして、まあある政治団体を作ったことがあるのでございますが、この零細企業団体は非常にその性格というものが、後に至りまして非常にファッショ化された。この私どもは経験があるのでございますが、今般われわれが各所を回りまして、参考人の意見を拝聴いたし、また学者その他各方面の意見を拝聴いたしまして、非常にこの点が危ぶまれるのであります。従いましてこういう民主主義のこの時代におきまして、かりにこういったファッショ的な組織に、これが展開をせられていくということになりまするというと、これは与党あるいは野党を問わずいたしまして、この新しい民主主義のもとにおきまして、非常に大きな政治問題になるのでございますが、これに対しまする政府のお考えは、どういうところにお持ちになっておるか。そういうことは絶対懸念がないと申せられますか、あるいはそういうことを十分に心得て、施策の面でこれをやっていくとか、その点について一つ御意見を拝聴いたしたい。

○国務大臣（前尾繁三郎君）　零細業者につきましては、先ほど申し上げましたように、調整規程につきましては主務大臣の認可も要ることでありまするし、またその内容につきまして、また議決権その他みな平等でありますので、特別な扱いを受けるということはないと思います。ただむしろ行政指導の面から言いますと、たとえば現在やっておりますいろいろの休機の問題にいたしましても、基準はむしろ零細の方にはそれ以上の大きな企業者とは多少基準を変えて、そうして実質的に平等をはかっていくというようなことを行政的に考えてやっておると同様に、今後の運営につきましてもそういう面は十分考慮していかなければならぬと思います。さらにまたその逆において零細業者がファッショ化するというようなことについても十分考えて参らなければなりませんが、これは行政の運用によって十分そういう不安のないようにして参りたいと、またなし得ると、かように考えておるのであります。

○大竹平八郎君　それから本法案の成立に当りまして、一番大きな反対方面は何と申しましてもこれは消費者大衆なんであります。大企業の反対もございまするけれども、われわれといたしまして本法案の審議に当って一番大きく重点を置きまするのはこの消費者の反対なんでありまして、対象になりまする中小企業それ自体の大体四〇％というものもこれもいわゆる消費者階級に入るのであります。従いまして私どもはこの際消費者に対する何らかの立法的な処置というものも必要ではないかと思うのでありますが、この法案の成立に当りまして政府はそういう点をお考えになっておるかどうか、この点をお伺いいたしたい。

○国務大臣（前尾繁三郎君）　御心配の点は、われわれも一番心配をいたして、法案につきましては実に詳細をきわめているわけであります。この法案の建前をごらんになりますと、一般大衆の消費者が迷惑をこうむらんように、それから関連産業に迷惑を及ぼさんようにということを常に最も重要なる要件として掲げておるのであります。しかもこの価格の制限、価格の決定というような場合におきましては、あらゆるほかの方法を尽しまして、しかも中小企業者が不況によって不安に襲われるという、ごく例外といいますか、一番押し詰まった際に行われるというふうな建前にしてありますことをお考え願っても、軽々に消費者が困るような認可はできないというふうに考えておりますので、ほんとうの例外的な場合には、価格の安定というような意味で、中小企業者が不当に困る場合を救済するというような建前でありますから、万々私は消費者に不当に迷惑をかけるということはないものと確信をいたしておるのであります。

○大竹平八郎君　その点はいずれの機会に譲りまして、次にこの団体法が衆議院におきまして修正になられた。大体主要なものをあげますと六項目くらいは一応計算されるのでありますが、そのうちの二、三の点につきまして大臣の御意見を伺いたい。 　まず第一に、法律の名称を変えたととにつきまして、大臣の御意見を伺いたい。 　それから第二は、問題の強制加入の点でございます。この点も今後審議に当っていろいろ各委員から質問が出ると思うのでありますが、御承知の強制加入の原則は一応残しておくが、加入に支障ある者は二週間以内に行政官庁の認証を受けて加入しなくてもよい。あと調整規程の問題なんかあるのでありますが、この点につきまして大臣がこの修正案に応諾をされましたことについて御意見を伺いたいと思います。

○国務大臣（前尾繁三郎君）　実は私は従来のいきさつについてあまり詳しく存じません。法律の名称を変えましたのは……、詳しいことは次官がよく…。 　強制加入の問題につきましては、御承知のように憲法違反というような問題がかなりきつく論議されたのであります。憲法違反の全然疑いのないようにするということになりまして、こういうような加入をせん、認証というようなことにされたと私は承知いたしておるのでありまして、私個人の考えからいいますと、必ずしもこういうような認証がなかったとしましても、私は憲法違反ではないと考えております。しかし、こういうような認証というような特別な措置を設けておけば、これはもう全然疑う余地のないことと相なります。でこういうふうになったものと私承知いたしております。

○大竹平八郎君　どうも大臣はいきさつをそう御存じないようでありますから、せっかく質問をしておるのでありますが、これは途中でやめるわけにもいきませんので、あとは一つ小笠政務次官でもいいですが、いま一点お聞きしたいことは、組合交渉の応諾義務が政府案から見ますると非常に強化されたこと、これはまあ協同組合の場合にも交渉をなし得るようにするというようなこともあるわけであります。 　それからいま一つは、組合交渉の相手方から農協、あるいは水産協、あるいは消費生協を除いたことを明文化することというような点があるのでありますが、これはいずれも重大なのでありますが、このいきさつにつきまして政府当局の一つ答弁を促したい。

○説明員（小笠公韶君）　お答えいたします。 　法律の名称は名称でありますので、政府提出法案が中小企業団体法、社会党提案によりますのが中小企業組織法、こういうことに相なっておりますが、どちらの名称にも落ちつくのは工合が悪い、こういうようなことで、この法案の内容を見ますと、中小企業団体の組織に際して規定すべき事項を中心とした法律案でありまするから、中小企業団体の組織に関する法律というふうに直したのでありまして、他意はございません。 　第二点は、強制加入の問題でありまするが、五十五条の規定が衆議院商工委員会の審議の過程におきまして、憲法並びに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、この二つの思想と相もとるのではないかという論議が強く主張せられたのであります。憲法問題もさることながら、一つの本規定に対する反対論の基本的な立場は、法律をもって人の身分を拘束する、こういう制度をしくことについて適当でないという議論が中心的にもあったと思うのであります。そういうふうな立場から、共同修正の間におきまして、修正案のような形にいたしたのであります。この話し合いの過程におきまして、一方において中小企業が第九条の要件に規定するがごとく非常な困難な状態になって、まさに苦境にのまれようとする時代にありますので、それの立て直しのためにやりまする調整事業を委員外の少数の者によって満たされるということは忍びないのでありますから、その調整事業には協力する。身分拘束を一律にやるという点を修正する、こういうことで話し合いがついたのであります。 　第三点でありまするが、組合交渉をやりましたときに、相手方の応諾義務を強化いたしたのでありまするが、政府原案によりますると、誠意をもってこれに応じなければならぬとあったのを、正当の理由のない限りこれに応じなければならぬと表現を強めたのであります。この組合交渉、組合協約というものは中小企業組織法案及び中小企業団体法案、両案を通じまして最も新しいところであります。中小企業者に調整事業の遂行上必要なる範囲におきまして、大企業と同じ立場に立って話し合いをする場を作ろう、こういうことでありますので、この趣旨からいわゆる相手方の成規の手続で申し込んだ交渉に対しましては、これに正当の理由のない限り応ずるというふうにすることが案の平仄が合う、こういうような形で正当の理由がない限りこれに応じなければならぬというふうに修正をいたしたのであります。組合交渉の相手方から、いわゆる農業協同組合、水産業協同組合、消費生活協同組合及びこれに準ずるものは除くという修正をカッコでいたした点についての御質問でございまするが、原案におきましては、政令の定めるところによりと、政令に委譲いたしておったのであります。この点は先ほど来御議論のあった、特に流通部門におきまして小売商と消費生活協同組合、購買組合との間にいろいろの問題を生じておることは御承知の通りであります。で、これらの問題は本質的にいろいろ問題を残すのでありまして、小売商という流通部門の立場から考える場合には、そういうものとの話し合いの場を強めていく、広げていくということが行き方でありまするが、一方におきまして消費生活協同組合法という一つの法律のもとに動いておるものとの調整の場は他日に譲ることが適当であろう、今日非常に論争のある一つの問題を他日に譲ると、こういう趣旨におきまして譲るならば、明確に条文から除いたらどうだろう、こういうことになりましてこの問題を今申し上げましたように、政令の定めるところによりというような不明確な表現から明確にさしあたり対象にしたい、こういうことにいたしたのであります。以上簡単でありますが……。

○大竹平八郎君　なお私は同問題を中心にいたしまして衆議院の皆さんからお聞きしたいのでありますが、時間がございませんから一つこの次の機会に譲るといたしまして、最後に委員長に提案があるのでありますが、二十六国会におきまして、本法案に非常に関連の強い環境衛生の問題があるわけでありますが、これはもうすでに御承知の通り実施をせられておるのでありますので、一度その実施の状況を関係当局から承わりたいと思うのでありますが、これは日にちはおまかせいたしますが、これをお願いいたしまして私の質問を終りたいと思います。

○島清君　話は各論的な方面に入りまして、序論に復元をいたしますることははなはだ恐縮でございまするけれども、十日間の閉会中における審議期間がございますので、ゆっくりやりたいという意味で、松澤委員と相馬委員の、本法案を審議いたしまする前提の問題についてお聞きしたいと思います。はなはだ話をもとに戻すようで恐縮でございまするけれども、それぞれの関係者の方からお答えをいただきたいと思います。松澤委員が非常に疑問に思っておりましたことは、自民党と政府は、中小企業の安定と、その振興ということを院外に向っては非常にＰＲをやっておるのであるが、しかし院内におけるそれに裏づけされるような、あるいはその他の処置については、いささか等閑に付しておるのではないかというような疑点がございました。そこで二十六国会におきまして、本案件が継続審議になりまして閉会になったわけでありまするが、その折には、自民党、政府の宣伝もございまして、世は神武景気とやらで非常に景気を謳歌しておりました経済誌条件のもとに、私たちはこの法案を審議をして参ったのであります。ところがその折には、まあ時間がございませんので、継続審議になったわけでございますが、ところが、二十六国会が終了いたしまして幾日もたたないうちに、神武景気からそのまたどん底に落されまして、大へんに金融引き締めをおやりになりまして、全く昼から夜に打って変ったような情勢でございます。そこでこの情勢のもとにおいて、自民党はいろいろの期間を決定なさったと思いまするけれども、われわれが承知する限りにおきましては、閉会中に継続審議をやってもらって、本法案を早く通してもらいたい、こういうことでありまするが、大臣もそういうことを御要請になった。そこで両党の共同修正でございまするので、私は両党がそれぞれ話し合って、そうして本法案をどういうふうに扱うかということについては当然に紳士の立場からまじめに話し合いがなされなければならないと思います。衆議院の段階においては、共同の責任において修正をして、それが参議院の方に送ってこられた、この法案に対して、ひとり自民党だけがこの院内においては中小企業の諸政策については、失礼ではございまするけれども非常に貧困であるのにもかかわらずＰＲ運動をいたしましては、そうして無修正で通してもらいたいと、こういうことを決定になった、これは私は両党の立場からいたしまして、公党といたしまして、まず新聞などに発表される前に、そういうふうな期間を決定をされまするならば、わが党はこういうふうに決定をしたのであるが、社会党に対してもいかがなものだろうといって、意思の疎通をおはかりになりまして、ともにこの法案の成立を期するために努力をされるということが、私はまず民主主義を確立する面におきまして必要欠くべからざるところの初歩的なあり方だと考えております。そこで私はそういったような民主主義を確立をする、高揚するという面において、いやしくも与党であられまする自民党が、共同の責任を分担しなければならないという社会党にこれだけの礼儀を尽されたかどうか、もし礼儀を尽してないといたしまするならば、何ゆえにこの法案をそれほどお急ぎになるのであるか、私は反対だから急ぐ理由を聞くのではございません。私個人の立場を明確にしておきますというと、私は日中連の理事をやっております。従いましてこの法案の成立を期待することは、私は自民党の非常に促進をはかられる諸君よりもまさるとも劣らないという確信を持っております。そこで私ここでお聞きしたいのは、あえてそういったような紳士の道に反して、そうしてこの法案の成立を外に向って宣伝をされまする理由の第一は、世の中が非常に不況になってきたので、さらにこの不況対策といたしまして、この法案の成立をそれほどまでにお急ぎにならなければならないという経済的なそういったような情勢を認識をされてこういうことをお急ぎになるのであるかどうか、まずこれをお聞きしたいのであります。さらに無修正ということを要求される。もちろんそれは提案者といたされましては十分な考慮を払われてのことでございましょうから、無修正を御要求になるということは一つの確信の現われであってけっこうだと思います。わが相馬委員は通産大臣に確信のほどを示せ示せと迫られておりまするが、通産大臣は確信をお示しにならない。ところが、無修正要求ということは私は非常にプライドの高い、誇り高い要求であるとは思います。しかしながら衆議院と参議院とは別個である。しかも私は一党が、それが社会党であろうとも、自民党であろうとも、その一党が無修正で参議院に通過成立を要請されるということは、少くとも参議院の独自の審議権を侵害するものであるというふうに私は抗議を申し込まれましても弁疏の余地はなかろう、こういう工合に考えております。さらに無修正でもよろしい、それから修正でもよろしいし、本法案の成立を期するためでありますならば、私は自民党といたしましては会期を五日ほど一週間ほどというけちなことを言わないで、十一月の一日に召集をされまして、それは通常国会に一カ月でもよろしい、四十日でもよろしい、そして本法案とそれに関連をいたしまする社会党から出て参って衆議院のそれぞれの委員会の方に継続審議になっておりまするこういう法案をもあわせて成立を期するということこそが、私はほんとうに中小企業の安定と、そうして振興をはかる中小企業対策であると私はこういうふうに思います。そこで自民党の諸君が、小平さんが、いかようにわれわれの審議の経過に対して評価をしておられ、結論を予見しておられるかわかりませんが、修正ということも可能でございましょう、あるいはまたこの十日間において審議が終了しないということも予想されましょう。そういたしまする場合の会期というものは、当然に今自民党の方で考えておられるような短期間の臨時国会では終らない。いわんや今百七十億の中小企業対策の予算を補正しようというようなお考えも現実の問題として国会の方に出て参りましたときには、これは五日や一週間ではちょっと困難ではなかろうかと、まあ私などはそう考えるわけであります。そこで私は一歩進めて、小平さんが自民党の方にお帰りになりまして、そして参議院の方の圧倒的な要請は、この組織法ばかりでなくしてそれの中身をなす——あえて私をして言わせていただきたますならば、この法案は中小企業者の諸君は非常に喜んでおられまするけれども、これは私は船のたとえだと思っております。これは仏と同様であります。これを作ってこれが中小企業の安定と振興に十分に役に立つ、だれも思いはしませんけれども、というふうに信ずる者がありといたしますならば、これはだまされた結果によるものであって、私はこれは船にたとえれば船の骨格であり、さらに仏である。仏を作って魂を入れるものは要するに先ほどから言われておりまする中小企業三法と言われておりまする商業の調整であり、振興であり、さらに産業分野の確保の問題でなければならない。ですからこういうような法案もあわせて社会党の法案に対しても謙虚な気持で、ただ功名争いではなくして謙虚な気持であらためて検討して、そうして臨時国会においてこの中小企業三法を同時に成立せしむるだけの熱意を持っていただきたい。そこで相馬君がその熱意ありやいなやということを質問されましたときに、あなたは今までの段階においてはそれはスケジュールとして組まれていないということでございました。そこでこれから自民党にお帰りになりまして、そうしてスケジュールをお組みになりまして、この中小企業三法を同時に並立的に成立せしむるだけのことをお約束願えるかどうか、こういうことを承わりたいのであります。 　さらに私はこれは松澤委員からこの三法というものは不可分の関係である。しかしながら可分であるというふうな御答弁でございました。私たちが可分、不可分の問題を申し上げておりますことは、何も物理的な可分、不可分を申し上げているのではございません。私はこの三法というものは親子の関係だと思います。親子の関係は名称におきましても、また固体的な実体におきましてもこれは可分であります。しかしながら親がなければ子供はできやしません。そういうことで私は仏を作って魂を入れないのと同様にということを申し上げますることは、要するにこのあとの残された二法がこれに伴わなければ、私は一応のＰＲとしては役に立つかもしれませんが、ほんとうに謙虚な気持でわれわれが念願としておりますところの中小企業の安定と、さらに振興というようなことを期待することはできないと思います。そこではなはだ饒舌を弄して迂遠のようではございまするけれども、それらの問題についてもっと謙虚な気持で臨時国会をうんと、この三法を審議して同時に成立せしめるような期間をとってそうしておやりになるだけの謙虚なお気持があるかどうか、そういうようなことについて承わっておきたいと思います。

○衆議院議員（小平久雄君）　お答え申し上げます。 　第一点は、来たるべき臨時国会で修正案を無修正で通そうというのならば、そういった考えについてあらかじめ社会党とも相談をすべきではないか、そういった謙虚な気持を持つべきではないかという御趣旨のように拝聴いたしましたが、私どもとしましてはもちろんもうきわめて謙虚な気持でおるのでありまして、先ほども申し上げました通り、ただいま御審議を願っておりまする共同修正案につきましてはわが党と社会党とで十分話し合いまして、しかも単にわれわれ両党の商工委員ばかりではなくして、両党のそれぞれの機関にも諮り、また両党の首脳者の間においても当時お話し合いを願ったのでありまして、その結果によって現在のこの修正案となったのでありまするからしで、私どもは政党政治という立場からいたしましても、両者によって話し合いのできたこの法案をわれわれとしてはどこまでも慎重御審議の上に御討議を願いたい。いわば最も謙虚に信義を守る立場において私はかようにただいまも考えておるわけであります。 　それから第二には、本法案の成立を急ぐのは最近不況になったからなのではないかという御趣旨かと拝聴しましたが、別段ただいま経済界が若干不況であるから特に急ぐということではなかろうと私は考えます。言うまでもなく本法案はひとり商工組合の規定ばかりではございません。商工組合は不況対策といえば不況対策であります。文字通り中小企業の組織のいわば基本法なのでありますので、この際いわゆる中小企業の組織を強化するという全般的な、また普遍的な立場からいたしましても、なるべく早くこれが成立を期するということがむしろ当然なんじゃないだろうかというふうに考えておるわけであります。 　それから第三点は、衆議院における共同修正案を無修正で参議院を通してくれということは、参議院の審議権を無視するものではないかといった御趣旨かと拝聴しましたが、われわれは決して参議院の審議権を無視するとか、そういったあさましい考えはもちろんわれわれは持っておりません。どこまでも慎重に御審議をわずらわして、参議院の良識において御決定を願えばけっこうだと思います。ただ私どもの希望はどうかとお問いでありますから、私どもはかように期待いたしておりますということを率直に申し上げたのであります。 　それから第四点は、ひとりこの団体組織法案ばかりでなく、他の関係の三法も同時に成立をはかるべきではないか、またそのはかる熱意がないか、またそのためには会期も、伝えられておる臨時国会の会期は不十分ではないかという御趣旨と承知いたしましたが、今度の臨時国会の会期が果して何日にきまるのか、実は私もよく存じません。またかかることは、党の首脳部あるいは政府の首脳部が決定なさることでありますので、私がただいまこれが短か過ぎるとかどうかと申し上げることはいかがかと思うのであります。ただこの三法を同時に成立させろと、こういうお話でございますが、この点につきましては、先ほども申し上げました通り、衆議院の商工委員会といたしましては、第二十六国会の終末におきまして、とにもかくにもこの団体法ないしは組織法、これに精力を集中をいたしまして、事実もう精力を使い果したような格好で、御承知の通り会期が終りを告げました。そこで、その他の法案が重要であることは、先ほども申し上げました通り、われわれよく承知いたしておりまするが、いわば時間切れになりましたので、これらの法案については継続審議にいたそうと、理事会においてかように決定を見、今日に至っているわけでありまするが、この点は同時であればあるほどよろしいであろうということは、これは私どもよくわかります。が、さればといって、先ほどその点は大臣からもお話がございましたが、まあ三法と同時でなければどうしてもならぬのか、いわゆる可分論、不可分論を申すわけじゃありませんが、とにかくこの団体法というものが基本法であることは間違いがないので、とにもかくにもこれを先に成立させようという熱意でわれわれはやったのでありまして、この関連する他の三法に及ばなかったことは、はなはだ遺憾でありまするが、今後これは社会党の方の理事の皆さん等とも相談をいたしまして、この三法案をどう取り扱うか、休会中にやることにするかどうか、これらの点はよく委員長とも諮り、また理事会等にも諮って取扱いをきめたい、かように考えておるわけであります。

○松澤兼人君　一つは、先ほどお伺いしました百七十億の、もう少し詳細の点、純増の分がどのくらい、内訳についてお聞きしたい。これが長官に対する質問であります。 　それから委員長にちょっとお諮りいたしたいのですが、通産大臣なり、あるいは中小企業庁長官が、この臨時国会に補正を出したいということを言っておるのですが、一度、機会がありましたら、委員長・理事打合会でこの点さらに政府当局とも折衝されまして、もし必要ならば、一つこの委員会で臨時国会で補正をなすべしという要請をしていただけるかどうか、御相談願いたいと思います。その点。

○委員長（近藤信一君）　承知しました。

○説明員（川上為治君）　百七十億の内訳につきましては、中小企業金融公庫が百億、それから国民金融公庫の方が七十億ということに考えておりまして、この百億の中小企業金融公庫の中で約四十億が、これがプラス・アルファ、繰り上げの方は六十億ということになっております。七十億の国民金融公庫の中では、四十五億が繰り上げで、プラス・アルファが二十五億ということに考えております。

○委員長（近藤信一君）　他に御質疑もおありのことと存じますが、本日はこの程度にとどめたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（近藤信一君）　御異議ないと認めます。それでは、明日は午前十時から開会することにいたしまして、本日はこれにて散会いたします。 　　　牛後四時八分散会