島田春樹

第85回参議院商工委員会第2号

○政府委員（島田春樹君）大店法の三条に基づく届け出というのは、建物がこの法律の調整対象である大規模小売店舗であるかどうかということを確認するために届け出が行われる。届け出がありますと、これを官報に公示いたしまして広く関係者に周知して、そして官報で大規模小売店舖の公示というのを行うかっこうで、広く関係者に周知するというかっこうになるわけでございます。したがいまして、ただ私どもといたしましては、一応三条の公示がなされていわば調整が始まると…

第85回参議院商工委員会第2号

○政府委員（島田春樹君）いろいろな点について議論がございますが、たとえば一例を挙げますと、最近大型店の出店に伴いまして一つの商工会議所あるいは商工会では要するに商圏の範囲がそれを超えておるということで、もう少し広域の何といいますか、で商調協というのを考えたらどうかというような議論がございます。あるいは何と申しますか、商調協の委員の構成について先ほど申しましたような点、それぞれの各界の意見が反映されるようなかっこうにするにはどうしたらい…

第85回参議院商工委員会第2号

○政府委員（島田春樹君）商調協につきましては、従来も通達を出しておるわけでございますので、どういうかっこうにするか、もう少し考えないといけないと思いますが、いずれにいたしましても考え方、関係者とも十分相談をいたしまして、もし考え方がまとまれば、それにつきましては改めてその考え方を何らかのかっこうで明らかにしたいというふうに思います。

第85回参議院商工委員会第2号

○政府委員（島田春樹君）その施行に支障のないようなかっこうで準備をしたいというふうに思います。

第85回参議院商工委員会第2号

○政府委員（島田春樹君）時間の関係もあると思いますので、先ほど御答弁しましたのを繰り返して申し上げることは避けたいと思いますが、要するに、私ども先ほど申し上げましたような考え方につきまして、各自治体に対しまして私の方としては要請していきたいというふうに思います。簡単に申し上げますと、私どもといたしましては、本法の今度の改正法が制定された場合、それに従って自治体にも第二種については権限が移るという、県知事にお任せするという関係、それから…

第85回参議院商工委員会第2号

○政府委員（島田春樹君）大臣のお話しになる前に一言私どもの考え方を申し上げさしていただきたいと思います。いまお話がありましたように、今後いわば経済が安定成長路線になっていくというような場合、この流通のあり方というものは、いわば従来の量的な拡大というものから質的な改善、それによって一般の国民生活の安定あるいは経済の均衡ある発展というものに資するという意味では、質的な改善を進めるということが非常に重要であろうというふうに考えております。…

第85回衆議院商工委員会第6号

○島田政府委員大型店の問題についてお答えいたします。先日大臣もお答え申し上げましたけれども、確かにいまお話しになっているような不況地域につきまして、事業活動が停滞し、したがって消費購買力も落ち込んでくる、したがって中小小売業にも影響が相当出てくる、こういう事態というのがあるわけでございますが、その場合に大型店の進出についてどう対処するかという点でございます。私どもの考え方は、特定不況地域であるということで一概に出店を凍結するという…

第85回衆議院商工委員会第6号

○島田政府委員お答え申し上げます。いまお話ございましたように、こういった特定不況地域につきましては、事業活動の停滞、それが関連企業の事業活動の停滞、ひいては消費の停滞、こういうかっこうで地元の商業活動にも影響を与えているということは考えられます。ただ、それにどの程度の影響を与えるかにつきまして、これは御承知のように、大店法で、その周辺の関連事業者への相当程度の悪影響があるかどうかという点につきまして、地元でも十分検討を行われた上で具…

第85回衆議院商工委員会第6号

○島田政府委員お答え申し上げます。いまお示しのように、開店直前と開店直後の数字というのは、私ども拝見いたしました。ただ、一般的な傾向としまして、新規のお店が大型店が開店した場合、直後には一時的に確かに相当周辺の小売商の販売額は落ち込むというケースがございますが、やはりある程度の時間を置いてその辺のトレンドを見ないと、長期にそれが実際にどの程度ということを判断するのは、もう少し様子を見なければいけないのではないかと思います。それから…

第85回参議院交通安全対策特別委員会第3号

○政府委員（島田春樹君）いまお話しありました近代化促進法で「近代化に際し配慮すべき重要事項」として、いまお話のあったような事項を掲げておるわけでございます。これは、前の近代化促進法では、近代化の構造改善というのは、生産経営面の近代化ということにウエートを置いておったわけですけれども、五十年の法律改正で、従業員の福祉向上等に対しても計画上の重要事項、計画事項としてこれを定めるということで内容の充実を図ってきたということでございます。そ…

通商産業大臣官房審議官1978/08/30

第84回衆議院商工委員会第34号

○島田説明員お答え申し上げます。いま先生御指摘のように、大店法及び商調法の一部改正法案がすでに前国会におきまして提出され、本委員会に現在付託されておるわけでございます。私どもといたしましては、当然のことながら、この法案の一日も早い成立を心からお願いいたしたいというふうに考えておる次第でございます。ところで、いまお尋ねのありました各地の出店状況でございますが、国会で、六月でございましたか、この委員会で決議がなされました。それを受けま…

通商産業大臣官房審議官1978/08/30

第84回参議院物価等対策特別委員会閉会後第1号

○説明員（島田春樹君）特定不況産業安定臨時措置法の執行状況につきまして、簡単に御報告申し上げます。この五月十五日に同法が施行されたんでございますが、その後、業種の指定、安定基本計画の策定、それからもう一つの柱になっておりました特定不況産業信用基金の設立等、同法に基づく措置につきましては、現在いろいろと実施に移しているところでございます。で、簡単に実施状況を申し上げますと、業種の指定でございますけれども、特定不況産業の指定といたしま…

通商産業大臣官房審議官1978/07/06

第84回参議院決算委員会閉会後第2号

○説明員（島田春樹君）お答え申し上げます。信販会社、チケット団体、これは恐らく御質問のものは割賦購入あっせんの手数料の実質年率の問題だと思いますが、私ども承知しておりますところでは、これは割賦回数に応じまして実質年率が違ってまいりますんですけれども、信販会社の場合につきましては、カード、それから個品割賦購入あっせんとも、実質年率に直しますと一〇・七五％から一三・二五％という、これは割賦回数によりましてそんな程度になっております。ま…

通商産業大臣官房審議官1978/07/06

第84回参議院決算委員会閉会後第2号

○説明員（島田春樹君）はい、いまお答えしました資料、お手元に提出いたします。

通商産業大臣官房審議官1977/10/26

第82回衆議院大蔵委員会第3号

○島田政府委員御質問の第二点についてお答え申し上げます。最近の状況にかんがみ、五十三年度の通産政策の基本的なフレームワークあるいは方向はどう考えているかというお尋ねかと思いますが、最近の為替相場の円高傾向というものにつきまして、その対策につきましては、いま中小企業庁の方から御説明いたしましたように、当面特につなぎ融資というものを中心にいたしまして、成約不振あるいは為替差損に対する措置というものを逐次講じておるわけでございます。しかし…

資源エネルギー庁石炭部長1977/05/18

第80回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○島田政府委員いま先生、非常に詳細に申されましたので繰り返すのもなにですが、私どもの感じを申し上げますと、いま御指摘がありましたように、国内炭開発可能性調査をずっと九地区についてやってまいりまして、それをさらにしぼって調査をし、その中には釧路炭田というのは残っているわけです。それで、釧路につきましては、いまお話しのように舌辛、チャンベツ、留真、上茶路というのを対象にして調査をいたしております。それで、いまお話がありましたように、この…

第80回衆議院石炭対策特別委員会第9号

○島田政府委員お答え申し上げます。私ども、四十七年十二月に策定されました鉱害復旧の長期計画に基づきまして、現在、鋭意鉱害復旧を努力いたしておるところでございますが、この十年間の長期計画におきまして現在までの進捗率というのを試算いたしてみますと、五十一年度末までの進捗率、いろいろとり方があろうと思いますが、私どもの試算では工種別に見てみますと、農地等で二八・八％、家屋等で四五・一％ということになっております。

第80回衆議院石炭対策特別委員会第9号

○島田政府委員私ども考えておりますのは、残存鉱害と呼んでおりますのは少なくとも、現在の長期計画で想定いたしました当初の四十七年価格で約千七百億というふうに推定され、これを十カ年で計画的に処理をしようということでやってまいりました。この計画の対象のものについての進捗率であり、したがって、残存につきましても、その残りのものというふうに一応考えております。

第80回衆議院石炭対策特別委員会第9号

○島田政府委員私どもといたしましては、いま申し上げましたように、一応計画的に鉱害の復旧を鋭意努力をいたしておるところでございます。いま、当初千七百億というふうに申し上げました。物件別に見て、いま申し上げましたように一番進んでいるのは家屋で、ちょうど四十七年からですから、約半ばちょっと越したぐらいですが、家屋が四五・一％、農地は二八八％というようなかっこうになっているわけでございます。政府といたしましては、本年度、ともかく現在の臨鉱法…