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通商産業省立地公害局長衆議院参議院
総発言数
615 件
直近の所属会派
—
直近の役職
通商産業省立地公害局長
直近の発言日
1978/10/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会37 件・37%
  • 商工委員会28 件・28%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第四分科会8 件・8%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 商工委員会流通問題小委員会3 件・3%

※ 全 615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

615 件中 20 件を表示
通商産業大臣官房審議官1978/10/19

第85回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(島田春樹君) 商調協についての見解ということでございますが、法律的には、先ほど申し上げましたようなシステムに基づいて商工会議所に意見を聞く場合に、商工会議所に設置される一つの組織ということでございます。ただ、実際上、先ほど申しましたように、本法の運用に当たりましてこの商調協というのは実際上は重要な役割りを従来も務めてきたわけでございますし、今後ともその点につきましてはやはり商調協というものの役割りというのは大きいというふうに…

通商産業大臣官房審議官1978/10/19

第85回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(島田春樹君) 先ほど申しましたように、七条の関係で大店舗審議会の意見、その大店舗審議会が商工会議所または商工会の意見を聞かなければならないということになっているわけでございまして、この際に、その商工会議所、商工会が意見を述べる場合、どういうかっこうでやるのがいいかということで、商工会議所がその意見を述べるときに、これは百貨店法時代からの経緯もあるわけでございますが、商工会議所、商工会に商業活動調整協議会というものを設けて、そ…

通商産業大臣官房審議官1978/10/19

第85回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(島田春樹君) 商調協というのが法律上の制度であるかというお尋ねになるわけでございますが、法律上いわゆるこの根拠条文というのがあるかないかという意味では、それはそういう根拠条文はないわけでございます。ただ、商工会議所あるいは商工会というのは、当該地域における商工業者の団体、これは会議所法なり商工会法にございますが、そういった法律の趣旨から見まして、大店舗審議会から意見を聞かれたときに、その地域における商業活動の調整のあり方につ…

通商産業大臣官房審議官1978/10/19

第85回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(島田春樹君) 商調協の何といいますか、位置づけと申しますか、そういうものについてどういうふうに考えていくかという問題でございますが、いま申し上げましたように、一応会議所というのが地域の商業活動についての意見を取りまとめて提出する立場にあるという認識のもとに、商工会議所あるいは商工会の意見を聞くというかっこうをとっているわけでございます。したがいまして、制度上はその地元の意向というのは会議所等の意向を尋ねれば一応把握できる、こ…

通商産業大臣官房審議官1978/10/19

第85回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(島田春樹君) いま御指摘のありましたように、運用の実際上の問題としまして、商調協というのは非常に重要な役割りを果たしておるのは事実でございます。したがいまして、この商調協の運営というものにつきまして、私どもといたしましても十分配慮いたしまして、これの運用が先ほど申しましたように円滑、公正に行われるように、今後なお改善の余地がないかどうかということを検討してまいりたいと思うわけでございます。

通商産業大臣官房審議官1978/10/19

第85回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(島田春樹君) 商調協の運用につきましては、一応どういったような、何といいますか、組織のあり方がいいかというものにつきましては、私どもの方で一応通達を出しておりまして、こういった構成、特にこういった運営といったものが望ましいという点につきましては、通達を出しているわけでございます。

通商産業大臣官房審議官1978/10/19

第85回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(島田春樹君) 商調協の委員の委嘱は、商工会議所の会頭あるいは商工会の会長が委嘱するということになっておりますが、その際に事前に十分通産局と連絡をとりまして、その了承を得て行うというような運用にいたしております。

通商産業大臣官房審議官1978/10/19

第85回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(島田春樹君) いまお話ございましたように、商調協の設置されております商工会議所に対しまして、大規模小売店舗法に基づく勧告等の審査を行うための資料作成についての委託費というかっこうで、予算措置を講じているわけでございます。これにつきましては、今後何といいますか、調整案件もふえてくることも考えられますので、そういった今後の法の施行の実態に合わせまして、私どもとしても極力その充実が図れるように努力してまいりたいと考えております。

通商産業大臣官房審議官1978/10/19

第85回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(島田春樹君) まず、大店法施行後の三条の届け出件数で申し上げますと、大店法に切りかわりましてから、全体で千三百二十件というのが届け出件数でございます。それから大店舗法施行前の既設のものにつきまして、大店舗法ができましたときに附則四条で届け出が出ておりますが、その件数は千七百十件ということでございます。 それから面積でございますが、面積につきましては、百貨店法から切りかわったものも全部含めまして、総店舗面積といたしまして約千五…

通商産業大臣官房審議官1978/10/19

第85回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(島田春樹君) いま、大型店につきましていろいろの御指摘をいただいたわけでございます。 私ども、幾つかの御指摘があったわけでございますが、たとえばスーパーの価格が一般小売店に比べて本当に安いのかという点でございますが、私ども承知しておりますのでは五十二伍の全国物価統計調査、これは総理府の調査でございますが、それによりますと、店舗の業態別小売価格につきましては一般にスーパーチェーン店が安く、その他のスーパー、それから一般小売、百…

通商産業大臣官房審議官1978/10/19

第85回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(島田春樹君) 許可制についての御議論でございますけれども、私どもこれにつきましてはいろいろ御意見のあることも承知しておりますし、したがいまして、昨年来の中政審、産構審の合同小委員会でもいろいろな方の御議論をいただきまして、その結論としてはいまお出ししているようなかっこうの制度が適当であろうという結論をいただいたわけでございます。それを受けて具体化しておるわけでございまして、こういった形が現在の状況では一番適当であろうと考えて…

通商産業大臣官房審議官1978/10/19

第85回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(島田春樹君) お尋ねはいわゆる第一種の大規模小売店舗の調整につきましても、都道府県知事に行わせるべきではないかという御趣旨かと思います。私ども、この問題を考えました場合に、小売商業の調整というものをどういうふうに進めるかという場合に、二つの側面があろうかと思います。一つは流通近代化施策との整合性を十分配慮する必要がある。大型店が最近広域的にチェーン化を進めている、あるいは交通手段の発達等によりまして商圏が流動化し、またあるい…

通商産業大臣官房審議官1978/10/19

第85回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(島田春樹君) 現在、私どもが承知しております範囲で、店舗面積が五百平米以下である建物というのを調整対象にしております条例を制定しておりますのは、三県十四市町村——条例でございますが、になっております。私どもの考え方といたしましては、今回の改正に当たりましては一応中小小売閥の事業活動の機会を適正に確保するという観点から検討しましたところ、一般小売、中小小売商との顧客吸引力の格差というものを考えまして、それからまた最近における紛…

通商産業大臣官房審議官1978/10/19

第85回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(島田春樹君) 私どもといたしましては、この大店法の規定に従いまして、大店法七条で特に周辺小売商へ相当程度の悪影響を及ぼすおそれがある場合には、それに対して勧告あるいは命令をするというようなこういう体系の法律になっておるわけでございますから、その法律に従いまして私どもとしては運用に万全を期してきたつもりでございます。

通商産業大臣官房審議官1978/10/19

第85回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(島田春樹君) 先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては届け出制はとっておりますけれども、届け出の後それについて審査が行われ、そして必要な場合に勧告あるいは命令という体系で、その大規模小売店舗がそこに認められた場合に、周辺中小小売商に相当程度の影響を及ぼす場合に、それに対してのいわば調整措置というものを講ずるという仕組みになっておるわけでございますから、私どもといたしましては、必要な場合にはそういう調整ができるという…

通商産業大臣官房審議官1978/10/19

第85回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(島田春樹君) 若干繰り返しになるかもしれません。その点はおわび申し上げますが、私ども、この問題につきましてはもちろん各方面からいろんな御意見があり、その中には許可制にすべきであるという御意見もあることは承知いたしております。そういう点につきまして、昨年来審議会でいろんな議論が行われまして、そして一応その結論としましては、届け出制という考え方で意見具申がなされておるわけです。もちろん、付帯意見というのがございましたけれども、結…

通商産業大臣官房審議官1978/10/19

第85回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(島田春樹君) 勧告期間の短縮の規定でございますけれども、現行の大店法では、大規模小売店舗にテナントとして小売業者が入居する、その入居した小売業者が入れかわる、これは単純な入れかわりといったような場合でも、一応現行のたてまえでは、したがって入れかわり、したがって、それからまた実態的にも周辺の中小小売商に及ぼす影響がほとんどない、全く実態は変わらないというような場合でも、現行法では五条の規定の関係からしまして、四カ月間は営業開始…

通商産業大臣官房審議官1978/10/19

第85回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(島田春樹君) 寄り合い百貨店だけではないと思いますけれども、実際上、いま申しました趣旨からいたしますと、木規定の適用というのはテナントが中小小売商の単純な入れかわりというような場合を主として想定しておるというふうに考えて差し支えないかと、要するに周辺に影響を及ぼさないということでございます。

通商産業大臣官房審議官1978/10/19

第85回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(島田春樹君) さっきの規定のとあわせてお答えいたします。 さっき申し上げましたようなことで、この四項の規定を見ますと、当該届け出に係る事項が直ちに実施されても、その届け出に係る大規模小売店舗における小売業の事業活動が、その周辺の中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがないことが明らかであると認められる場合、こういうことでございますから、そういった実態を備えているものということになると、中小企業に限るというわけでは…

通商産業大臣官房審議官1978/10/19

第85回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(島田春樹君) ちょっと恐縮ですがもう一度、いつごろからとおっしゃったんですか。