島田春樹
会議録に記録された「島田春樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 615 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省立地公害局長
- 直近の発言日
- 1978/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会37 件・37%
- 商工委員会28 件・28%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第四分科会8 件・8%
- 決算委員会8 件・8%
- 商工委員会流通問題小委員会3 件・3%
※ 全 615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（島田春樹君） いまの答申の趣旨に沿いまして私ども検討いたしたわけでございますが、現行の商調法の規定で対処し得るということで、現行の商調法の規定を残したというかっこうになったわけでございます。
第85回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（島田春樹君） 許可制にしたらどうかという議論、確かにあるわけでございますが、この点につきましては今回の検討に当たりまして、産構審、それから中政審の合同小委員会で今回今後の小売商業のあり方についていろいろこの問題について検討いたしました結果、やはり現行の制度といいますか、許可制をとらない方向で意見具申がなされているわけでございます。私どもといたしましては、その意見具申を受けまして具体的に立法化をしたいということでございます。そ…
第85回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（島田春樹君） 今回の改正では、いままで問題のありました、最近のいわゆる紛争の傾向で問題になっております基準面積未満のいわゆる中型店と申しますか、そういうものについても対処し得るように基準面積を五百平米まで引き下げておりますし、それからまた調整の仕方につきましても、今度五百平米まで下げられましたために削減の仕方についても建物全体で五百平米というところまで削減し得るようなかっこうに規制が強化されておりますし、全体として見ました場…
第85回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（島田春樹君） 最近の大店法に基づく届け出件数の推移でございますが、五十年度が二百八十件、それから五十一年度が二百六十五件、それから五十二年度は三百十八件、それから五十三年度に入りまして第一・四半期が五十九件、それから第二・四半期が四十三件というような状況でございます。 それからもう一つは……
第85回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（島田春樹君） 売り場面積、ちょっと手元に資料ございませんが、一般的な傾向としましては、最近店舗の面積としましてはやや大型化しつつあるという傾向にあると思います。
第85回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（島田春樹君） 商業統計の数字で見ますと、たとえば売り場面積で見ました場合の逐年の構成比でございますが、百貨店とスーパーと一般小売店と、こういうふうに分けて整理してございますが、それで見ますと、売り場面積これ全体を一〇〇としました場合に、売り場面横の構成比はたとえば五十一年の数字でございますが、百貨店が六・七、それからスーパーが一三・五、それから一般小売店が七九・八ということになっています。
第85回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（島田春樹君） 私どもで四十九年の三月から五十二年の十二月までの間につきまして調査をしましたものの数字がございますが、一応紛争というのが、何らかの意味で当初の出店計画に対しまして、条例とか要綱というようなことで店舗面積等について調整が行われたものというものを紛争というふうに考えまして数えますと、全体といたしまして、その間で合計で四百六十一件という数字になっております。これが基準面積未満の私どもが把握している数字でございます。
第85回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（島田春樹君） もうちょっと詳しく申しますと、いまの四百六十一件というのの中で五百平米未満という、今回引き下げたわけですが、それよりさらに下になるというものの紛争件数は合計で三十五件でございます。したがいまして、四百六十一件のうち四百二十六件でございますか、これが、要するに五百平米を超えた基準面積未満の紛争件数ということになります。
第85回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（島田春樹君） 全体の傾向といたしまして、最近において成長がいわば再度成長から安定成長に基調が変わってきております。二方、消費者のニーズというものも非常に多様化しているというような関係がございまして、大型店の出店の増加という傾向が見られます。それからまた、その出店パターンというのも郊外立地あるいは最近では地方の中小都市への進出というような傾向が見られるわけでございます。 それからもう一つは、最近いわゆる基準面積未満の中型店とい…
第85回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（島田春樹君） 御指摘のとおり、制度を動かすためには実際その裏づけが必要であろうかと思います。 通産局のいまお話ございましたけれども、大店法の運用に当たりまして各通産局で、たとえば届け出の受理の仕事とか、あるいはいまお話ございました商調協への出席等の業務がいろいろございます。そのために、確かにこの仕事というのは年々非常に紛争もふえておりますので、それに対応する体制をとらなければならないというふうに考えておりまして、毎年人員の増…
第85回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（島田春樹君） 法律が改正されますと、第二種につきましては都道府県の方にお願いをすることになります。そういった関係もありますし、また仕事もそれだけふえてまいると思いますので、私どもといたしましては来年度の予算要求につきましては、さらに本年度よりも増額して予算要求をお願いをしておるところでございます。
第85回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（島田春樹君） いま申し上げましたように、今回の大店法改正に伴いまして新たに第二種の大規模小売店舗につきましては、都道府県知事にこれをお願いするということになるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましてはこの事務の施行に必要な費用につきまして、地方交付税の基準財政需要額の単位費用算出の対象としていただくように、関係省にこれからお願いをしたいというふうに考えておるわけでございます。 また実際、今度第二種大規模小売店舗…
第85回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（島田春樹君） 現行の大店舖法の考え方は、御承知のように、建物といいますか、店舗主義、面積店舗主義をとっておるわけでございます。そこで、最初にこの三条の関係で言いますと、現行法の場合、一の建物内の店舗面積の合計が千五百平方メートル以上であるものの新設をする者は、その表示と同時に通産大臣に届け出なければならない、こういうかっこうになっているわけですが、建物段階につきましては、その建物をどう使うかというのは、法的に言いますと、建物…
第85回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（島田春樹君） 大店法三条に基づくまず届け出が出まして、そして現在の運用では商調協で調整、議論が行われ、そして五条の届け出というかっこうのケースが多いわけでございます。 いつまでも届け出を拒むことができるかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、できるだけその調整を、地元における調整というのを円滑に行うことが本法の運用にとって非常に重要であると考えておりますので、できるだけ商調協において調整が行われるように指導をす…
第85回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（島田春樹君） いま申し上げましたように、法律の構成としては三条、五条という届け出ということになっておるわけでございます。ただ実際には、いま申しましたように、その調整という、現実にその地域の実情に応じた調整を行うために商調協というものを活用して、そこで事前に調整が行われることが円満な解決をする上に望ましいということで、そういう措置をとっておるわけでございます。これはあくまで運用の問題であるわけでございます。
第85回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（島田春樹君） どういうふうにお答えしてよろしいか、私どもといたしましては、法律的には五条の届け出に対して、その届け出の内容が七条の規定にありますように、それらの周辺中小小売商に相当程度の影響を及ぼすおそれがある場合にそれに対して必要な勧告、命令を出すことができるという、そのために審議会の愚見を聞く、審議会は関係の商工会議所の意見を聞く、商工会議所はその場合に商調協というものを活用して意見を述べる、こういうような仕組みになって…
第85回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（島田春樹君） 建築につきましては、御承知のように建築基準法等建築関係の法規によりまして規制が行われているわけでございますが、その間たとえば安全とか防災とかいったような見地から、いろいろ規制が行われているわけでございますが、その制度とこの商業調整の制度とを法的にリンクするということは非常にむずかしいというふうに思います。この二つの制度の間にはそれぞれの目的の違いというものもございますし、これを二つを絡ませた場合には商業調整とい…
第85回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（島田春樹君） 問題はその法の運用にあるかと思います。実際問題として大店法の仕組みというものを十分理解して、その仕組みに従って調整が行われるということを理解した上で、建物の何といいますか、建設というものを考えるということであるならば、いわば予想しなかった不側の事態になって非常に後建物所有者が困るということは避けられるわけでございますので、いわばそういう点につきまして建物所有者の方にも大店法のシステム、そしてどういう場合にどうい…
第85回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（島田春樹君） 先ほど申し上げましたように、法律上は五条の届け出が行われまして、そして一定の期間内に調整が行われるわけで、現行であれば三カ月、調整が行われるわけでございまして、その間に必要がある場合、つまり七条の要件に該当する場合は変更勧告をするというのが法律の規定でございます。したがいまして、そして法律的に言いますと、その場合に七条で勧告をする場合に、ここにありますように大店舗審議会の意見を聞く。その大店舗審議会は意見を聞か…
第85回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（島田春樹君） いま法律的には先ほど申し上げましたようなことでございますが、実際にその仕組みをうまく動かしていくためには、その事前に商調協において地元での意見の調整というものを行っておくということが円滑に運用していく上で非常に重要であるというところから、いまのお話のように事前に商調協でいろいろ意見調整が行われるということの運用をしておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、そういった特に大規模小売店舗の出店…