島上善五郎
会議録に記録された「島上善五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,016 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会58 件・58%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会29 件・29%
- 本会議8 件・8%
- 建設委員会公聴会3 件・3%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 3,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 労働委員会 第23号
○島上委員 数多い中で、ほんの一部にそういう弊害があるかもしれぬ、またあつたら、そういうことの絶無を期するようにしたい、こういうことでしたが、事実はまさにそれが逆なんです。事実はまさに逆で、数多い中に、当初の趣旨のようにうまく運営されておるところはほんの一部分で、大部分は相当の弊害を生んでいるのが現状であるといえると私どもは思うのです。これは、私どもは事実を次から次へと持つて来て指摘してもよいのですが、そういうわけですから、この問題に対…
第19回 衆議院 労働委員会 第22号
○島上委員 こまかい改正問題に今入つたわけですから、私としてはこまかい改正問題をやつて、そのあとでもいいのです。私は基準行政問題について、少し質問したいと思うのです。
第19回 衆議院 労働委員会 第22号
○島上委員 最近労働省が職種別等賃金実態調査及び個人別賃金調査をすることになつたようでございますが、これは労働基準監督署の職員のほとんど大多数を動員してやることになるようでございまして、その結果は、今日でさえほとんど不十分である基準監督行政が、まつたく麻痺状態に陥ることが心配されるのですが、この調査に関しまして、そのようなことを十分に考慮してやつているかどうかということを、まず最初に伺いたいと思います。
第19回 衆議院 労働委員会 第22号
○島上委員 多少の支障を来すことは、避けがたいということでしたが、私どもが考えますると、これは多少の支障ではなくて、調査の期間中は本来の基準監督行政がまつたくストツプしてしまう、あるいはストツプにひとしい状態になるという心配が多分にある。一体この調査にあたつては、基準監督署の職員を二分の一動員するという指令を出しておるように聞いておりますが、実際にその衝に当つておる者の話によりますと、三分の二動員することになるだろう、しかもこれは短期間…
第19回 衆議院 労働委員会 第22号
○島上委員 考えていないとおつしやいますけれども、この指示されている文書によりますれば、はつきりと総員の二分の一を動員するように計画するというようなことが出ておる。そうしてこの短期間に調査する多数の事業場の調査の業務の量からしまして、実際には二分の一でも不可能に近いほど困難であろうということが考えられるので、結局は二分の一以上三分の二動員するということになりまして、私は、今調査に入つたばかりで、あとにならぬと事実ははつきりいたしませんけ…
第19回 衆議院 労働委員会 第22号
○島上委員 監督の実績は低下していないとおつしやるけれども、人間がどんどん減つておる、対象事業場がどんどんふえておる。さらに今の行政整理に際しましても、労働省のうちの整理の対象が、まず最も多いのは基準監督行政であるということを考えますならば、それは私は単なる強弁にすぎないと思う。これで一体基準監督行政が十分であるというふうにお考えになるならば、私どもは実に驚くべき御答弁だといわざるを得ないと思うのであります。決して十分ではない、だんだん…
第19回 衆議院 労働委員会 第22号
○島上委員 なるほど質の問題もそれは関係のあることは、私どもも認めますが、しかしそれはおのずから限度があることであつて、やはり人員とか予算とかいうものが十分でないと、どんなにりつぱな監督官であつても、一人で行い得る業務というものはおのずから限度があるわけであります。今日のように、人員がだんだん減らされ、予算が今も御答弁の中にありましたように不十分であるとお認めのように、私どもは予算の面においても、基準局長とは考えが違いますけれども、非常…
第19回 衆議院 労働委員会 第22号
○島上委員 この調査にあたつて、私ども調査の予算の使い方に非常に無理があるように思いますので、もしこの点おわかりでしたら、お答え願いたいと思いますが、たしか三千万円の予算を投じてやられると聞いておりますが、その予算の大部分は印刷費等であつて、調査に当る職員の交通費並びに超過勤務手当等は、まつたくお話にならぬような零細なものであるというふうに聞いております。その点に対して、具体的に、たとえば東京では職員の調査の予算がどのくらい、超過勤務手…
第19回 衆議院 労働委員会 第22号
○島上委員 この点については、労働大臣と統計調査部長にあとで来ていただくことにしまして、質問を保留いたします。
第19回 衆議院 労働委員会 第22号
○島上委員 関連して質問しますが、ちやんと正式に出した文書の中に、二分の一動員の計画を立てるようにという指示があるのです。応援するんじやなくて、本来の基準監督行政をなす職員の諸君が中心であつて、二分の一応援するように示している。合の御答弁の中には、監督署の状態によつては二分の一以下にもなると思うということでしたが、おそらくはいかなる監督署においても、最低二分の一で、実際はそれ以上になるであろう。この指示の文書から見てもそのように判断せざ…
第19回 衆議院 労働委員会 第22号
○島上委員 三分の一だとおつしやいますけれども、私どもの手に入つております書類によると、この調査の基本方針の中の三項目に、調査実施のために署においては総員の二分の一の人員を動員するよう計画すること、こうはつきり表示しております。ですから、この点はあとでお調べになつてからでもけつこうですが、重大な食い違いですから、責任のある答弁を願いたいと思います。今御答弁願えなければあとでお調べになつて、食い違いのないようはつきりさせていただきたい。 …
第19回 衆議院 労働委員会 第22号
○島上委員 これはどうも納得できない点があります。先ほど基準局長の御答弁によりますと、本来の基準監督行政は多少の支障を来す程度で、そんなに渋滞することはない、こういうように答弁されましたが、もし本来の基準監督行政にそう重大な支障を来さない程度にやろうといたしますれば、一体特別に超過労働をしないでこういう調査が実際にできるかどうかということが非常に問題だと思うのです。私どもは、相当の超過労働をしなければ、職員にかなりの無理を命じなければ、…
第19回 衆議院 労働委員会 第22号
○島上委員 ただいまの御答弁を聞いておりまして、超過労働をしなくてもいいように指示している、地方の実情によつては、そのことのために一箇月であるものが一箇月半になつてもやむを得ない、こういうふうに受取れたのですが、要するに超過労働をしないでそのために調査の集計が当初考えたよりも遅れてもやむを得ない、時間的にずれてもやむを得ない、こういうことですか。
第19回 衆議院 労働委員会 第22号
○島上委員 先ほど来質問しました今度の統計調査の問題と、労働基準監督の監督行政の本来の職務の渋滞に関する問題は、非常に重大な問題でございますので、次会に大臣の出席を求めて、もう一ぺんはつきりと質問をし、かつ警告をしたい点がありますから、その点は次会まで保留しておきたいと思います。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第11号
○島上委員 私は、ただいま提案されました公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）に対しましては、社会党を代表して反対をいたします。 その理由を簡単に申しますと、教育委員の選挙が二年ごとに半数ずつ行われるということになつておりますものを、今回は、今年の秋に行われる委員に限つて次回まで延ばして、爾後一緒に選挙をする、このようにしようというのでありますが、その理由は、費用が非常にかかる、こういうことであります。その他にも全然理由が…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○島上委員 第一にお伺いしたい点は、選挙に関してなら、もつと範囲を広くして、すべての法人にという御意見でございましたが、どなたかの説でございましたが、選挙に関して選挙権のないものが寄付をするということはおかしい、妥当でないというような御意見を雑誌で見まして私はこれを傾聴すべきだと思いましたが、そういうような意味で、すべての法人に範囲を拡大すべきである、こういうような理由でございましようか。それとも他にもつと理由がおありでしたら、それをお…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○島上委員 連座制の問題でございますが、ただいま先生は、出納責任者一本にして、すべての選挙に関する支出は出納責任者ただ一人、従つて連座も出納責任者一人のみという御意見のように承りましたが、遠い先に行つてからはどうか知りませんが、現在の現に行われておる選挙を見ますと、これは選挙法その他の欠陥から来ているのかもしれませんが、選挙に関する支出は、出納責任者があつても、出納責任者以外からも現実に出されておる。たとえばここで名前をさすのは控えてお…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○島上委員 それは妻やむすこの場合は候補者自身と同じように解すべきであると考える。ところが現行法はそう解釈していない。そういたしますと、その点はやはり法律の上ではつきりと、現行法をそういうふうに拡大解釈をするのではなくて、現行法では現に解釈しておりませんから、その妻やむすこの場合、候補者自身と同じように解釈するといたしますと、現行法をそのまま解釈を拡大するのではなくて、現行法にそういう何らかの改正を加える方がはつきしりしてよろしいのでは…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○島上委員 戒能先生にちよつとお伺いしたいのですが、先ほど、範囲をすべての法人にされたほうがよろしいというような御意見の際に、アメリカの例をお話になりましたが、アメリカでは、すべての法人、会社ばかりではなく、遂には労働団体等の寄付もしくは支出を禁止した。これはアメリカの例としてお話になりましたので、戒能先生御自身の意見であるかどうかということは私はつきりしなかつたのですが、戒能先生はその点に対してどういうふうにお考えになつておられますか…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○島上委員 理論的にはあるいはそういうことになるかもしれません。しかし、会社の場合には、これは社長なり重役なりがかつてに献金するのだ。労働組合の場合には、ちやんと機関で十分相談して、組合員の総意に基いてやつているのです。しかもそれは、組合の経営費から献金するのではなくて、今度の選挙に関しては特に組合員からどのくらい出してもらおうというようなことを十分相談してやるのですから、そこで会社の場合とは全然性質が違つている。そういう意味において、…