岸本武史
会議録に記録された「岸本武史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 455 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2022/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会92 件・92%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 内閣委員会 第21号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 児童扶養手当は、離婚による一人親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的として支給しております。 児童扶養手当につきましては、これまで、多子加算額の倍増、全部支給の所得制限限度額の引上げ、支払い回数の年三回から年六回への見直し、一人親の障害年金受給者についての併給調整の方法の見直しなど、累次の改善等を実施してまいったところでございます。…
第208回 衆議院 内閣委員会 第21号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 児童福祉法では、第一条におきまして、「児童の権利に関する条約の精神にのつとり、」との文言が明示的に盛り込まれているところでございます。 その上で、同条におきまして、全て児童は、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉をひとしく保障される権利を有すること、また、第二条におきまして、全て国民は、児童が良…
第208回 衆議院 内閣委員会 第21号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 差別の禁止という文言ではございませんが、先ほど御説明申し上げました第一条の条文の中に、「その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」というふうに書いてございまして、これが、差別なくひとしく扱われなければならないという考え方を盛り込まれているというふうに考えているところでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第21号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 御指摘のような点に加えまして、文言としてそれを、「等しく保障される」というふうに書いていることで更にそういった趣旨を強調しているものというふうに考えているところでございます。
第208回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 現行の育児休業、育児・介護休業法に基づく民間の育児休業でございますが、これにつきましては、原則として、子が一歳に達するまでの間について休業できることとする一方で、例えば休業に入る方の引継ぎ対応ですとか代替要員の確保といったことを考えまして、事業主の雇用管理の負担を考えますと、特別の事情がある場合を除き、分割しての取得はできないものというふうにしてきたところでございます。 しかしながら、男女…
第208回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 昨年成立いたしました改正育児・介護休業法の状況でございますが、御指摘のとおり、内容的に、子の出生直後の時期に、より柔軟に取得できる育児休業の枠組み、通称産後パパ育休制度の創設、育児休業の分割取得、本人又は配偶者の妊娠、出産の申出をした労働者に対し、個別に制度について周知し、休業取得の意向を確認する措置の義務付け等盛り込まれておりまして、本年四月から順次施行されているところでございます。 施…
第208回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 児童相談所が虐待通告を受けましたときは、通告元を問わず、必要に応じて、児童相談所職員又は児童相談所が依頼した者により、原則四十八時間以内に子供を直接目視することによります安全確認を行い、子供の安全確保のため必要と認められるときは一時保護を行う等の対応を取っているところでございます。 特に、警察から通告される虐待事例等につきましては、一般に保護の緊急性が高い場合が多うございますので、厚生労働…
第208回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 この四月から一般事業主行動計画の策定、届出が女性活躍推進法に基づきまして新たに義務化されました常用労働者百一人以上三百人以下の企業における策定、届出状況でございますが、令和三年十二月末の時点におきまして、東京都におきましては六百七十三社、それから地方、東京、大阪、愛知県を除く地方におきましては五千七百五十七社、それから全国におきましては七千二百十一社というようになっております。 これまで、…
第208回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 これも令和三年十二月末時点でございますが、えるぼし認定を受けている企業数は一千六百二十四社でございます。また、この時点で一般事業主行動計画の策定、届出が義務となっておりました常用雇用労働者三百一人以上の企業のうち、えるぼし認定を受けている企業の割合は六％でございます。また、同じく令和三年十二月末時点で、えるぼし認定企業のうち中小企業が占めます割合は約三七％、それから東京、大阪、愛知県を除き…
第208回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 まず、ユースエール認定でございますが、これは元々中小企業を対象とする認定制度でございます。この認定を受けている中小企業数は九百五社、このうち東京、大阪、愛知以外の地方の企業が全体に占める割合は約八六％でございます。 また、くるみん認定でございますが、くるみん認定を受けております企業数は三千七百五十五社でございまして、認定企業のうち中小企業が占めます割合は約四一％、それから東京、大阪、愛知以…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 児童扶養手当制度におきましては、一人親世帯の生活状況や支援の必要度に応じて給付の重点化を図る観点から、所得に応じた支給制限を設けているところでございます。 この所得制限限度額でございますが、制度の目的が離婚等による稼得能力の低下を補うものでございますので、生別母子世帯における母の所得水準などから、経済的な支援が必要な一人親世帯の範囲を定めております。 この所得制限限度額につきましては、これまでも、一…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 児童扶養手当制度の所得制限限度額につきましては、先ほど申し上げた一人親世帯の所得状況などの調査結果を見ておりますが、いわゆる財政再計算のような、例えばですけれども、定期的な見直しの仕組みというのを制度化されてはございませんで、各種データを厚生労働省においていろいろ見ながら、必要に応じて検討を行っているというものでございます。
第208回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 所得制限限度額の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたような、繰り返して恐縮ですけれども、一人親の所得状況などを随時見ておりますが、御指摘のように、定期的に見直すということを制度化するかどうかはともかく、必要な状況変化に対応するといったことはしっかりやってまいりたいと考えております。
第208回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 児童扶養手当と公的年金の関係でございますが、基本的には、稼得能力の低下に対する所得保障という同一の性格を有しており、稼得能力の低下の要因が複数重なったとしても、必ずしもその低下の程度が比例的に加重されるものではないことから、同一の人物に対する重複した所得保障を避ける観点から、受給する年金額が児童扶養手当額を下回る場合以外には併給することは認められていないものでございます。 なお、今申し上げましたが、…
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 昨年度、中学二年生と高校二年生の子供本人を対象といたしまして、全国規模のヤングケアラーの実態調査を実施をいたしました。それによりますと、世話をしている家族がいると回答されたのが、中学二年生で五・七％、高校二年生で四・一％であったなどの実態が明らかになったところでございます。 また、沖縄県に関しましては、今申し上げました国の実態調査とは別に、令和三年度に今御指摘されました教職員に対して行われ…
第208回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 児童虐待の対応に当たりましては、児童相談所、市区町村、警察、学校などの教育機関など関係機関が、児童やその家庭の養育環境等に関する情報、考え方を適切に共有し、連携して対応していくことが重要でございます。 このため、児童福祉法の規定に基づきまして、市区町村において要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協を設置いたしまして、地域の実情に応じ、警察、学校など様々な機関が参画をし、関係機関の連携強化…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 女性活躍推進法につきましては、御指摘のとおり、行動計画策定義務に関しまして、労働者数、従来三百一人以上でありますところ、百一人以上の企業まで拡大するなどの内容を盛り込んだ改正がこの四月から施行されるところでございますが、労働者数百人以下の企業につきましては、御指摘のとおり、四月以降も努力義務にとどまるという形となっております。 こうした労働者数百人以下の企業も含めました全ての中小企業を対象…
第208回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、東日本大震災により被災された子供が家族へのケアなどの影響によりまして不安や悩みを抱えることがないよう、関係機関において支援を届けることは重要なことと考えております。 厚生労働省といたしましては、東日本大震災により親御さんを亡くされた場合も含めまして、生活環境の激変に伴い様々な悩みを抱える子供の心身の健康に関しまして、子供やその家族に対する相談援助を行う事業を実施しておりますほか、ヤン…
第208回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（岸本武史君） 保育所等の指導監査につきましてお答えいたします。 これまで、まず地方分権改革に係る地方自治体からの御提案といたしまして、新型コロナウイルス感染症への対応の観点も含めて、指導監査の周期の見直しや、書面又はリモート等による方法も可能とすることを求める提案をいただいております。 これを踏まえまして、厚労省におきまして、児童福祉施設の指導監査の在り方についての研究会を開催いたしまして、指導監査は実地検査とすることを原…
第208回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 御指摘のとおり、都道府県等による保育所への指導監査は法令上年一回以上の実地監査が義務付けられておりますが、一方で、一部の都道府県等におきましては、指導監査の実施体制不足等の理由から実地監査の実施率が必ずしも高くない現状があるということで承知をしております。 厚労省といたしましては、保育の質の確保という指導監査の目的を担保しつつ、自治体、保育所双方の事務負担軽減をしている事例を把握しまして、…