岸本武史
会議録に記録された「岸本武史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 455 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2021/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会92 件・92%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 育児・介護休業法におきましては、育児休業、これは現在の原則一歳まで取れる育児休業も、それから、現在改正案を御審議をいただいております中に盛り込んでいる、子の出生後八週間以内に四週間まで取得することができる新しい柔軟な形での育児休業の枠組みの両方でございますけれども、事業主は労働者から育児休業申出があったときには拒むことができないというふうに規定しておりまして、育児休業を拒否することは法違反…
第204回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 育児休業法などの法律の履行確保を担う都道府県労働局の体制整備、重要であることは御指摘のとおりでございます。 雇用環境・均等部室、これはかつての雇用均等室を改組いたしまして、育児休業法や男女雇用機会均等法などの施行に加えまして、働き方改革を労働局において一体的に進めていく中核の部署として体制を拡充する形で設置をしたものでございますが、今、雇用環境・均等部室において育児休業法の履行確保も図って…
第204回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 御指摘の一、二歳児の待機児童の解消に向けまして、平成二十七年度からの子ども・子育て新制度において、三歳未満の児童を対象とする小規模保育などの地域型保育事業を法定化するとともに、保育の受皿整備を進めてまいりました。こうした取組の結果、一、二歳児の待機児童数は、平成二十七年度の一万六千六百三十六人から令和二年度では九千六百三人となるなど、着実に減少したところでございます。 今後でございますが、…
第204回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（岸本武史君） 保育所における虐待を含む不適切な保育につきましては、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業におきまして調査研究を実施いたしまして、先月、御指摘の報告書が調査実施団体から公表されたところでございます。 本調査研究におきまして、全都道府県及び市区町村に対して初めて実態調査を行ったわけでございますが、不適切な保育が確認された自治体は、回答があった自治体のうち九・〇％、九十六自治体、件数は全国計で三百四十五件で…
第204回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 十八歳及び十九歳の子供に対する居場所の確保や相談支援につきましては、現状、十八歳になる前に既に児童養護施設等に入所されていた子供につきましては必要に応じ二十歳まで入所措置延長が可能でありますほか、施設を退所した子供等、これは措置解除者だけでなく自立生活援助が必要と認められる方を含むものでございますが、共同生活を行う住居において日常生活上の援助等を行う自立援助ホームにおきまして、二十二歳の年…
第204回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 児童養護施設への入所は十八歳未満の子供が対象となってございますが、必要に応じ二十歳まで入所措置の延長を行うことが可能となっております。 入所措置の延長につきまして、具体的には、大学等や専門学校等に進学したが生活が不安定で継続的な養育を必要とする場合、就職や福祉的就労をしたが生活が不安定で継続的な養育を必要とする場合、障害や疾病などの理由により進学や就職が決まらない児童等であって継続的な養育…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 御指摘の放課後児童クラブの人員配置、資格要件に係る基準の参酌化につきまして調査を実施いたしました。 その結果、五百七十五市町村、これ対象の約三五％でございますが、において基準が改正されております。この中身ですが、放課後児童支援員の研修修了要件の経過措置を延長するという形の改正が五百七十五のうち五百六十自治体、それから員数に関する改正が三十二自治体でございました。改正を行った自治体の人口規模…
第204回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 児童福祉法におきましては、児童養護施設等に入所する社会的養護が必要な子供の年齢を、原則は十八歳としつつ、必要に応じ二十歳まで延長できることとしております。また、退所後も二十二歳の年度末までの間、児童養護施設に居住できることとする社会的養護自立支援事業を実施しているところでございます。 これらの年齢要件につきましては、令和四年四月の成年年齢見直し後におきましても、対象となる方々への支援の必要…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 御指摘の一人親世帯以外の低所得の子育て世帯に対する特別給付金でございますが、受給者の方にとって手間が掛からず速やかな支給を行う観点から、既存制度の情報を活用し、できるだけ多くの方が申請不要で支給できる方法としたいというふうに考えております。 この方法を可能とする一つの方法といたしまして、仮にデジタル改革関連法案が成立をし、同法案に規定されている特定公的給付の指定を受けることとなりましたら、…
第204回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 今般のヤングケアラーの全国調査と昨年十一月に公表されました埼玉県の高校二年生を対象とした調査とを比較いたしますと、両調査におけるヤングケアラーの定義ですとか質問項目が異なりますことから、単純に比較できない面がございます。例えば、国の調査では幼い兄弟の世話をする子供もヤングケアラーに含めてございますが、埼玉県の調査ではこれを除いているといった相違がございます。 その上で、あえてこの二つを比較…
第204回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（岸本武史君） まず、今般の国の実態調査においてですが、世話をしている家族がいると答えた中高生の割合は、男性が四・六％、女性が五・二％でございまして、性別によって大きな差があるということではなかったというふうに思っております。 また、埼玉県の調査の結果の方ですが、埼玉県の高校二年生を対象とした調査に対しまして、自分がヤングケアラーに該当すると回答された方の性別の割合は、男性が三九・〇％、女性が五八・九％であったと承知しており…
第204回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（岸本武史君） 現在、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームにおきまして、関係団体や有識者の方々等からのヒアリングを行っているところでございます。 先日のプロジェクトチームにおきましては、主な論点、課題といたしまして、ヤングケアラーの早期発見、把握、それから支援策の充実、社会的認知度の向上をお示ししたところでございます。今後、こうした点につきましてプロジェクトチームで議論を重ねて、五月中に…
第204回 衆議院 内閣委員会 第20号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 家庭の在り方や取り巻く環境は非常に多様化をしておりまして、子育て家庭には様々なニーズがございます。政府としましては、令和二年五月閣議決定の少子化社会対策大綱におきまして、こうした様々なニーズに対応して、それぞれの子育て家庭が必要な支援にアクセスできるよう環境を整備することが重要と考えております。 御指摘の、家庭での子育て、あるいは保育所、あるいはベビーシッター、こういったものについて、それぞれ場面が…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルスの影響が長引く中、今般の特別給付金は、未来を担う子供たちを第一に考え、特に困難な状況にあると想定される低所得の子育て世帯に対しまして、実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、一律五万円の給付を行うこととしたものでございます。 現在の進捗状況でございますが、まず、一人親に対する特別給付金につきましては、過去二回の臨時特別給付金と同様、まずは児童扶養手当受給者の方々に対しまして、支給情…
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 くるみん制度についてでございますが、まず、現在の認定基準でございますけれども、これは、認定の計画の期間の要件ですとか行動計画の目標を達成したといった要件のほかに、一つは、男性の育児休業等取得について一定の基準を満たしていること、それから、女性の育児休業取得についても七五％以上という水準を満たしていること、それから、三歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、育児休業に関する制度や所定外労働の制限…
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 放課後児童クラブにおける賃借料補助につきましては、量的拡充を図り、待機児童の解消を図るため、待機児童が存在している地域等におきまして、学校敷地外の民家、アパート等を活用して新たに放課後児童クラブを実施するために必要な賃借料の補助を行うものでございます。 御指摘のリース方式による設置に関しましては、本事業は放課後児童クラブの運営への支援を目的としておりますため、財産取得の側面が強い所有権移転の条項が付…
第204回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 御指摘のとおり、婦人保護事業における支援といたしまして、婦人相談所による一時保護や婦人保護施設への入所を行っているわけでございますが、その際に、支援の対象者の方から同意を得られない理由としまして、携帯電話やスマホが使えないということが高い割合を占めているという実態があるところでございます。 この点を踏まえまして、厚生労働省といたしまして、令和元年六月に取りまとめた婦人保護事業の運用面におけ…
第204回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 児童虐待防止法におきまして、児童虐待として身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の四類型が規定されておりまして、精神的虐待、これは、もちろんその個別の当てはめは個別の判断でございますが、精神的虐待というのはここで言うところの心理的虐待に含まれると解するのが通常であろうと考えております。
第204回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 先ほど児童虐待の四類型についてお答え申し上げましたが、御指摘の片親疎外という行為によりまして子供に身体的又は心理的外傷が生じる場合など、子供の最善の利益の観点から見て問題がある場合にはこの虐待に該当するということも考えられると思います。 例えばでございますが、これも個別判断になりますが、子供に別居親を罵倒させるなどによりまして子供がトラウマを受けたというような場合には心理的虐待に当たること…
第204回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 この個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、もしこのとおりに身体的虐待以外は虐待ではないというような対応だったといたしますならば、先ほどの児童虐待防止法に定める四類型の考え方とは合わないものでございます。