岸本武史
会議録に記録された「岸本武史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 455 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2021/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会92 件・92%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして子供の見守りの機会が減少し、児童虐待リスクが高まっていることから、民間団体等にも協力を求め、様々な地域のネットワークを総動員して地域の見守り体制の強化を図ることが必要となっております。 このため、昨年の四月に子どもの見守り強化アクションプランを策定いたしまして、さらに、子供食堂等の支援を行う民間団体等が支援を必要とする子供等の居宅を訪問するなどしま…
第204回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 新生児聴覚検査につきましては、平成二十九年度から各自治体の実施状況等を公表しておりまして、そのうち新生児が聴覚検査を受診する割合は、平成二十九年度で八一・八％、平成三十年度で八六・九％と約五％増加をしております。 また、新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行っている市町村の割合でございますが、平成二十九年度で二二・七％、平成三十年度で三八・八％と約一六％増加しているところでございます…
第204回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 不妊治療につきまして、経済的、身体的な負担だけでなく精神的負担も大きいということにつきましては、様々な情報として承知をしております。
第204回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（岸本武史君） まず、事実関係についてお答え申し上げます。 不妊治療につきまして、今御指摘のとおり、年齢が上がることによって流産等が上がるデータもあることは承知をしておりまして、それに伴う精神的負担もまた大きいものと思っております。 このような課題に対応しますため、従来から、不妊専門相談センターにおきまして、不妊や不育症について悩む夫婦の方々に対して相談、指導や情報提供などを行っておりましたが、令和三年度予算案におきまして、…
第204回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 面会交流は子供の健やかな成長のために非常に大切なことであり、子供の立場から実施される必要があるものであると考えております。 このため、厚労省におきましては、面会交流に関する意義や課題等を双方の親を含む関係者が認識した上で、取決めや実施が適切に行われるよう、面会交流の実施に関する相談を担う専門の相談員の配置や面会交流の取決めがある方を対象とした日程調整や付添いなどの支援といったことを行う自治…
第204回 衆議院 法務委員会 第4号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 里親家庭で暮らします子供の氏につきましては、里親養育指針におきまして、子供の氏、名前は、その子供固有のものであり、かけがえのないものであることを示すとともに、里親の氏を通称として使用することもございますが、その場合は、委託に至った子供の背景、委託期間の見通しとともに、子供の利益、子供自身の意思、実親の意向の尊重といった観点から個別に慎重に検討することについてお示しをしているところでございます。 また…
第204回 衆議院 法務委員会 第4号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 先ほどちょっと長く申してしまいましたが、子供の利益、子供自身の意思などを尊重しながら、里親の場合でも、将来的に養子縁組を考えていらっしゃる場合もございますし、またそれを子供が望んでいらっしゃる場合もありますので、そういったケース・バイ・ケースで通称についてどうするかを決めていただくというのが考え方でございます。
第204回 衆議院 法務委員会 第4号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 里親制度、特に養育里親の場合が念頭に置かれていると存じますが、虐待などの事情によって親元で暮らすことができないお子さんに温かい家庭的な養育環境を提供するということが重要であることから、平成二十八年の児童福祉法改正でも家庭養育優先原則が法律で規定をされた、こういう流れである制度でございます。 先ほど申し上げました、里親のその親子の氏でございますが、これについては、子供の氏、名前はその子供固有のかけがえ…
第204回 衆議院 法務委員会 第4号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 養育里親さんにおかれて、子供と氏を異ならせている場合も当然多うございますが、そういった温かい家庭環境の下で里子さんを育てていただいているというふうに思っております。
第204回 衆議院 法務委員会 第4号
○岸本政府参考人 先ほど申し上げたとおりでございますが、両立するものとして育てていただいているというふうに思っております。
第204回 衆議院 法務委員会 第4号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 一時保護中の親との面談をどう考えるかにつきましては、親との面談が児童の最善の利益に合致するかどうかを個別の事案ごとに判断する必要がございまして、一概にお答えすることは難しゅうございますが、厚生労働省が定めております一時保護ガイドラインにおきましては、面会等に関する制限は、子供の安全の確保が図られ、かつ一時保護の目的が達成できる範囲で必要最小限とすること、制限を行う場合には、子供の安全確保のため必要で…
第204回 衆議院 法務委員会 第4号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 原則か例外かにつきましては、一時保護におきまして重要であるのは、子供の安全確保と権利制限について、子供の利益に配慮してバランスを保ちつつ判断をすることであると考えておりまして、なかなか一概に原則、例外という関係で申し上げるのは難しいと考えております。
第204回 衆議院 法務委員会 第4号
○岸本政府参考人 答弁は承知しております。
第204回 衆議院 法務委員会 第4号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 原則と例外という言い方と私どもが一時保護ガイドラインで示している考え方が、具体的にそれほど乖離しているかどうかということはあると思うんですけれども、本日のお答えとしましては、一時保護ガイドラインという、自治体、児童相談所がこれに基づいて一時保護業務を運営してくださっているガイドラインの表現を用いまして、一時保護の目的が達成できる範囲内で必要最小限とするという考えを示しているガイドラインの箇所を御答弁…
第204回 衆議院 法務委員会 第4号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 子どもの権利条約は拝読しております、当然ですが。 それから、原則か例外かにつきましては、大変繰り返しで恐縮でございますが、私ども、自治体に対してこれを踏まえていただくようお願いしている一時保護ガイドラインにおきまして、面会に関する制限につきまして、子供の安全が確保され、かつ一時保護の目的が達成できる範囲で必要最小限とするというふうに言っておりますので、必要最小限とするということですから、それはその必…
第204回 衆議院 法務委員会 第4号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 我が国の児童福祉法に基づく様々な行政等について重要な御指摘をいただいたものであり、その勧告の趣旨をどう生かしていくか受け止めるべきものだと捉えております。
第204回 衆議院 法務委員会 第4号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 今御指摘いただいている点に関しましては、国連からの指摘としては、施設に措置された児童が、生物学的親との接触を維持する権利を剥奪されているというふうに捉えられ、指摘をいただいているというふうに受け止めておりまして、これは、先ほどから申し上げている一時保護の、私どもの今の行政運営の考え方からすると、必要最小限でなければならないというふうにしている面会交流の制限が、そのとおりになっているかどうかということ…
第204回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 子供が不慮の事故等により亡くなるケースが多くある中、効果的な予防策を導き出し、予防可能な子供の死を防ぐことは大変重要と認識をしております。 このため、厚生労働省におきまして、令和二年度から、実施体制の整備等を目的として七府県でモデル事業を実施をしております。本モデル事業におきましては、実施府県において、医療機関、保育・教育機関、その他行政機関等で子供の死亡に関する情報連携を行い、検証結果を…
第204回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 支援が必要な児童が転居をしました場合に、自治体間でしっかりした引継ぎを行い、適切な支援が継続して行われることは大変重要でございます。 児童相談所が関わっている家庭が転居をしました場合には、市町村等と連携して速やかに転居に関する情報を把握し、転居先の児童相談所へのケース移管を行うこととなりますが、その際、当該ケースの記録やリスク判定の結果などを書面等により移管先の児童相談所に伝えることですと…
第204回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 重大被害事案の発生などにおきましては、一次的にはその該当の自治体において検証がなされるものでございますが、国としましても、要対協設置運営市区町村から支援課題を直接把握するという観点から、国において死亡事例や重症事例等の背景要因等を分析、検証し、今後の改善策を講じるため、社会保障審議会の児童部会の下に専門委員会を設置をしております。 この専門委員会で年に一度報告書を取りまとめておりまして、そ…