岸本武史
会議録に記録された「岸本武史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 455 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2021/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会92 件・92%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 まず、御指摘のございました小学校休業の関係の助成金でございますが、全体として約四百五十億円ほど執行しておりまして、多くの事業所に使っていただいてはございますが、なかなか十分に使われていない部分も残っておりまして、労働局を通じて働きかけなどやってまいりましたが、今般、個人が直接申請するという、できるというルートをつくるということを方針として決めまして、現在具体的な詰めを行っているところでござ…
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省におきましては、様々な困難を抱えた若年女性は、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといった側面が指摘されていることを踏まえまして、平成三十年度に若年被害女性等支援モデル事業を創設をいたしまして、公的機関と民間団体が密接に連携し、夜間の見回り、声かけなどのアウトリーチ支援や居場所の確保、相談対応、自立支援等の支援を行ってきたところでございます。 御指摘の一般社…
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 今年度までの三年間、モデル事業として実施してきております若年被害等支援モデル事業につきましては、必須事業であるアウトリーチ支援と関係機関連携会議の設置、それから、任意事業である居場所の確保及び自立支援の全てを実施した場合の補助単価を約一千七十万円としてきたところでございます。 令和三年度予算案におきましては、本格実施に移行することに伴いまして、今後求められる支援ニーズ等を踏まえた拡充を行うこととして…
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省におきまして現在把握しております婦人保護施設の利用率でございますが、二〇一八年度、平成三十年度までの状況でございますけれども、二〇一七年度の利用率は二三・六％、直近の二〇一八年度の利用率は二一・九％となっております。
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 今の入所率に関しましては、検討会、直接はございませんけれども、大きく制度の問題と運用の問題とあろうかと思います。 運用の面に関しましては、利用者本人の意思を尊重して決定するわけでございますが、厚生労働省で行いました調査研究によりますと、集団生活に不安があるですとか、仕事や学校を続けたい、携帯電話やスマートフォンが使えないといった理由で入所の同意が得られなかったケースがあるとか、そういった点は運用の改…
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 婦人保護事業の見直しにつきましては、御指摘の、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会の中間まとめにおきましても、「ＤＶ防止法等の既存の法体系との関係にも留意しつつ、具体的な制度設計等が進められ、できるだけ早く実現していくことを強く期待する。」というふうにされているところでございます。 今後、更に具体的な検討が様々な場でされていくものと承知しておりますが、厚生労働省といたしましても、検討…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 面会交流の重要性について今御指摘ございました。おっしゃいますとおり、面会交流は子供の健やかな成長のために非常に大切なことでありまして、子供の立場から実施する必要があるものと考えております。 このため、厚労省としましては、一つ、面会交流に関する意義や課題等を双方の親を含む関係者が認識した上で取決めや実施が適切に行われるように、面会交流支援事業によって、面会交流の取決めがある方を対象とした支援を行ってい…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 今回の非課税措置でございますが、地方自治体等が行う子育て支援に係る利用料等の助成に係る所得税等を非課税とする措置を講ずることで、子育てに関する負担を軽減するとともに、地方自治体等の子育て支援策を後押ししようとするものでございます。 御指摘のとおり、今後、事業の主体であります地方自治体と利用者、それぞれに周知を行っていくことが重要であると考えておりまして、厚生労働省といたしまして、非課税措置の内容や対…
第204回 衆議院 内閣委員会 第4号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 ひとり親世帯臨時特別給付金の申請期限につきましては、申請受付から給付金の振り込みまでの事務処理に一か月程度の期間を要するものと想定されております。 今年度中に給付金の支給を完了する必要がありますので、地方自治体に対しましては、可能な限り二月末日を申請期限とし、十分な申請期間を確保することを依頼しております。また、申請期限を過ぎて申請がなされた場合等につきましても、給付金の支給が年度内に完了することが…
第204回 衆議院 内閣委員会 第4号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 一人親家庭に対する支援でございますが、就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援や経済的支援などの施策を総合的に進めているところでございます。 御指摘の児童扶養手当制度につきましても、多子加算の倍増、全部支給の所得制限限度額の引上げを行いましたほか、御指摘もございましたが、令和元年十一月分の手当から支給回数を年三回から年六回にするなど拡充を行ってまいりました。 また、本年三月分からでございますが、一人…
第204回 衆議院 内閣委員会 第2号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 総理が先週金曜日に母子家庭の方々と面会され、新入学や進級に備えて低所得の子育て家庭に給付金を支給してほしいとの要望を受けられたことは承知をしてございます。 一人親家庭につきましては、昨年十一月にＪＩＬＰＴに依頼した緊急調査におきまして、その生活実態が依然として厳しいということが改めて明らかになったことから、予備費の使用を決定し、臨時特別給付金の再支給を実施したところでございます。現時点で、全ての自治…
第204回 衆議院 内閣委員会 第2号
○岸本政府参考人 報道の内容につきましては詳細には承知をしておりませんが、私どもとしては、これまでの臨時特別給付金でまだ活用されていない部分もあるだろう、あるいは、高等職業訓練促進給付、月十万円の支給が受けられる給付、こういったものの活用というのもあるだろうということで、それを是非支給につなげてまいりたいと考えております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第2号
○岸本政府参考人 金曜日の面会を受けまして、私ども政府としましては、今御答弁申し上げたような臨時特別給付金の更なる活用、また、高等職業訓練促進給付など様々な就労支援、この活用促進に努めてまいりたいと考えております。
第203回 衆議院 内閣委員会 第7号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 今般のひとり親世帯臨時特別給付金の再支給につきましては、一人親世帯の家庭にできるだけ早く給付金をお届けできるよう、第二次補正予算で実施いたしました臨時特別給付金と同一の対象者に同額を同じ自治体から申請不要で振り込むという仕組みとしているところでございまして、自治体における支給事務が簡便な形で可能な限り進むように工夫をしているところでございます。 厚生労働省といたしましては、御指摘のとおり、支給を年内…
第203回 衆議院 内閣委員会 第7号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 さまざまな困難を抱えた若年女性につきましては、みずから悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといった側面が指摘されているところでございます。 このため厚労省におきましては、平成三十年度に若年被害女性等支援モデル事業を創設いたしまして、公的機関と民間団体が密接に連携をして、夜間の見回り、声かけなどのアウトリーチ支援、居場所の確保、相談対応、自立支援などを行ってまいりました。 …
第203回 衆議院 内閣委員会 第7号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 本事業につきましては、やはり、支援の手が届きにくい、そういった声が届きにくい若年女性にいかに支援を届かせるかということが重要と考えておりますので、現状実施している事業におきましても、ＳＮＳなどの活用によって、本当に本事業を必要とする人に届くようにということを心がけているところでございます。 また、今後につきまして、本事業は、本年度までの三年間のモデル事業として実施してまいっているものでございますが、…
第203回 衆議院 法務委員会 第3号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 特別養子縁組制度の普及に向けて、制度の周知や養子縁組民間あっせん機関への支援等も課題の一つと認識しておりまして、今後、更に同制度を普及させていくためには、子供を育てたいと願う家庭の選択肢として一層の普及啓発を図っていくこと、また、養子縁組民間あっせん機関への支援の拡充、児童相談所との連携強化を図ることが重要であると考えております。 こうしたことから、まず、令和二年度におきましては、不妊治療を受けてい…
第203回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 低所得の一人親世帯への臨時特別給付金につきましては、各自治体の御努力をいただきまして、平成二年十月末現在で約九十六万世帯に対し、計八百三十八億円の支給決定をしております。 申請を必要としない児童扶養手当受給世帯への給付は全ての自治体で支給決定済みであり、児童扶養手当の支給を受けていない年金受給者、家計急変者、収入が減少した方を対象とする申請が必要な給付につきましても、全ての自治体で支給事務…
第203回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（岸本武史君） 母子・父子自立支援員につきましては、以前は、業務内容が一人親家庭等に対する相談指導等に特定されていること、非常勤とすることで幅広く民間から適任者の方を採用できる仕組みとすることが適当であるとの考え方から、平成二十八年の制度改正以前は非常勤の特別職とされておりました。しかしながら、自治体における職員の任用の在り方については個々の自治体において判断されるべきものであるとの考えから、平成二十八年に母子及び父子並びに…
第203回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（岸本武史君） 先生御指摘のとおり、支援する方の御自身のその安定というのも重要であると思います。二十八年の制度改正によって非常勤という形に特定をしない形にいたしましたので、これが適切に運用されるようにしてまいりたいと考えております。