岸本武史
会議録に記録された「岸本武史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 455 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2020/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会92 件・92%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（岸本武史君） お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、都道府県労働局や業界団体を通じた情報収集等を通じまして、解雇や雇い止めの状況の把握に努めているところでございます。 都道府県労働局を通じて収集しました情報によりますと、四月三日時点の累積値によりますと、観光バス事業ですとか宿泊業を中心に、解雇などの見込み労働者数が一千三百九十六名の方に上っているという状況でございます。
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして解雇や雇い止めが生じた方の把握につきましては、これは非常に難しい問題がございまして、雇用統計で申しますと、例えば総務省の労働力調査という統計が一番網羅的に全国の雇用状況を示していますが、これだと、事業主都合、勤め先や事業の都合で離職をされた失業者の方が二十万人おりますが、コロナの影響かどうか分からない、そういう制約がある中での数字でございます。
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 現在検討中の経済対策の中でもありますが、既に大きな方針としてお示ししているとおり、雇用調整助成金につきましては、四月一日から六月三十日までを緊急対応期間というふうに位置付けまして、この期間中については、全国につきまして、解雇などを行わず雇用を維持する企業に対して、正規雇用、非正規雇用にかかわらず助成率を、中小企業最大九〇％、大企業七五％、引き上げるということを盛り込みたいと考えております。
第201回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 雇用調整助成金につきましては、まず、現在、北海道におきまして、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生をしていること、また、それを受けて、知事から、三週間にわたって住民、企業に対して外出抑制を求める旨の要請が行われたこと、これによって、他の地域にも増して事業活動、経済活動が抑制されることが見込まれることを受けまして、御指摘の特例を講じているところでございますが、今…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 北海道におきましては、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生いたしまして、感染拡大防止のために、知事から、三週間にわたって住民、企業の活動自粛を求める宣言が発せられたところでございます。 こういった宣言を受けましたことで、他の地域にも増して事業活動が抑制されるだろうということで特例を設けたところでございますが、一つには、今後、北海道と同じような地域があらわれました場合には…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○岸本政府参考人 雇用調整助成金についてお答えいたします。 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図っていただいた場合に、休業手当等の一部を助成するものでございまして、その適正支給という観点からは、休業等の実態については確認をさせていただく必要がございます。 一方で、その申請手続につきましては、事業主の方の負担をできるだけ軽減できるよう、添付書類は必要最小限とい…
第201回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 雇用調整助成金につきましては、事業主の皆様の負担を軽減する観点から、通常であれば休業を実施する前に添付書類を添えて計画届を出していただくという仕組みでございますが、五月三十一日までの間は休業等計画届の事後提出を認めるですとか、それから添付書類につきましても、今回必要最小限のものに絞り込むといった簡素化に努めているところでございます。 宿泊業、サービス業を始め様々な業界の方に使っていただける…
第201回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 雇用調整助成金の相談窓口の体制についてでございますが、労働局の規模などによりまして、都道府県労働局の助成金センターやハローワークで受理しておりますが、一部の地域では助成金センターで一元的に事務処理を行っております。 なお、兵庫労働局の場合でございますけれども、助成金センターに当たる労働局のハローワーク助成金デスクにおいて事務処理を行うほか、基本的に小さな分室を除きまして、ハローワークにおい…
第201回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（岸本武史君） 兵庫労働局におきましては、労働局のハローワーク助成金デスクと、それからハローワークにおいても受付を行っているところでございます。
第201回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 雇用調整助成金につきましては、事業主の方が休業等の実施期間満了後二か月以内に支給申請を行っていただきまして、都道府県労働局におきまして、休業の実施状況、休業手当の支払状況などを確認の上、支給申請を行っているところでございます。通常の時期でございますと、書類等に不備がない限り、申請からおおむね二か月程度で支給を行うこととなっております。 今回、休業等の実施状況や休業手当の支払状況の確認は助成…
第201回 衆議院 内閣委員会 第3号
○岸本政府参考人 まず、雇用調整助成金についてお答え申し上げます。 北海道におきましては、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生し、感染拡大防止のため、知事から、三週間にわたって住民、企業の活動自粛を求める旨の宣言が発出されたところでございます。 こうした宣言を受けまして、他の地域にも増して事業活動が抑制されることが見込まれることから、雇用調整助成金のさらなる特例を設けまして、助成率の上乗せ等を実施することと…
第201回 衆議院 法務委員会 第2号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 日本語教育機関への経営支援のうち、雇用の関係について御答弁申し上げます。 雇用調整助成金という制度がございまして、これを御活用いただくことが可能でございます。 雇用調整助成金は、需要の減少など経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、日本語教育機関を含む民間の事業主の方が雇用保険被保険者である労働者に対して一時的に休業等を行って労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成…
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 御指摘の労働者派遣法における雇用安定措置、それから労働契約法における無期転換ルールは、いずれも非正規雇用で働く方の雇用の安定を目的としたものでございます。 まず、労働者派遣法でございますが、労働者派遣法における雇用安定措置の履行状況につきまして、平成二十九年度の労働者派遣事業報告では、派遣先の直接雇用を依頼した方のうち、約二万人が実際に派遣先で雇用されております。また、派遣元事業主において派遣労働者…
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 まず、就職氷河期世代の方々への支援につきましては、その意欲、経験、能力を生かせるチャンスを広げるため、伴走型の就職相談体制の確立、即効性のあるリカレント教育の確立など、三年間の集中プログラムに基づいてあらゆる支援策を講じることで、正規雇用者の三十万人増加などに着実に取り組んでまいりたいと考えております。 一方、先生御指摘のとおり、七十歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法の改…
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 雇用調整助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により日中間の人の往来が急減したことに伴い、観光産業を中心に事業活動が急激に縮小し、雇用に悪影響を及ぼす事業所が多数生じることが見込まれたため、観光産業を中心に一定の要件を満たす事業主を対象に、二月十四日付で支給要件の緩和等を行ったところでございますが、先生御指摘のとおり、観光産業を中心に多くの御相談をいただく中で、中国人観光客だけでなく日…