岸本武史
会議録に記録された「岸本武史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 455 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2020/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会92 件・92%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 厚生労働省といたしましては、自治体の相談窓口を通じて必要な支援策の活用を働きかけることとしておるわけでございますが、例えば、自治体の相談窓口に緊急小口資金等の申請書を備え、必要に応じて申請のサポートをするなど、自治体の相談窓口が創意工夫をしながら多様な支援策につなげていただいているところでございます。こうしたことで、本年九月には、自治体における一人親家庭等に対する相談支援の取組例といたしま…
第203回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、子供の見守りの機会が減少し、児童虐待リスクが高まっていることから、民間団体などにも協力を求め、さまざまな地域のネットワークを総動員して、地域の見守り体制を強化することが必要であると考えております。 そのため、ことしの四月に子どもの見守り強化アクションプランを策定いたしまして、さらに、子供食堂や子供に対する宅食等の支援を行う民間団体等が支援を…
第203回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 本年八月に実施いたしました調査の結果につきましては、妊娠届出数の減少が見られたわけでございますが、これに新型コロナウイルス感染症の流行が影響を与えることは推測されるわけでございますけれども、具体的にどのような要因が届出数の減少に影響しているのか、またこれがその来年の出生数にどう影響してくるのかについては、ちょっと現時点では評価はなかなか難しゅうございまして、厚労省におきまして更に分析をして…
第203回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 厚生労働省といたしましても、コロナ禍の中で妊婦の方々を支援することは重要であると考えております。 令和二年度第二次補正予算におきましても、新型コロナウイルスに感染した妊産婦等の方に対して、助産師、保健師等による電話や訪問などによる寄り添いケア支援ですとか、御本人が希望される場合の分娩前のウイルス検査の実施などの総合的な支援を行っております。また、妊娠、出産、子育ての不安解消にしっかり取り組…
第203回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 様々な困難を抱えた若年女性につきましては、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといった側面が指摘されているところでございます。 こうしたことから、厚生労働省におきましては、平成三十年度に若年被害女性等支援モデル事業を創設いたしまして、公的機関と民間団体が密接に連携し、夜間の見回り、声掛けなどのアウトリーチ支援、居場所の確保、相談対応、自立支援等の支援を行って…
第203回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（岸本武史君） 予算額につきましては、現在、財政当局と調整中でございますが、令和三年度の要求につきましては、一か所当たり補助金額を大幅に引き上げる形で実現をしたいということで私どもとしては要求をしているところでございます。
第203回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 まず、本事業を現在実施しておりますモデル事業につきましても、原則その短期の、一時の居場所提供を予定してございますが、場合によってはもう少し長い期間も対応できるような仕組みとはしてございます。 また、先生御指摘の、より中長期的なシェルターによる支援に関しましては、昨年十月、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会という検討会の中間まとめにおきまして、未成年の若年女性への対応を含め…
第203回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 保育、教育の現場で子供に対するわいせつ行為はあってはならないことであり、保育、教育の現場における対応を検討しているところでございます。 保育所につきましては、現在、文部科学省におきましてわいせつ行為を行った教員免許状の管理等の厳格化について検討が行われているものと承知しておりますので、その状況を踏まえながら、厚労省としても必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 また、ベビーシッターにつきまし…
第202回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 男性の育児休業取得率は令和元年度で七・四八％となってございまして、十年前の平成二十二年度の一・三八％と比べると上昇はしておりますが、依然として低い水準にとどまっております。 育児を目的とした休暇、休業を利用しなかった理由につきましては、やはり取得しづらい雰囲気など職場環境の要因を挙げられることが多うございまして、また一方で、職場で制度周知がある場合には、ない場合と比べて育児休業取得割合が高…
第201回 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 まず、足下の雇用情勢でございますが、御紹介いただきましたとおり、四月の完全失業率は二・六％で前月比〇・一ポイントの上昇でございましたが、休業者が大幅に増加をしておりまして、全体で五百九十七万人、雇用者でも五百十六万人、前年同月差で三百六十九万人の増加と、大きな増加を示しております。また、非労働力人口につきましても前年同月差で五十八万人の増で、この内訳としては、女性四十八万人、六十五歳以上の…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 個別事案のお答えについては差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げれば、請負の発注者が、受注者が雇う労働者に対して直接指揮命令を行っている場合には労働者派遣に該当し、これが労働者派遣法に定めるルールに適合していない場合には、いわゆる偽装請負として労働者派遣法違反となる可能性がございます。 こうした法令違反が確認された場合には、都道府県労働局において厳正に指導監督を行うこととしてお…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 一部繰り返しとなって恐縮でございますが、私どもとしては、先ほど申し上げたような労働者派遣法の適用関係を前提に、法令違反が確認された場合には厳正に指導監督を行うという姿勢でございますが、この案件について調査を行う行わないも含め、個別の案件についてどう対応するかについてはお答えを控えさせていただければと思います。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 私どもの姿勢としては、労働者派遣法違反のおそれがある場合には厳正に指導監督を行うということでございまして、その際、その労働関係法令違反のおそれがあるかどうかについてはさまざまな情報をもとに判断をしておりますので、そういった一環として、さまざまな情報を収集し、適切に対応してまいりたいと思います。
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 先生御指摘の昨年九月に行いました厚生労働省から人材サービス産業協議会及び全国求人情報協会に対する要請の内容の項目一でございますが、募集情報等提供事業は、労働者になろうとする方の依頼を受け、その方に関する情報を募集企業に提供するものであるということ、したがいまして、収集した個人情報の内容、提供先について、あらかじめ明示的に設定された客観的な条件に基づくことなく、募集情報等提供事業者の判断によ…
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 同じ要請の中の項目三でございますが、これは、内容を今御紹介いただいたとおりでございますが、本人同意なく、あるいは仮に同意があったとしても同意を余儀なくされた状態におきまして、本人があずかり知らない形で合否決定前に就活生の個人情報を募集企業に提供することは、様々な形で就活生の就職活動に不利に働くおそれが高いのではないか、また、このことは、その本人同意があったとしても直ちに解決する問題とも言い…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 四月の労働力調査では、休業者について全体で五百九十七万人、雇用者についても五百十六万人と、極めて大きな、予想を上回る数字が出たと思っております。 先生御指摘のとおり、休業者が、今まさに労使の努力によって休業状態でとどまっていただいているわけですが、これが、感染拡大防止のための対策と相まって、今後、失業者として顕在化してしまうのか、従業者に戻っていくのか、そういう瀬戸際にあるんだろう、そういう認識で対…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○岸本政府参考人 雇用保険についてお答えいたします。 雇用保険の失業等給付の手続におきます銀行口座の本人確認につきましては、払渡希望金融機関届に金融機関名及び口座番号等を記載いただいた上で、御本人に金融機関による確認印を受けていただく、又は、通帳又はキャッシュカードを職員が目視で確認をするといった方法のいずれかにより確認をしておりまして、その口座情報はデータベースにおいて記録をしております。
第201回 衆議院 総務委員会 第17号
○岸本政府参考人 お答え申し上げます。 現在、政府としましては、雇用調整助成金の特例を始め、政府を挙げて全力で雇用維持対策に取り組んでいるところでございます。 一方で、それでもなお離職を余儀なくされる方につきましては、要件を満たせば雇用保険の基本手当を受給することができるということで、まずはこれにより離職者に対して支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 御指摘の点でございますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえな…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 まず大前提としましては、やはり、このような状況のもとではございますが、できる限り雇用を維持していただくことが何よりでございます。 こういった観点からは、厚生労働省としましては、事業主の皆様の雇用維持の努力を一層強力に支援していくという観点から、経済団体に対する雇用維持への配慮の要請を行いましたり、また雇用調整助成金の特例措置を講じております。 また、総理から、雇用調整助成金の助成率については、解雇等…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の離職者住居支援給付金でございますが、これは、おっしゃるとおり、リーマン・ショックにおける対応の過程の中で創設をしたものでございます。 当時は、住宅確保に関する支援措置が十分整っていない時期が初期ございまして、そのときに事業主経由の住宅支援ということで創設したものでございますが、その後、リーマン・ショックへの対応を進展させていく中で、離職者の方に直接支援をする、個々の離職者の方の状況に応じ…