岸本武史
会議録に記録された「岸本武史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 455 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2022/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会92 件・92%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 平成三十年十二月に策定いたしました御指摘の児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランでございますが、これにつきましては、令和元年度から令和四年度までの四年間で児童福祉司を約二千人増員をいたしまして、約三千二百四十人の体制から約五千二百六十人とすることを目標としておりまして、現在、この目標を一年前倒しで達成をいたしまして、令和四年度も更に約五百人増員をして約五千七百六十五人とするこ…
第208回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 ＡＩツールなどの先進的なデジタル技術の活用を促進していくことは児童相談所の業務効率化等から重要と考えておりまして、厚生労働省においてもその開発を進めているところでございますが、一方で、御指摘のとおり、こうしたものは職員が行う一時保護の判断のサポート、こういったものを目的とするものでございまして、児童相談所における児童福祉司の専門性の向上についてもやはり併せて取り組んでいくべきものだと考えて…
第208回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 御指摘のオーストラリアにおきましては、二〇一二年、職場における男女共同参画に関する法律におきまして、百人以上の従業員を雇用する事業主は男女間賃金格差を含むジェンダー平等指標に関する年次報告書を作成し、職場男女共同参画庁に提出することが義務付けられているものと承知をしております。 諸外国を見ますと、御指摘のオーストラリアもそうですし、また、二百五十人超の組織に男女間賃金格差に関する指標の公表…
第208回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 児童相談所の体制につきましては、御指摘の令和元年の児童虐待防止法改正によりまして、令和二年四月から、一時保護等の介入的対応を行う職員と親子の再統合等の保護者支援を行う職員を分けて対応するなどの必要な措置を講じなければならないというふうにされているところでございます。 一方で、御指摘のとおり、介入機能と支援機能が分離をされておらず、同一の担当が介入からその後の支援まで継続して対応している児童…
第208回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 子ども家庭総合支援拠点の設置状況でございますが、令和三年四月時点で設置している自治体は六百三十五自治体、設置率は三六・五％でございます。また、児童人口がおおむね〇・九万人未満である自治体では設置率が二六・四％であるなど、特に小規模な自治体で設置が、整備が進んでいないものと認識をしております。 子ども家庭総合支援拠点を設置しないことについて、自治体ごとに異なる事情もあると考えておりますが、整…
第208回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 児童扶養手当の一部停止制度の導入に当たりまして、母子家庭等自立支援対策大綱におきまして、離婚の増大に伴い受給者が増大する中、合理化、効率化を行い、自立を促進する制度とし、将来にわたり機能できるよう、離婚後などの生活の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進するという趣旨で施策を組み直すという観点から、きめ細かい配慮を行いつつ、支給期間と手当の額の関係を見直すというものでございました。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 子供を持ちたいと願う夫婦の方々の希望に応えるため、職場の実情に応じて、不妊治療と仕事との両立ができる職場環境の整備を推進していくことは重要と考えております。 不妊治療と仕事の両立に当たりましては、通院と仕事の日程調整の難しさですとか、御指摘の、不妊治療を受けていることを周囲に知られたくないというふうにお考えになる方もおられることなど、多様な実情を考慮いたしまして、多目的で利用できる休暇制度、年次有給…
第208回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 まず、児童福祉法に基づきます養育支援訪問事業におきまして、保育士等による指導と家事支援の提供がございます。このうち、家事支援につきましては、平成三十年度は約一万一千七百九十六世帯への提供となっているところでございます。 また、現在別途御審議をいただいております児童福祉法改正案におきまして、要支援・要保護児童やヤングケアラーのおられる家庭を始めとする子育て世帯に訪問をし家事支援等を行う子育て…
第208回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 厚生労働省におきましては、児童相談所における一時保護の緊急性等の判断に資するためのＡＩツールにつきまして、令和四年度から設計、開発を行い、令和六年度に全国での運用を開始することを目標としてございます。 現在考えている具体的な内容でございますが、ＡＩが過去の類似事例に照らして一時保護の必要性や再発の可能性を表示する機能などを考えておりまして、児童相談所において職員の経験の差が補正されることが…
第208回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 男女雇用機会均等法等は、事業主に対し、雇用する労働者に対するハラスメントの防止について雇用管理上の措置義務を課しておりますことから、フリーランスなど雇用関係にない方は対象には含まれておりません。 一方、ハラスメントに関する指針におきましては、フリーランスなどに対しても雇用する労働者と同様の注意を払うとともに、労働者と同様に対応することが望ましいというふうにしているところでございます。
第208回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 ハラスメント防止対策に関しましては、男女雇用機会均等法などにおきまして、事業主によるハラスメント防止の社内方針の明確化と周知啓発、相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備、職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応が事業主が雇用管理上講ずべき措置として定められているところでございます。 その上で、指針におきましては、職場においてハラスメントを行ってはならない旨の明確化を行う…
第208回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 フリーランスのハラスメントに関しましては、法律の仕組みが雇用労働者に対する雇用管理上の措置を義務付けるという仕組みになっておりますことから、指針として望ましいとはしておりますが、雇用労働者に対するものと同様な義務という位置付けではございません。
第208回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 フリーランスとして働く方が安心して働ける環境を整備するため、厚生労働省では関係省庁と連携いたしまして、令和二年十一月より、フリーランスと発注事業者とのトラブルについてワンストップで相談できる窓口といたしましてフリーランス・トラブル一一〇番というものを設置をしておりまして、令和四年三月までに約五千四百件の相談を受けているところでございます。 相談内容でございますが、報酬の支払に関する相談が約…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 近年、年次有給休暇の取得率は上昇傾向にございますが、二〇二〇年におきましても約五七％にとどまっておりまして、厚生労働省といたしましては、その向上に取り組んでいるところでございます。 年次有給休暇に関しましては、付与日数のうち五日を除いた残りの日数につきまして、労使協定を結べば使用者が計画的に休暇取得日を割り振ることができるものとされておりまして、厚生労働省におきましては、この年次有給休暇の計画的付与…
第208回 衆議院 内閣委員会 第22号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 御指摘の性化行動につきまして、厚生労働省の調査研究におきまして、性被害を受けた子供ほど、性的な事柄に敏感に反応しますですとか、他の子供に性的加害を行うなどの問題性の高い行動を取る傾向があるというふうにされているところでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第21号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化いたします中で、一人親世帯は厳しい状況にあるものと認識をしております。 厚生労働省といたしましては、資格取得に向けた訓練受講中の一人親に生活費を支給する高等職業訓練促進給付金につきまして、養成機関において元々一年以上修業する場合に支給するものとされているところ、六か月以上の修業で支給できるよう訓練期間を緩和いたしますとともに、支給対象を民間資格取得にも拡大をいた…
第208回 衆議院 内閣委員会 第21号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省におきましては、一人親家庭の養育費確保に向けまして、離婚前後親支援モデル事業などによりまして、養育費等に関して自治体が実施する弁護士による相談支援、養育費の履行に関する公正証書の作成支援などの自治体の先駆的な取組への支援などを行っているところでございます。 法務省が実施されました調査研究の結果なども踏まえまして、一人親支援の観点から、養育費確保に向けて、引き続き法務省と連携を図ってまいりた…
第208回 衆議院 内閣委員会 第21号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 児童虐待防止法におきまして、虐待を受けたと思われる子供を発見した者は児童相談所等に通告しなければならないというふうにされておりまして、この通告によりまして、児童相談所等は事案を認知することになるところでございます。 児童相談所の虐待相談対応件数は令和二年度に約二十万件となっているところでございますが、このうち、約五一％は警察等からの通告、またその他に、近隣、知人からが約一三％、学校等からが約七％、医…
第208回 衆議院 内閣委員会 第21号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、虐待事案に対しまして、救急搬送を要するような場合にも適切に対応するため、都道府県や児童相談所等が日頃から対応可能な医療機関を把握し、連携することが重要でございます。 厚生労働省といたしましては、都道府県等が管内の中核的な小児救急病院等に児童虐待の専門的知識を有する医療のソーシャルワーカー等を配置し、地域の関係者との連携、調整を行うことや、救急搬送での対応事例について地域の医療機関に情…
第208回 衆議院 内閣委員会 第21号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 児童養護施設等への入所中の自立支援だけではなく、退所後のフォローを含めたきめ細やかな支援ができるよう体制整備を図ることは重要と考えております。 このため、令和二年度から、児童養護施設等に自立支援担当職員を配置する費用の支援を始めますとともに、令和三年度補正予算におきましては、施設退所者等に家賃や生活費等の貸付けを行い、一定期間の就業継続により返還を免除する事業につきまして、退所後五年まで申請が可能と…