岸本武史

第213回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（岸本武史君）お答えいたします。御指摘の専門実践教育訓練給付の中長期的キャリア形成に資する教育訓練、あるいは特定一般教育訓練給付の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練といった言い方は、必ずしもそのある講座がこちらだけに当てはまってこちらだけに当てはまらないというようなものではなくて、講座の特徴を示すものとして使っている概念でございます。一方で、やはりその専門実践教育訓練給付、三給付の中でも一番高い給付内…

第213回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（岸本武史君）その点は仮定の問題でございますので、この場で明確にお答えすることは難しゅうございますが、教育訓練期間というのは、当然、その教育訓練の内容、必要な期間、それから受講生の便宜など、様々に考慮をして定められるものと思いますので、そういった中で、合理的な期間として、この講座は一年掛かるとか二年掛かるとか、あるいは六か月で済むとかいうことが定まっていくものと考えております。

第213回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（岸本武史君）お答えいたします。教育訓練給付制度におきましては、労働者の有する技能を公証する国家検定制度である技能検定試験の合格を目指す講座につきまして、目標とする技能検定試験の合格率等の一定の要件を満たす講座は、入門的又は基礎的な水準のものを除き、分野を問わず講座指定の対象としているところでございます。

第213回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（岸本武史君）お答えいたします。鉄骨業の国家資格化につきましては、四月四日の当委員会におきまして、お示しのあった二資格は、技能検定の要件の一つである学科試験及び実技試験を実施していることは承知しており、今後、関係する業界団体等から技能検定化に関する御要望がある場合には、このほかの要件に合致するかどうかを確認し、必要に応じ助言、指導を行うなど、適切に対応してまいりたいと答弁申し上げたところでございます。その上で、この二資…

第213回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（岸本武史君）お答えいたします。教育訓練給付制度におきましては、法令に基づいた公的職業資格の取得を目指す講座につきましても、目標とする資格試験の合格率等の一定の要件を満たす場合は指定対象としております。無線操作式のクレーンの免許につきましては、所管部局におきまして、今後、無線操作式クレーンの使われ方や運転の実態、運転に必要な知識や技能、労働災害の発生状況などを踏まえて、必要な免許資格の種別等について、有識者を参集した検…

第213回衆議院厚生労働委員会第18号

○岸本政府参考人お答えいたします。育成就労制度、現在、法案を国会に提出させていただきまして、審議いただいているところでございますが、育成就労制度におきましては、本人の意向による転籍を認めることとしておりますが、適切な人材育成の観点から、同一の受入れ機関において就労した期間が一定の期間を超えていることを要件とするなど、無制限に転籍を認めるものではないようにしているところでございます。また、この一定の期間でございますが、御指摘のとおり…

第213回衆議院厚生労働委員会第18号

○岸本政府参考人お答えいたします。外国人技能実習機構でございますが、技能実習生の技能等の修得等に関しまして、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習計画の認定、監理団体の許可に関する事務、実習実施者及び監理団体に対する実地検査、技能実習生に対する転籍支援を含めた相談及び援助などの業務を行うこととされております。

第213回衆議院厚生労働委員会第18号

○岸本政府参考人お答えいたします。御指摘の現行の技能実習制度におきます地域協議会でございますが、全国八ブロックの地域で組織をされておりまして、出入国在留管理機関、労働局、それから地方公共団体の機関などを構成員といたしまして、相互の連絡を図り、地域の実情を踏まえた技能実習の適正実施、技能実習生の保護に有用な情報の共有などを目的として活動を行っているところでございます。具体的には、年に一回の会議その他関係機関での連携を通じて、技能実習の…

第213回衆議院厚生労働委員会第18号

○岸本政府参考人お答えいたします。まず、現状からでございますが、技能実習制度におきます地域協議会は、技能実習制度の適正化に向けた地域での課題共有、当該年度に重点的に取り組む事項の協議ですとか、技能実習制度の現状を踏まえた制度運用上の留意点などの把握、協議などを行っているところでございます。また、具体的な議論を、各地、見ますと、地域の外国人雇用状況ですとか、実習実施機関に対する指導監督状況といった事項のほか、地域における外国人との交…

第213回衆議院厚生労働委員会第18号

○岸本政府参考人お答えいたします。まず、御指摘の点、特定技能制度との接続性を今回重視した育成就労制度の創設を提案をさせていただいておりますが、そこの考え方をどうするかに関わってくる御指摘と承知をいたしました。私どもが現在提案している法案は、技能実習制度を育成就労制度に切り替えて、その大きな目的の一つとして、特定技能制度と連続性をよくしていくということがございます。特定技能制度は、分野を決めて、その分野のスキル労働者として日本の経済…

第213回衆議院厚生労働委員会第18号

○岸本政府参考人お答えいたします。御指摘の点、恐らく、技能実習機構が行っております技能実習計画の認定事務に関する御指摘ではないかと存じます。技能実習制度におきましては、御案内のとおり、実習実施者は、受け入れようとする技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構から認定を受ける必要がございます。機構では、技能実習生一号の場合、標準審査期間というのは二か月以内と設定をしているところでございますが、令和四年度から令和五年度に…

第213回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（岸本武史君）お答えいたします。求職者支援訓練の受講者数につきましては、令和四年度の実績は約四万人となってございます。受講者の男女別の割合でございますが、男性が約二五％、女性が約七五％となってございます。また、受講者の世代別の割合でございますが、二十代以下が約二九％、三十代が約二五％、四十代が約二二％、五十代が約一七％、六十代以上が約七％となっているところでございます。

第213回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（岸本武史君）お答えいたします。求職者支援訓練の受講生、受講者数につきましては、この間の雇用の安定傾向も受けまして、それまで減少傾向で推移しておりましたが、令和二年度以降は増加傾向で推移をしておりまして、令和四年度実績は先ほど申し上げた約四万人、それから定員充足率につきましても約七〇％という水準となってございます。また、同年度の受講生の就職率は約六〇％となっております。これは、求職者支援訓練が、御指摘のとおり、主に雇用…

第213回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（岸本武史君）お答えいたします。厚生労働省としましても、中小企業におけるリスキリングに対する支援の強化は重要と考えておりまして、御指摘のとおり、これまでも従業員のリスキリングを支援する人材開発支援助成金におきまして、中小企業に対しては大企業以上の高率助成を行っておりますほか、令和六年度からは、長期教育訓練休暇制度に関しまして、中小企業の賃金助成額及び助成限度額の引上げを行ったところでございます。その上で、リスキリングの…