岸本武史
会議録に記録された「岸本武史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 455 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2024/12/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会92 件・92%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第216回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 御指摘のとおり、厚生労働省におきましては、持続的、構造的賃上げの実現のために三位一体改革の推進に取り組んで、三位一体の労働市場改革の推進に取り組んでいるところでございます。 具体的な取組内容といたしまして、本年八月に公表いたしましたジョブ型人事を導入している二十社の導入事例を取りまとめたジョブ型人事指針の周知を行いますとともに、リスキリングについて、デジタル分野の公的職業訓練の充実、それか…
第216回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（岸本武史君） 御指摘のとおり、政府といたしまして、最低賃金について二〇二〇年代に全国加重平均千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続ける、こういうスタンスを取っているところでございます。 その際、引上げに当たりましては、全般的な賃上げ支援施策のみならず、中小企業等が賃上げしやすい環境整備、これに取り組んでいくことが重要でございます。 厚生労働省におきましては、賃上げと生産性向上を業務改善助成金等により支援いたします…
第216回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 五％の賃上げというのは、これ春闘の連合の集計でございますので、当然連合の組合員で、かつ春闘に参加した組合の成果と、こういう数字でございまして、そこに労働組合がない職場であるとか、そういったところは入っていない数字でございます。 全体の賃金の動きという意味では、先生からも御提示のありました毎月勤労統計などの労働市場全体の賃金の動きを示しているものがそれに当たりまして、名目賃金は上昇に転じてお…
第216回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 労働基準関係法制研究会でございますが、まず、議論の目的といたしましては、働き方の個別多様化を踏まえた課題などを整理するために開催されました新しい時代の働き方に関する研究会の報告書の内容及び働き方改革関連法の施行から五年が経過いたしますことから、同法の附則に基づく検討を行う必要があることを踏まえまして、今後の労働基準関係法制について包括的かつ中長期的な検討を行うことを目的として開催しているも…
第216回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 特定最低賃金の新設、改定に当たりましては、要件を満たす申出があった場合、最低賃金審議会に対し新設、改定について諮問をし、審議会における審議の結果、公労使委員の全会一致で必要性があるとされたときに新設、改定の際の金額についての諮問を行うと、こういう仕組みとなっております。 令和五年度でございますが、新設、改定の必要性について都道府県労働局長から地方最低賃金審議会に諮問がなされた特定最低賃金の…
第213回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 介護分野に限らず制度全般に関する協議状況ということになりますが、これまでも、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議における議論の状況につきまして、中間報告書案や最終報告書たたき台、最終報告書など、折々のタイミングで概要を送り出し国政府及び各国大使館に提供するなどして情報提供してきたところでございます。 また、技能実習制度におきましては、現在十五か国と二国間取決めを作成してお…
第213回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、育成就労制度への移行に当たりましては、改正後の法の施行後も一定の要件の下で技能実習の実施を認めることも踏まえ、制度関係者が過大な負担が生じることがないようにすることが重要と認識をしております。 このため、本法案におきましては、施行日を公布後三年以内とするなど十分な移行期間を確保をいたしますとともに、育成就労計画の認定の手続等を改正法の施行前から行えることといたしまして、…
第213回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 現行の技能実習制度におきまして、農業、建設、食品製造、機械・金属職種につきまして、実習実施者や監理団体が留意すべき事項や遵守すべき法令などをまとめた安全衛生対策マニュアルを作成しておりまして、建設及び食品製造職種につきましては、このうち、技能実習生に遵守いただきたい内容等について多言語化して周知を図っているところでございます。 育成就労制度におきましても、こうした既存の外国人向けの安全衛生…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 デジタル化の進展など、企業や労働者を取り巻く環境は急速に変化をしております。また、労働者の職業人生の長期化も進んでおります。こうした中で、労働者、働く方が自らの意思でキャリアを築き上げる、こういった重要性が高まっているものと認識をしております。 厚生労働省におきましても、労働者が自ら生涯のキャリアプランを描き、それを実現していくための支援を行うキャリア形成・リスキリング支援センターという各地でキャリ…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行っております職業能力開発業務につきまして、ポリテクセンター等に係る業務に従事する職員数は、令和六年四月二日現在で二千五百四十一人。職業能力開発業務の予算額、これ職業能力開発勘定運営費交付金の額でございますが、令和六年度約五百四十三億円。公共職業訓練の受講者数は、令和四年度実績におきまして、離職者向け訓練で約二万五千人、在職者向け訓練で約六万五千…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 ポリテクセンターと都道府県能力開発施設の役割分担でございますが、これは、平成二十年にこの前身の機構の廃止をいたしましたときの閣議決定がございまして、そこで国と地方公共団体の役割分担の考え方を示しているところでございます。 具体的には、ポリテクセンターの離職者向け訓練におきましては、国以外の主体では的確かつ確実な実施が困難な高度な物づくり分野を中心とした訓練を実施をする、また、都道府県の施設…
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 育成就労制度におきましては、本人の意向による転籍につきまして、転籍前の受入れ機関が負担した初期費用が正当に補填される仕組みをつくろうとしているところでございます。 御指摘のとおり、この補填すべき初期費用の額について、具体的金額や負担割合が曖昧な場合には、当事者間の折り合いがつかず、外国人の円滑な転籍が阻害される懸念もございます。そこで、初期費用の標準額等をあらかじめ定めて公表しておき、転籍後の受入れ…
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 技能実習制度は、平成五年に制度を開始いたしまして、これまでも、問題事案の発生など、指摘を受けてまいりましたが、御指摘の平成二十二年施行の改正入管法によりまして、従来、一年目は研修という在留資格で、労働者としての労働法令の適用を行っておりませんでしたが、これを一年目から原則労働関係法令の保護が及ぶようにいたしました。このことによって、例えば一年目から給料の不払いであるとかそういったことが行われたときに…
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 まず、本法案におきまして、育成就労計画というものを認定する仕組みとしてございますが、この中で、育成就労外国人に対する報酬の額が日本人が当該業務に従事する場合の報酬の額と同等以上であることその他育成就労外国人の待遇が主務省令で定める基準に適合していることという要件を設けまして、育成就労外国人の待遇の確保を図ることとしております。 また、今回の見直しにおきまして、転籍に関しまして、あらかじめ示されていた…
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 育成就労制度の適正運営のためにも、監理支援機関の質の向上、また許可後の適切な指導監督が重要という御指摘と受け止めております。 御指摘のとおりでございまして、監理支援機関につきましては、改正法がなされました場合には、新しい基準に基づいて許可を取っていただかないと新法に基づく育成就労に関する監理支援業務はできないという仕組みとしているところでございまして、その許可申請を施行までの間に準備期間を設けてきち…
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 まず、機構の職業紹介業務に関しましてでございますが、育成就労制度におきましては、外国人育成就労機構が有する情報を活用しつつ支援することにより円滑に転籍が進むよう、監理支援機関のみならず機構にも、職業紹介業務を行える、こういった形にしているところでございます。この点につきましては、受入れ企業の一覧などの情報を機構からハローワークに提供するといった情報連携を行うことも含めて、ハローワークにおける円滑な職…
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、外国人労働者の受入れ制度を検討するに当たりまして、国内労働市場への影響というのは非常に重要な論点の一つでございます。 育成就労制度におきましては、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材確保をすることが困難な特定産業分野に限って受入れを行うということとしており、また、人手不足の状況などを適切に把握した上で受入れ見込み数を設定する、また、必要に応じて、国内の経済環境の急激…
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 今般の法改正は、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を新たに創設するものでございますが、これに限らず、生産年齢人口が減少する中で、労働力の確保、人手不足に対する適切な対応が重要な政策課題となっているものと承知をしております。 厚生労働省といたしましては、今般の育成就労制度の創設に加え、女性や高齢者などの活躍促進、賃上げの実現や生産性向上、リスキリングを含む三位一体の労働市場改革など、関連施策を…
第213回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○岸本政府参考人 お答えいたします。 技能実習実施困難時届は、実習実施者や実習生等の事情により技能実習の継続が困難になった場合に必ず提出するものでございます。また、出産を希望する技能実習生については、実習実施者等がその旨の困難時届を提出すれば、技能実習を中断し、出産の後に技能実習を再開することができることとしております。 お尋ねの提出状況でございますが、技能実習法が施行されました平成二十九年十一月一日から令和四年三月三十一日までの間に、…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 教育訓練給付制度につきましては、御指摘のとおり、対象とする教育訓練の性質に応じまして要件の異なる専門実践、特定一般、一般の三種類の給付がございます。 このうち専門実践教育訓練給付につきましては、今御紹介ございましたその制度趣旨として、原則として、専門性、実践性が高く、修了に一年以上の期間を要する教育訓練講座を指定することとしております。 三種類の教育訓練給付、給付率の差異を設けておりますが…