岩渕友 の国会発言

第213回参議院経済産業委員会第18号

○岩渕友君この取引ＤＰＦ消費者保護法を審議をしたときに、我が党は修正案を出したんですね。努力義務を義務とすることとか、要請に従わない取引ＤＰＦ事業者に対して勧告、命令を行える、そうした趣旨の内容を含むものだったんですけれども、これ、要請に従わない取引ＤＰＦ事業者に対して罰則を入れるなどした方が安全性が高まるんじゃないのかというふうに思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君場を提供しているだけだといっても、やっぱり責任はあるわけなんですよね。オンラインモールめぐる問題というのは目まぐるしく変化をしているし、要請だけではこのスピードに対応できないんじゃないのかと。やっぱり迅速な対応が必要だということを求めておきたいと思います。独占禁止法では確約手続による自主改善、先日審議をしたソフトウェア競争促進法では新たな規制の枠組みだということで継続的なコミュニケーションを通じた競争環境の整備だとしました…

第213回参議院経済産業委員会第18号

○岩渕友君公表をすることで抑止力も高まることになるのかなというふうに思います。本法案では、子供向け消費生活用品を子供用特定製品と新たに定義することになります。これに関わって特例を講じるということになるわけですけど、この特例に関わって、衆議院の審議で、販売事業者自身が破損や劣化による危険な製品を販売しないよう目視による点検、この点検を徹底させるための研修を実施することなどを想定しているというやり取りがあったんです。それで、子供用特定…

第213回参議院経済産業委員会第18号

○岩渕友君事業者任せではやっぱり不安が残るんですよね。スマホソフトウェア競争促進法の質疑でも取り上げた、米コロンビア大学のアニュ・ブラッドフォード教授が、六月十四日付けの日経新聞に掲載されたインタビューの中で、日本の規制は多くの場合、企業の自主性を重んじている、日本企業は政府の意向をすんなり受け入れる傾向があり、これまでは機能してきた、しかし、ビッグテックが日本政府のお願いにどこまで従うだろうかというふうに述べているんですね。更に…

第213回参議院経済産業委員会第17号

○岩渕友君日本共産党の岩渕友です。今日は、エネルギー政策について質問をしていきたいと思います。パリ協定による一・五度目標の実現が各国に求められる下で、世界気象機関が五日に、世界の一年間の平均気温が今後五年以内に産業革命前と比べ一・五度以上高くなる確率は八〇％になるという発表をしました。気温の上昇を抑えるために各国が目指す道筋から大きく外れていると警鐘を鳴らしています。各国は、二〇二五年二月までに、国連に二〇三五年までの新たな温室…

第213回参議院経済産業委員会第17号

○岩渕友君今答弁でもオントラックという話ありました。二〇五〇年ネットゼロに向けた順調な削減ということなんですけれども、ちょっとそんな悠長な話ではないというのが実態だと思うんですね。〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕さきのＧ７会合では、一・五度目標達成のためには、二〇三〇年までに温室効果ガスを一九年比で四三％削減、三五年までに六〇％削減することの緊急の必要性を再確認しています。日本は、二〇三〇年度に一三年度比で四六％削減としているん…

第213回参議院経済産業委員会第17号

○岩渕友君それが安全神話ということだと思うんですよね。それで、ドイツでは、二〇二三年四月に原子力を全廃しました。二〇三〇年に再エネ比率を八〇％まで引き上げることを表明するなど、再エネ中心のエネルギー政策を表明しています。二三年には国内の電源別発電比率で再エネが初めて五三％になったんですね。再エネを最優先に据えるかどうか、これで導入量が変わってくるということです。資料の一と二を見ながらお聞きいただければというふうに思うんですけれども…

第213回参議院経済産業委員会第17号

○岩渕友君まだ検討中ということのようですけれども、エネルギー政策めぐってはいろんな意見はあるわけですけれども、どんな立場の人たちが見ても、これならというふうに納得できるやっぱりコスト計算必要だと思うんですよ。これ、是非行うべきだということを求めておきたいと思います。原発に関わる問題ということで、長期脱炭素電源オークションについて確認をしていきたいと思います。脱炭素電源への新規投資を促進するとして始まったオークションですけれども、初…

第213回参議院経済産業委員会第17号

○岩渕友君資料の三を見ていただきたいんですけれども、今の答弁のことも含めて示しているものです。脱炭素といいながら、答弁にあったとおり、太陽光や風力は入っていないと。そればかりか、先日、水素法案で議論をしたように、脱炭素に貢献しない水素混焼やアンモニア混焼も含まれているわけですね。何より、原子力の落札量最大になっているんですよ。この長期脱炭素電源オークションの対象電源とされているのはどのような原子力でしょうか。

第213回参議院経済産業委員会第17号

○岩渕友君新設とリプレースが対象ということで島根原発三号機が落札をしているんですけれども、島根三号機は長期脱炭素電源オークション導入前から建設をしている原発です。原子力資料情報室というところの試算では、二十年間で七千四百億円の収入になるというふうにしているんですね。中国電力にとっては棚ぼた利益だと、こうした批判もあるわけです。さらに、長期脱炭素電源オークションに既設原発の安全対策費を対象にする提案が行われていますが、今後どのように検…

第213回参議院経済産業委員会第17号

○岩渕友君既設原発の対象にするかどうかも検討されているということなんですよね。制度の検討作業部会の資料では、既設原発の活用には数千億規模の安全対策投資を行うことが必要となるけれども、その判断、投資判断のためには投資回収の予見可能性が課題になるというふうにしています。これ結局は電気料金に上乗せされることになるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

第213回参議院経済産業委員会第17号

○岩渕友君現在でも、電源開発促進税、賠償負担金相当額、廃炉円滑化負担金相当額などが上乗せをされているわけです。再エネ賦課金高いって言うんですけれども、原子力資料情報室の試算では、長期脱炭素電源オークションの費用は、いろんな仮定はあるんですけれども、年間四・八兆円になると。一方、再エネ賦課金は二〇二四年度二・七兆円程度というふうになっているんですね。原発に対する支援が余りにも手厚く行われているというふうに思うんですよ。次期エネ基ではこ…

第213回参議院経済産業委員会第16号

○岩渕友君日本共産党の岩渕友です。前回の質疑で古谷委員長から、施行後三年をめどとして見直しを行うという答弁がありましたけれども、委員長よく御存じのとおり、ＩＴの世界では技術革新すぐに進むわけですよね、変化が非常に速いというわけです。前回示したように、ＥＵは、デジタル市場法の本格的な運用が三月に始まって、早速四月にはコアプラットフォームサービスが追加をされて、五月にはゲートキーパーが追加されるなど、すぐに対応しているわけですね。そう…

第213回参議院経済産業委員会第16号

○岩渕友君三年にこだわることなくと答弁ありましたけれども、迅速な対応が必要だということを求めておきたいというふうに思います。それで、今日はちょっと報告書のことから聞いていきたいというふうに思うんですけど、本法案では、指定事業者は、毎年度、公正取引委員会に遵守報告書を提出するということになります。特定デジタルプラットフォーム取引透明化法でも報告書の提出が行われているんですね。事業者は、取引透明化法でも本法案でも報告書を提出するというこ…

第213回参議院経済産業委員会第16号

○岩渕友君衆議院の審議で、本法案と取引透明化法との関係について、アプリストア分野において規制が重複する部分は、新法において一元的に規制することが適当だという答弁がありました。報告書についても一元化するということを考えているのかなというふうに思うんですけれども、これ、それぞれ別の法で規制をするわけで、そうであれば、それぞれ報告書を提出するべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

第213回参議院経済産業委員会第16号

○岩渕友君今後の検討だということだったんですけれども、取引透明化法では、先ほど答弁があったように、経済産業大臣が報告書を評価しているわけですよね。だけど、本法案では評価するか未定だと、それは今後の検討だということで、評価するかどうかは未定だということで、事前の説明ではそういうようなことも聞いているんです。そうなってくると、これでちゃんと規制できるのかということに対して、やっぱり懸念があるわけなんですよね。それで、取引透明化法による報…

第213回参議院経済産業委員会第16号

○岩渕友君資料の一枚目を御覧いただきたいと思うんですけれども、今答弁をいただいたとおりの件数がこの赤で囲ったところに記載をされているんです。それで、ここにはお示しをしていないんですけれども、グーグルやアップル以外の事業者の状況を見てみますと、二二年度では、アマゾンは四万九千九百三件、楽天は十二件、ＬＩＮＥヤフーは十八件というふうになっているんですね。なぜこんなに違いが出てくるかというふうにいうと、先ほど答弁にあったように、その定義が…

第213回参議院経済産業委員会第16号

○岩渕友君第四十二回デジタル市場競争会議ワーキンググループでは、取引透明化法における毎年度報告書と大臣によるモニタリングレビューが不十分であったという意見が述べられているんですね。この不十分だったと言われるものを改善することなく一元化で止めることにして、今後は評価するか未定ということではやっぱり規制が弱まるということになるんじゃないかって思うんですね。三枚目の資料を見ていただきたいと思うんですけど、本法案では、規制の実効性確保のため…