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日本共産党参議院
総発言数
2,202
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2024/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会60 件・60%
  • 決算委員会15 件・15%
  • 行政監視委員会12 件・12%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会8 件・8%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 2,202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,202 20 を表示
日本共産党2024/05/30

213参議院 経済産業委員会 第13号

○岩渕友君 国民の皆さんが見れば、そういうふうにはちょっと思わないと思うんですよね。この献金の実態を見れば、この献金と政策が関係ないというふうには言えないというふうに思うんですよ。 ちょっと改めて、どうですか、もう一度、大臣。

日本共産党2024/05/30

213参議院 経済産業委員会 第13号

○岩渕友君 ちょっと今の答弁ではやっぱり納得は得られないということだと思います。税制をやっぱりゆがめるような仕組みは改めるべきで、今、政治と金の問題を国会の中でも議論しているわけですけど、企業・団体献金は禁止することが必要だということを述べておきたいというふうに思います。 次に、産業革新投資機構、JICですね、に関わって質問をしていきたいというふうに思います。 本法案ではJICの運用期限を延長するというふうにしているわけですけれども、J…

日本共産党2024/05/30

213参議院 経済産業委員会 第13号

○岩渕友君 JDIについて現時点で回収されている金額が幾らで、JOLEDについては負債総額幾らかというのも併せて教えてください。

日本共産党2024/05/30

213参議院 経済産業委員会 第13号

○岩渕友君 答弁がなかったわけですけど、例えばJOLEDでいえば、もちろん今手続中ではあるけれども、負債総額は三百三十七億円というふうになっているわけですよね。それで、ジャパンディスプレイの不振の要因として三つの理由が指摘をされていて、一つは特定顧客、これアップルなんですけれども、特定顧客への依存、独自技術への過信、主体性のない経営体制などが指摘をされているんですね。 それで、大臣、これだけの負債をつくった原因と責任はどこにあるというふ…

日本共産党2024/05/30

213参議院 経済産業委員会 第13号

○岩渕友君 大臣に今答弁いただいたわけですけど、五月二十一日の記者会見の中でも、ジャパンディスプレイの十一期連続の赤字見通しということについて聞かれて、そのことについて触れて、このディスプレー産業に対する政策支援の結果をしっかりと検証することが重要だというふうに述べられているんですね。 これ、ディスプレー産業だけにとどまらず、政策支援、とりわけJIC全体について検証が必要だし、総括が必要だと思うんですけど、大臣、いかがですか。

日本共産党2024/05/30

213参議院 経済産業委員会 第13号

○岩渕友君 同じ質問、もう一度大臣にお伺いいたします。いかがですか。

日本共産党2024/05/30

213参議院 経済産業委員会 第13号

○岩渕友君 先ほどから答弁で、何回かその旧産業革新機構の実績を見ればその回収見込みの方が上回っているというようなお話あるんですけど、だからといって、ジャパンディスプレイとかJOLEDのように、八期とか十期とか、十一期ですかね、もう連続で最終的に赤字になるような事業者に投資続けていいということにはならないと思うんですよ。これ、普通だったらあり得ない話だと思うんですよね。国費のやっぱり毀損を招きかねない、国民負担になりかねない。にもかかわら…

日本共産党2024/05/30

213参議院 経済産業委員会 第13号

○岩渕友君 規定はされていないということでした。 それで、半導体をめぐっては各国で支援策が講じられているわけなんですけれども、ちゃんと歯止めが存在しているんですよね。アメリカでは、一億五千万ドルを超える直接資金援助を得た者があらかじめ想定、提出した収益を大幅に超えた場合は、支援額の最大七五%を政府に返還するということになっています。EUでも、大きな収益を上げた企業が国に返還する制度があるということなんですよね。 それで、この特定半導体基…

日本共産党2024/05/30

213参議院 経済産業委員会 第13号

○岩渕友君 最初、TSMCには四千億円と言っていたわけですけど、これ上限なくどんどん増やされて、結局、まあ直近でいえば、支援額、一兆二千二百六十九億円にも膨らんでいるわけですよね。税金投入が青天井になるということにも歯止めがないと。しかも、返還ルールもないと。これは、もう余りにも異常だということを指摘して、質問を終わります。 ─────────────

日本共産党2024/05/30

213参議院 経済産業委員会 第13号

○岩渕友君 私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法等改正案に反対の討論を行います。 そもそも産競法は、失われた二十年を脱却するために、二〇一三年、アベノミクス第一弾として制定されました。その前身である産活法とともに、大企業のリストラ、人減らし支援で、株主資本利益率、ROE優先の企業経営を推し進め、大企業の生産性は向上しましたが、一方で、格差と貧困を拡大し、日本経済の深刻な停滞を招きました。 本法案は、その反省もないまま、今度は失わ…

日本共産党2024/05/28

213参議院 経済産業委員会 第12号

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 参考人の皆様、本日はありがとうございました。 まず初めに、松江参考人にお伺いをしたいと思います。 冒頭、参考人から、失われた三十年というお話がありました。それで、今回議論している本法案の中でもキーワードの一つになるのかなというふうに思うんです。 それで、この失われた三十年という状況をつくったその原因と背景ということで、産業構造審議会の中では、企業がコストカットと海外投資に注力をした結果、国内投資が大…

日本共産党2024/05/28

213参議院 経済産業委員会 第12号

○岩渕友君 ありがとうございます。 続けて松江参考人にお伺いをするんですけれども、この産業競争力強化法は制定されたのが二〇一三年だと、そのときのこの法律の逐条解説を見ると、失われた二十年からの脱却のためにこの法律が制定されましたというようなこと書かれているんですね。あれから十年余りがたって、今、先ほど来議論しているように、失われた三十年からの脱却だというふうに言っていると。これ、失われた二十年を脱却できないまま三十年になって、このままだ…

日本共産党2024/05/28

213参議院 経済産業委員会 第12号

○岩渕友君 ありがとうございます。 次に、福島参考人と清水参考人にお伺いします。 今日はお話にはなかったんですけれども、事前に配付された資料を見ますと、例えば、福島参考人は、CO2の削減は社会的責務だということで、環境アクション二〇三〇、そして環境ビジョン二〇五〇ということを掲げて取組を進めていらっしゃるということが紹介をされていました。先ほど、やり取りの中で、東日本大震災の後、省エネに取り組まれて、そのことが社員の方の誇りにもなってい…

日本共産党2024/05/28

213参議院 経済産業委員会 第12号

○岩渕友君 ありがとうございました。 最後に、福島参考人と清水参考人にそれぞれお伺いするんですけれども、中小企業対策、そしてスタートアップ企業への支援ということで、今日お話もいただきましたし、これまでのやり取りの中でもいろいろあったんですけれども、今の対策で十分かどうか。それで、もし十分ではないというところがあるとすれば、それはどういったことなのかということで、更にどう改善することが必要かということで、改めての部分もあるかと思うんですけ…

日本共産党2024/05/28

213参議院 経済産業委員会 第12号

○岩渕友君 ありがとうございました。審議の参考にさせていただきたいと思います。 以上で終わります。

日本共産党2024/05/23

213参議院 経済産業委員会 第11号

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 経済大国と言われて、米国に次いで世界第二位だった日本のGDPは、昨年、ドイツを下回って四位になりました。ドイツの人口が日本の三分の二であることを考えると、国民一人当たりでは、ドイツと日本で一・五倍の経済格差が付いたことになります。このことは、先ほども議論ありましたけれども、この間の日本の経済停滞を象徴するものとして、ショックを持って受け止められています。 この失わ…

日本共産党2024/05/23

213参議院 経済産業委員会 第11号

○岩渕友君 ありがとうございます。 つまり、企業がそのコストカットと海外投資に注力をして、国内投資は三十年間大きく停滞してきたということなわけですよね。 ここには更に続きがあって、結果としてと、その結果、大企業の経常利益はこの三十年間で大きく上昇しましたが、国内の売上げは横ばいであること、雇用維持が重視をされた結果、失業率は低水準を維持してきた一方で、低賃金での労働確保を可能とした非正規労働の拡大も背景に、平均賃金もこの三十年間一貫して…

日本共産党2024/05/23

213参議院 経済産業委員会 第11号

○岩渕友君 足下でどうなっているかということもちょっと見たいと思うんですけど、厚生労働省が五月九日に発表をした三月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比で二・五%減、二十四か月連続の減少となっているんですよね。比較可能な一九九一年以降で過去最長となって、二〇〇八年のリーマン・ショック時の記録を抜く結果となったということなんです。個人消費も四期連続のマイナスということで、リーマン・ショック以来十五年ぶりの異例の事態となっていると…

日本共産党2024/05/23

213参議院 経済産業委員会 第11号

○岩渕友君 明らかな変化ということなんですけど、なかなかそれ実感できないということだと思うんですよ。経済が停滞したままの状況になっていると。 それで、産業競争力強化法、産競法ですよね、は、その前身である産業活力再生特別措置法、産活法以来、株主資本利益率、ROEの向上を最優先にして、事業の再構築だとして大企業のリストラなどを支援などをしてきました。バブル崩壊後、失われた十年、三つの過剰から脱却するために作られたのが産活法です。これがうまく…

日本共産党2024/05/23

213参議院 経済産業委員会 第11号

○岩渕友君 失われた三十年をつくったのは、結局、産活法、産競法だということでいいんでしょうか。大臣、いかがです。