岩渕友
会議録に記録された「岩渕友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,202 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素82 件
- 半導体35 件
- 労働・賃金20 件
- 地方創生7 件
- 防衛4 件
- デジタル行政3 件
- エネルギー3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド2 件
- スタートアップ2 件
- AI1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会60 件・60%
- 決算委員会15 件・15%
- 行政監視委員会12 件・12%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会8 件・8%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 2,202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○岩渕友君 今の答弁で、大きく言えば方向性は同じということかなというふうに受け止めました。 それで、独占禁止法は、第一条で、公正かつ自由な競争を促進すること、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としていますけれども、本法案は独禁法を補完するものだというふうに位置付けられて、同様の趣旨となっています。このことを確認した上で、今日はまず禁止行為に関わって質問をしていきたいと思います。 本法案で…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○岩渕友君 いわゆるＧＡＦＡＭ、今ちょっとＧＡＦＡＭと言わないのかもしれませんけれども、と言われるような巨大ＩＴ企業は資力もあるし体制もあるわけですよね。こうした大企業と公取委が対峙をするということになるわけで、力の差非常に大きいと思うんですね。そういう点から考えても立証責任は事業者が負うべきだというふうに考えるんですけれども、委員長、いかがでしょうか。
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○岩渕友君 はっきりしないわけなんですけれども、ただ、公取が負うというのはこれなかなか大変で、衆議院の審議の中で我が党の笠井亮議員が質問でただしたように、ＥＵやイギリスなど他国と比較をして、日本の体制って非常に弱いんですよね。ＥＵでは約百名、イギリスでは約六十名の体制となっている。その一方で、日本の公正取引委員会では、担当をしている部署はデジタル市場企画調査室なわけですけれども、ここの体制は現在十四名、デジタルアナリストが七名ということ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○岩渕友君 体制整備、是非力入れて進めていただきたいというふうに思っています。 それで、法案の第四十三条三項は、第七条、第八条に関わって、関係行政機関の長が公取委に対して意見を述べることができるというふうにしています。 これはつまり、総理とか経産大臣なんかが公取に対して意見を述べることができるということになるんですよね。そうなると、例えば、公取委が課徴金納付命令を出そうとしたんだけれども、総理とか経産大臣とかが正当化事由に当たるからとい…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○岩渕友君 独禁法は第六十七条で、関係のある公務所又は公共的な団体は、公共の利益を保護するため、公正取引委員会に対して意見を述べることができるというふうに規定をしているんですね。公取委からの法案の説明では、これはこの法案の第四十三条三項と同趣旨のものだというふうに聞いています。 独禁法六十七条に基づいて、関係のある公務所又は公共的な団体が公取委に対して意見を述べた実績というのはあるのでしょうか。
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○岩渕友君 つまり、実績がないということなわけですよね。実績がない規定を何でわざわざ本法案に盛り込むのかということになると思うんですよ。実績がないのにこの第四十三条三項の規定を設ける理由というのは何なんでしょうか。
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○岩渕友君 今御答弁いただいたんですが、専門家の方の中には、その独立性との関係でこの第四十三条三項や四項は問題があるから削除することが望ましいのではないかと、こうした意見持っていらっしゃる方もおられるんですね。こうした意見についてはどんなふうにお考えでしょうか。
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○岩渕友君 いずれにせよ、独立性が脅かされることのないようにしなくてはならないということだと思います。 次に、本法案と他国の規制法を比較して見ていきたいというふうに思うんですね。 法案の概要では、法案の意義について、先行するＥＵでは新たな規制が動き出しており、日米欧三極のデジタル市場が足並みをそろえてデジタルプラットフォーム事業者に公正な競争を求めていくためには、日本市場でもデジタルプラットフォーム事業者に対峙するための新たな法律の枠組…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○岩渕友君 最後に、この足りていない部分をどうやって埋めていくのかということを委員長にお聞きします。
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○岩渕友君 済みません。以上で終わります。
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 前回の質疑で半導体産業をめぐる問題について質問をいたしました。今日は、まず、巨額の補助金を受けているラピダスについて質問をしていきます。 ラピダスの東哲郎会長が、量産を目指す次世代半導体について、アメリカの防衛産業での利用も視野に開発を進めているということを明かしたというふうに報道をされています。さらに、まずはアメリカのお客さんに届けるということをしないといけないというふうにも述べているんですね。 …
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 御存じだということで。 国費を使って軍事目的の半導体を支援すると言っていると。しかも、東会長は、まずはアメリカのお客さんに届けるというふうに言っているわけですよね。それで、大臣、これでいいというふうにお考えでしょうか。
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 ラピダスから、現時点では想定をしていないというふうに聞いたということですけれども、だったら、なぜこういう東会長のような発言になるのかということだと思うんですよ。 それで、我が党の北海道議団は、北海道を軍需産業の最先端技術を提供する場にしてはならないということで、道議会で厳しく追及をしているんですね。これ、そのとおりだというふうに思うんです。さらには、軍事利用の歯止めが必要じゃないかという声も上がっています。これもそのとおりだ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 大臣にもう一度伺います。軍事利用の歯止め、必要ではありませんか。
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 国際社会の平和ということであれば、やっぱり歯止めが必要ということだと思うんですよ。ラピダスには既に補助金が投入されているわけですよね。軍事目的の半導体に、日本の血税ですよ、これを原資とする補助金を出すということはもう許されないということを指摘しておきたいというふうに思います。 次に、戦略分野国内促進税制に関わって質問をしていきます。 資料の一を御覧いただきたいんですけれども、この税制における対象物資と控除額ということで、この…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 資料の二を御覧いただきたいんですけれども、これは、国立国会図書館に御協力をいただいて、対象物資ごとの主な生産業者と販売業者、まあ見込み業者ということですけれども、について示していただいたものなんです。 それで、ＥＶでいえば、今もありましたけれども、トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、本田技研工業、マツダ、ＳＵＢＡＲＵなど、ＦＣＶについてはトヨタ自動車、軽ＥＶ、ＰＨＥＶでは三菱自動車、日産自動車など、グリーンスチールでいうと…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 もちろん、今生産している企業だけには限られないということだと思うんですね。だから、などであるし、見込みだということだと思うんですけど、ちょっとその上で確認をしたいんですけれども、例えばテスラのような外資は想定に入っているんでしょうか。
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 ということは、外資も入り得るという認識でいいということですか。
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 対象になり得るという御答弁だなというふうに思います。なんですけれども、主には国内のこういう企業が想定されるということになっていくんだというふうに思うんですね。こうした企業を見てみますと、名立たる大企業ばっかりなんですよね。 戦略分野国内生産促進税制は、従前からの研究開発減税に加えて、生産量、販売量に比例して減税をするということになっているわけですけれども、作れば作るほど減税されることになるというのはもう異例だということだと思…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 今の話が、国民の皆さんが聞いてどう思うのかということあると思うんですよ。 それで、この資料の三は、二〇一三年から二〇二二年までという十年を表にしたものなんですけど、じゃ、この十年というのがどういう十年だったのかということでいえば、一番最初の二〇一三年というのはアベノミクスが始まった時期ですよね。今議論している産競法が制定された年でもあるんです。この十年は、法人税の減税が行われてきた十年でもあるんですよね。 令和六年度の与党税…