岩渕友 の国会発言

第216回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○岩渕友君時間要したといっても、二年半というのは、もうこれ余りにも掛かり過ぎなわけですよね。これ、賠償の遅れというのは死活問題に関わるわけですよ。そういうことをどういうふうに認識されているんでしょうか。

○岩渕友君これが実態だということなんですよね。請求された方々は、資料もきちんと提出をしていたし、追加資料も求められなかったのに、何でこんなに時間が掛かったのかというふうに言っているわけですよ。それで、行うべき賠償も速やかに行わない、自ら起こした事故の責任も果たせないのに、今、柏崎刈羽原発の再稼働をしようとしていますけれども、そんなのあり得ないという怒りの声が上がっているんですね。これ、そのとおりだと思います。次に、復興に関わる財源…

第216回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○岩渕友君今答弁いただいたこの理念に沿って、とりわけ住民の生活となりわいの再建が行われていくということが非常に重要だと思うんですね。ところが、原発事故で被災をした方々の医療、介護の減免措置はもう今段階的に打ち切られて、被災者からも、そして自治体からも不安の声が上がっています。農林水産業、これ痛め付けられているわけですよね。医師や看護師や教員なども足りていないんですよ。全国よりも早く人口減少が進んでいて、十代、二十代を始め女性の流出が…

第216回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○岩渕友君はい。復興大臣には、もう是非、原発やめろというふうに言っていただきたいと、そのことを強く求めて、質問を終わります。

日本共産党2024/12/20

第216回参議院議院運営委員会第7号

○岩渕友君日本共産党を代表し、国会議員歳費法改正案に賛成の立場から討論を行います。調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費は、国民の代表である国会議員の活動を支えて、行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支える上で必要な経費です。その原資は税金であることから、我が党は、国民の理解が必要であり、使途、公開、返納のルール作りを主張してきました。この立場から、歳費法上に使途報告書の提出、公開と残額返還を明記する法改正に賛成をします。本来であ…

第216回参議院経済産業委員会第2号

○岩渕友君日本共産党の岩渕友です。電気は、命、暮らし、事業にとってなくてはならないものです。この電力の市場をゆがめる深刻な問題が起きました。東京電力と中部電力が出資をして設立されたあのＪＥＲＡ、これ国内電力発電量の三割を占める最大手ですよね、このＪＥＲＡが電力の取引市場で相場操縦に当たる行為をしていたとして、電力・ガス取引監視等委員会、電取委ですね、この電取委は十一月十二日にＪＥＲＡに対して業務改善勧告を行いました。この勧告の概要…

第216回参議院経済産業委員会第2号

○岩渕友君これ、四年半もの間、相場操縦を行っていたという重大な事態なんですね。これによってどういう影響が出たのか、また、ＪＥＲＡはどのぐらい不当な利益を得たのでしょうか。

第216回参議院経済産業委員会第2号

○岩渕友君今答弁にあったように、一日最大一億円もの利益を不当に得ていたこともあるということなんですよ。それで、大臣、電力最大手であるＪＥＲＡによる相場操縦という事態は、本来自由な競争が行われるはずの電力市場をゆがめていると。この電力価格がつり上げられたというふうになれば、消費者にとっても、そして競争力の弱い新電力にとってもその影響は計り知れないんですよね。これ、ゆゆしき事態だというふうに考えるんですけれども、大臣の認識を伺います。

第216回参議院経済産業委員会第2号

○岩渕友君今大臣から遺憾だというような答弁ありましたけれども、まさにそのとおりなんです。この電気事業の健全な発展への支障というのは重大ですし、需要家の利益を侵害し得るものであったという批判、電取委の勧告の必要性の中にもあるんですけれども、こういう批判免れないわけですよね。それで、公取の委員長に伺うんですけれども、今回のＪＥＲＡの相場操縦について、古谷委員長の認識を伺います。また、電力卸市場での相場操縦という問題は、この公平公正である…

第216回参議院経済産業委員会第2号

○岩渕友君今まさに委員長がおっしゃったとおりだというふうに思います。それで、十二月十二日にＪＥＲＡは勧告に基づく再発防止策を電取委に報告をしているんですね。公表された概要を見てみますと、ＪＥＲＡは、利益を享受する目的で相場操縦を行う意図はなかったというふうにしているんですよ。実際、ＪＥＲＡは、しんぶん赤旗の取材に対して、利益を得る目的で未供出を続けたということはない、事実として、特定のこまでは未供出により市場価格を変動させる要因をつ…

第216回参議院経済産業委員会第2号

○岩渕友君今答弁あったとおりに、ＪＥＲＡは意図はなかったと言うけれども、電取委としてはその相場操縦の意図があったというふうに認識しているから、相場操縦だというふうに認めているということですよね。それで、ＪＥＲＡは取材に対して、仮に今回の事象による売り入札が果たせていた際の市場価格への影響は当社では把握しかねるため、規制当局から詳細調査の要請があれば適切に対応するというふうにも言っているんですよ。これ、ちょっと他人事のような発言で、こ…

第216回参議院経済産業委員会第2号

○岩渕友君先ほどのＪＥＲＡの取材に対する発言というのは、意図がなかったということとやっぱりつながってきているんだと思うんです。だけど、電取委としては、いや、そうじゃないでしょうというふうに認めていると。そのＪＥＲＡが、規制当局からの要請があれば対応するなんという、こういうとんでもない発言をしている中で、やっぱりこれ、国としてもきちんと調査をすることが必要だし、適切な対応、必要になっていると思うんです。それで、ＪＥＲＡがこの相場操縦で…

第216回参議院経済産業委員会第2号

○岩渕友君電取委の機能強化、これ抜本的に行うことが必要です。あわせて、欧米のように、規制機関、三条委員会なんかにするようなことも含めて求められているということを指摘をしておきたいというふうに思います。次に、残りの時間で、次期エネルギー基本計画に関わって質問をしていきたいと思います。政府は、原発回帰に大きくかじを切って、直近でいうと、あの東日本大震災で被災をした女川原発、そして三十キロ圏内に約四十五万人が暮らす島根原発、これは県庁所…

第216回参議院経済産業委員会第2号

○岩渕友君福島のことを忘れていないと言うんだったら、何で考え方変えちゃったのかということなんですよ。今も、大臣よく御存じと思いますけど、少なくても二万人以上の方たちが避難強いられているわけじゃないですか。この原子力依存しなくてもよい社会の構築って、これこそ目指すべきだし、これ、できるってことですよ。それで、資料の二も見ていただきたいんですけど、原発事故は終わっていないんです。原子力緊急事態宣言、これ出されたままになっているんですね…

第216回参議院経済産業委員会第2号

○岩渕友君緊急事態宣言が出されたままの中で原子力の最大限活用なんてあり得ないということなんですよ。デブリの取り出しという話もありましたけど、あくまでも試験的で、〇・七グラムですからね。八百八十トンあると見込まれているという中のその量ですから。しかも、核のごみの問題など、その原発が抱えている根本的な問題は解決していないわけじゃないですか。それなのに何で再稼働するのかということなんですよ。この最大限活用の方針は見直して、原発ゼロ、徹底し…

日本共産党2024/10/01

第214回参議院議院運営委員会第1号

○岩渕友君私は、日本共産党を代表し、第二百十四回国会の会期が九日間と提案されたことに断固抗議し、反対の立場から意見を述べます。初めに、自民党の石破新総裁が首班指名されてもいないのに解散・総選挙の日程について表明したことは重大です。総裁選で、国民に判断できる材料を提供するのは政府の責任、本会議は一方通行でやり取りがなく、本当のやり取りは予算委員会と述べていたにもかかわらず、予算委員会も行わず解散するなど、国会を軽視し、国民を軽視するも…

第213回参議院経済産業委員会第18号

○岩渕友君日本共産党の岩渕友です。本法案は、海外事業者がインターネットを利用するなどして日本国内の消費者に直接製品を販売する場合に、製品安全に法的責任を有する国内の製造・輸入事業者が存在しないことに対処をするものです。具体的には、国内管理人を選任させることとして、このことで国内法の遵守を求め、違反した場合の罰則を科すことができるというふうにしています。現行法は、製造又は輸入を行う事業者が日本国内に存在することが前提となっていて、現…

第213回参議院経済産業委員会第18号

○岩渕友君国内管理人の要件については省令で定めることとなっています。衆議院では、衆議院の議論の中では、国内に住所を有すること、日本語で意思疎通ができることなどを想定しているというふうな答弁がありましたけれども、今後検討していくんだというふうにしています。この国内管理人の選任を求めている例ということで経産省が審議会で挙げている農薬取締法では、本邦内に住所を有する者ということで法定をしているんですよね。これ、本法案で定めないのはなぜでし…

第213回参議院経済産業委員会第18号

○岩渕友君国内管理人の責任であるとか役割、非常に重要なので、その重要性から見ても位置付けること必要なのかなというふうにも思います。それで、本法案では、取引デジタルプラットフォーム、取引ＤＰＦ、オンラインモールで提供される消費生活用製品等について、消費者に危険が及ぶおそれがあると認められ、かつ、その製品の出品者によって必要な措置が講じられることが期待できないときは、主務大臣は取引提供事業者に対し当該製品の出品削除を要請できるというふう…