岩崎隆造
会議録に記録された「岩崎隆造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 508 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1979/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会41 件・41%
- 社会労働委員会39 件・39%
- 外務委員会13 件・13%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 運輸委員会1 件・1%
※ 全 508 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○岩崎政府委員 労働基準法の立場から申しますと、基本的には、解雇事由とかそういうものは労使の合意あるいはまた使用者の就業規則によって決められるわけでございまして、その具体的な中身の当否の問題は、特に労働基準法で解雇制限あるいは解雇禁止をしておるものを除きましては、具体的には裁判所の判断ということになろうかと思います。
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○岩崎政府委員 ちょっといま担当の者と……
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○岩崎政府委員 いまの問題につきましては、二月二十七日に、横須賀の監督署に対しまして基準法の関係の法違反ということで申告があったようでございます。そこで、現時点において、恐らく監督署で事実調査をしておると思いますが、早急に私どもも事情を聞きたいと思います。
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○岩崎政府委員 抽象的に申しますれば、もちろん業務上災害者あるいは職業病によって疾病療養中の者に、その間は解雇制限がございますから、事実がそれに違反しておりますれば、それは基準法に抵触するということになります。ただ、実際には、それも申告事案になっておるようでございますから、事実調査をいたしたいと思います。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○岩崎政府委員 昨年の春行いました調査に基づきまして、私どもそういった点に問題があるということを考えまして、現実に指導しているわけでございます。もちろんそういった指導の結果、その前に調査をいたしました事業場につきまして、どういうふうに改善がされていくかということは当然見守っていかなくてはならないというように考えます。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○岩崎政府委員 いま先生御指摘の点は、労働時間短縮が雇用の縮減のいわばストップあるいは増大につながるべきではないかという御指摘かと思うのですが、確かに労働時間の短縮あるいは週休二日制というものが、長期的に長い目で見て、雇用の維持ないし増大につながるということを私どもも考えておりますが、即効的に短期的に考えますと、現在のような状況の中で、企業が立ち直りを見せてまいっておるとはいうものの、さらに先行きの不安感がまだある、あるいは労働時間短縮…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○岩崎政府委員 ただいまもお答え申し上げましたとおり、労働基準審議会でも公労使一致で当面行政指導でやっていけ、それから昨年五月衆参両院でも雇用安定に関する御決議をいただいたわけでございますが、その趣旨に沿って、行政指導を私ども強力に進めていこうということでやっております。先ほどもお答え申し上げたとおり、長期的に見て私どもは雇用の維持増大につながることであるというように考えておりますので、短期的にあるいは個別個別のところでどういうふうにな…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○岩崎政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの会社の賃金不払い額等につきまして、実は今年の一月十二日に高知労働基準監督署に賃金不払いの申告がございました。調べまして一月二十二日に申告監督を実施いたしまして、是正勧告をいたしております。 そのときに調べ上げました賃金不払い額につきましては、五十三年十一月分が千六百七十八万円余、十二月分が四千二百五十万円余、五十四年一月分が三千六百八十七万円余、それに二十六名の退職金分が三千百三十二万円、…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○岩崎政府委員 未払い賃金の立てかえ払い事業は、破産宣告あるいは更生手続開始決定があるなど企業が倒産した場合において、たとえば破産宣告あるいは決定日より六カ月前から二年間に退職した労働者の未払いの定期賃金、退職手当について一定額を立てかえ払いをするという制度でございますが、この会社は、先ほど先生もお話しありましたように、現在更生手続開始の申し立てを行っておるわけでございます。したがって、その開始決定がありますれば、その先ほどの期間内に退…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○岩崎政府委員 お答えいたします。 実は額に一定の限度がございます。概算で申し上げますと、一カ月十七万円を限度といたしまして、それの三カ月相当分掛ける〇・八ということになっておりまして、それが限度額でございます。そういたしますと、定期賃金並びに退職手当を合計して算定いたしましても、一人につき現在の額の上限が四十万八千円でございます。それの対象人数分ということになりますので、ちょっと概算いたしますと、それが総額一億に至るのかどうかというこ…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○岩崎政府委員 従来やっております立てかえ払いの実績で申しますと、一人当たり平均十数万円ということになっております。それで、現在五十三年度の予算では四十万八千円ということになっておりますが、この考え方は、一般の勤労者の賃金の平均をとりまして、それが十七万円ぐらいになるわけでございますが、それの〇・八を掛けているという考え方は、その未払いのために労働者が生活の不安定をもたらされているということを救済するためでございますので、その間生活を支…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○岩崎政府委員 いま御指摘のとおり、十人以上の企業については就業規則をつくらなければならぬ。その就業規則の適用範囲につきましては、その就業規則自体どのような規定の仕方をしているか、あるいはその事業場の慣行がどうなっているかということによって異なりますが、原則としては、全労働者に何らかの形で適用される就業規則が作成されるべきであるということは当然のことでございます。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○岩崎政府委員 いま申し上げたのですが、一般従業員の就業の準則という形で定められているということで、特にパートについては決めてないという場合に、一般従業員について規定されております規定が直ちにパートにもそのまま全面的に適用になるかと申しますと、そこに就業形態その他について異なることがあるわけでございますから、その規定の趣旨あるいはその事業場における雇用慣行その他の労使慣行、そういうものによりまして適用の有無について考えなければならないと…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○岩崎政府委員 いま御指摘のように、一般従業員についてだけしか、常時の雇用労働者についてだけしか適用されないだろうと思われる就業規則があって、そしてパートタイマーが現におられる。しかし、パートタイマーについては、たとえば一日に四時間ないし五時間という個別の契約で就業しているというようなことは当然あり得るわけです。ですから、私どもはもちろん、そのパートタイマーについて適用されるべき就業規則が存在しなければならないということは、先ほど監督課…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○岩崎政府委員 法律の規定の限度で私ども解釈せざるを得ないわけですが、いまおっしゃる御趣旨は、実態に即して考えますと非常によくわかります。ただ、法律に違反するということは同時に罰則を伴いますので、そこのところは望ましい姿を指導していくということはできるにしても、違反であるか違反でないかということになりますと、先ほど監督課長が申し上げたように法律違反−先ほどのように、パートを入れないでこちらだけで過半数というような意見を聞いただけでは違反…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○岩崎政府委員 先生御指摘のように、確かにスーパーマーケットとかあるいは外食産業とか、そういうところにパートが非常に多くなっているということは承知しております。そしてその方々の労働時間というのは、大体四時間から六時間、七時間というようにフルタイムでないわけでございます。ただ、そういった業体は開店時間が非常に長くて、お客の繁閑などがありますので、パートでもってそこをうまく時間帯をやっていくというような実情があるようにも聞いておりますし、そ…
第87回 衆議院 予算委員会 第16号
○岩崎政府委員 お答えを申し上げます。 昨年御指摘をいただきました件について、直ちに神奈川の局ほか主要都道府県労働基準局に対して監督指導の実施を指示しまして、さらに九月に、全国の都道府県労働基準局に対しましてタンクローリーについての監督指導を指示いたしました。 その結果、現在までにわかっておりますところで、対象事業場全体の六三％に当たる三百七事業場を臨検監督いたしまして、そのうち二百三十四事業場に法違反が見られたわけであります。その主な…
第87回 衆議院 予算委員会 第16号
○岩崎政府委員 お答え申し上げます。 法の制定当時の資料について調べたわけでございますが、労働基準法で賃金についてだけ男女の差別的取り扱いを規制しているという点については、労働法上顕著な弊害の認められる事項について特に罰則をもって禁止規定を設けたものである、こうされているわけであります。 もちろん、労働条件の非常に大きな問題としては労働時間、休日、休暇の問題あるいは賃金の問題、それから安全衛生の問題というようなことになるわけですが、安全…
第87回 衆議院 予算委員会 第16号
○岩崎政府委員 法制定当時の考え方はどうかということでございますので、私ども先ほども研究会の報告にも御指摘がありますような考え方を申し上げたわけでございますが、その女子について、女子なるがゆえの特性に基づく特別な取り扱いという規定があること自体差別ではないかという考え方もあろうが、それはそのような規定があって女子が初めて男子と平等に取り扱われるべきものだ、したがって、憲法十四条の平等規定に反しないのだという記述もその当時の立法経過を見ま…
第87回 衆議院 予算委員会 第16号
○岩崎政府委員 いまの御指摘の点は、男女の雇用の平等を実現するためにどうあるべきかということを御提言いただいておるわけですが、その場合に母性保護なり、あるいは女子に不可欠な保護規定があるがゆえに差別待遇なんだから、それを取っ払わなければ平等でないという法律的な見解を言っておられるわけではないと理解しております。 ただ、雇用の平等を実現するためにもそのような一般の使用者がたとえば募集、採用に当たって女子に、母性保護規定は別といたしまして、…