岩崎隆造
会議録に記録された「岩崎隆造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 508 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1979/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会41 件・41%
- 社会労働委員会39 件・39%
- 外務委員会13 件・13%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 運輸委員会1 件・1%
※ 全 508 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○岩崎政府委員 お答えいたします。 労働時間短縮、週休二日制の推進につきましては、私ども、中央労働基準審議会で一昨年十一月に公労使三者一致の御意見で、当面、法規制ということではなく、行政指導を強化していくという御建議をいただきましたので、それに基づきまして昨年五月、六月に次官通達、局長通達をもちまして、労働基準局、監督署段階で諸種の行政指導を推進するということでやっていくのが当面適当ではないか、このように考えております。
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○岩崎政府委員 いま先生おっしゃいますとおり、諸外国で週休二日制あるいは週四十時間制というのが実態として非常に進んでいることは事実でございます。ただ、法律の規制ということになりますと、実はアメリカあるいはフランスはいま御指摘のとおり四十時間制というものを決めておりますが、週休二日制というのを決めている例というのはソ連ぐらいしかない、あとはそれぞれ労使の労働協約を中心にいたしまして実態が進んできているということでございますが、わが国の場合…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○岩崎政府委員 いま先生御指摘になりました数字は、大企業の方がむしろ所定外労働時間が多くなっているという御指摘が一つあろうかと思います。それからもう一つは、四十八年ごろにもう追いつき追い越すぐらいの所定外労働時間になってきておるのではないかというお話でございますが、いまお話がございましたように、四十八年以前、相当長時間の時間外労働が数字上出ております。一たん五十年、五十一年に落ち込みまして、現在また増加の数字が出てきておりますが、まだこ…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○岩崎政府委員 ちょっといま正確な数字が手元にございませんが、一般に考えられますことは、欧米の方が時間外労働は少ないだろうということは申し上げられると思います。
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○岩崎政府委員 お答え申し上げます。 所定外労働時間の規制につきましては、各国の法制の考え方もいろいろありまして、考え方としては、一つはいまおっしゃいました時間外労働の時間数の上限を規定する、あるいはまた割り増し賃金率を高くして、それを結果的に経済的に規制する、それから、わが国がやっておりますような労使の協定で自主的に決めていただく、こういうことでございます。 基準法の制定当時いろいろ議論があったのだろうと思いますが、結局、その企業にお…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○岩崎政府委員 わが国の場合、五十三年の毎月勤労統計調査を私どもやっておるわけでございますが、これで見ますと、これは三十人以上の規模の事業になりますが、五十三年平均では月間の実労働時間が自動車それから自動車の付属品製造業では百八十一時間でございます。これは製造業の平均を一〇〇とした場合には一〇三というような数字になっております。それから鉄鋼業につきましては、月間の実労働時間が百六十八・三時間であります。これは製造業の平均を一〇〇とした場…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○岩崎政府委員 先ほどは資料が欠落しておりまして、失礼いたしました。 外国の場合と日本の場合と実労働時間での比較はなかなか困難でございますが、いろいろな換算をいたしますと、製造業全般につきまして二時間程度西ドイツ、アメリカと比べて日本の方が長いだろうという推測が出ておるわけでございます。 それからいまお話しの点でございますが、月間百八十一時間なり百六十八・三時間というのは、これは所定外労働時間を含んだ実労働時間になっておりますので、それ…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○岩崎政府委員 お答えいたします。 いま先生がおっしゃいましたのと数字が違うかもしれませんが、私どもがつかんでおりますのは、労働時間に狭義で限定いたしますれば十件、それから休日、有給休暇に関するものが五件、合計十五件というように考えております。 そのうち主なものとしては、例の一日八時間、一週四十八時間制を定めます工業的業種を対象とする第一号条約、それと同じ内容を持ちます商業・事務所を対象とする三十号条約であります。それから年次有給休暇の…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○岩崎政府委員 いま御指摘の現在の労働基準法の規定は、実は最近条約が採択されました。先ほど申し上げた条約の前のものは累進的な規定がございました。ただ、わが国の場合を考えてみますと、確かに、先ほど御指摘の終身雇用制それから年功序列制という中で、会社にずっと継続勤務している者がだんだんに権利が多くなっていくというようなことで、わりに当然のこととして受け取られて制定された経緯があるのだろうと思います。ただ私どもは、この年次休暇の消化の促進とい…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○岩崎政府委員 先ほどからたびたび御説明申し上げておりますように、当面は基準審議会の公労使一致の御意見で、行政指導をやっていけというお話を承って私どもやっているわけでございますが、今後長期の問題としては当然検討していかなければならないことだと考えております。
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○岩崎政府委員 お答え申し上げます。 国際的に見ましても、労働基準に関する法規制というのは、まず製造業から出発して、それから漸次他産業にもという方向でございますが、現在の労働基準法は全産業の全労働者に適用になるということになっております。したがいまして、製造工業以外の第三次産業に特例的あるいは特殊的な規制については、それぞれ関係法令によって施行規則その他で規制をしているわけでございますが、先ほど御指摘もありましたように、最近の経営あるい…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○岩崎政府委員 法律の規制の面から申しますと、最低賃金法でたとえば最低賃金は決まっている場合に、それを上回った賃金を決めなければならないということがございますが、賃金の制度のあり方については、基本的には企業ないし特にその労使が話し合いをして決めることが第一義でございますので、賃金体系について特に職種ごとに決めなければいかぬとか、そういうようなことを私どもが積極的に指導をしているということはございません。
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○岩崎政府委員 現在、賃金につきましては、先ほど申し上げましたように、賃金の最下限につきましては、最低賃金法に基づいて、それぞれの地域の都道府県に置かれております最低賃金審議会、これは公労使三者構成でございますが、この御審議に基づきまして最低賃金を決めておるわけでございますが、これは地域別ないし産業別に決めておるのが実態でございます。 ですから、具体的に職種ごとには最低賃金そのものは決めておりませんが、企業でその中の労働者について職種別…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○岩崎政府委員 この問題につきましては、すでに一昨年の暮れに中央労働基準審議会の公労使三者一致の御建議をいただきまして、それでこれは労働時間短縮ということで、結局は労働者の福祉あるいはいまおっしゃいました国際協調の面、あるいはまた長期的に見れば雇用拡大、雇用維持にもつながるだろうという御指摘をいただいた上で、所定外労働時間が非常に過長な者あるいは有給休暇が十分とれていない者、そういうものを中心に、そしてまた週休二日制は労使あるいは国民の…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○岩崎政府委員 先生のいま御指摘の点は、元請、下請関係の実態をよく踏まえた御質問でございますので、私どもも十分拝聴するとともに、そういった実態の調査も今後十分にしなければならぬと思います。 いま御指摘のように、建設雇用の改善に関する法律に基づきまして、たとえば建設労働者の雇用契約一つとってみましても、従来非常に不明確な点が多かったので、そういうことからきちっと結ばせるということを軸にいたしまして、建設雇用労働者の労働条件全般にわたる改善…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○岩崎政府委員 いま先生御指摘のとおり、昨年の春以来行政指導を促進してまいっておるわけでございますが、具体的な業種あるいは個々のものについて、その以前と比べてどれだけ進んでいるかというようなことは、私ども個々に把握ができている状況ではございません。ただ、一般的に、たとえば週休二日制の促進にしましてもあるいは有給休暇の取得の促進、そういった問題について、労使各位ないし国民的なコンセンサスというものが漸次形成されて、そういった基盤づくりが進…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○岩崎政府委員 いま先生からお話もいただき、監督課長から私どもが実情を把握している限りのことを御説明申し上げたわけですが、確かにそういった行き過ぎが過去にあったということに基づきまして、私ども再度にわたって是正勧告あるいは指導等もいたしておるわけでございますから、今後そのようなことのないよう、一層見守ってまいりたいと思います。
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○岩崎政府委員 今後ということを私ども予想したくないのですが、またそのような事態があるいはそれに類似したような違法な事態が繰り返されるようなことでありましたならば、それが悪質なものであれば、もちろん司法処分その他法に基づきます手続をいたしたいと思います。
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○岩崎政府委員 いまお話しの点で、年次有給休暇の促進については、私どもは、この間の滋賀の場合にその銀行に口頭で指示をいたしました。それはまさに私どもがいま通達で年次有給休暇の消化促進ということについて地方に指導させていることに当たるわけでございますが、年度当初にはっきりと、各人の年次有給休暇の取得計画、それができない場合でも、四半期ごとにあるいは一カ月ごとにということでやらせるように指導をしておるわけでございます。 それから、時間外労働…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○岩崎政府委員 いま先生から御指摘がありましたところのたとえば残業時間でございますが、確かに四十八年以前は残業時間が多かったわけでありますけれども、五十、五十一年が非常に落ち込みまして、それがここに来て若干ふえているということになりますが、ただ四十八年以前に比べまして残業労働時間がまだそれよりは下回っているというのが現在の状況でございます。 それで、私どもは、一昨年の中央労働基準審議会の御建議に基づきまして、労働時間の短縮、それは特に過…