岩崎隆造
会議録に記録された「岩崎隆造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 508 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1979/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会41 件・41%
- 社会労働委員会39 件・39%
- 外務委員会13 件・13%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 運輸委員会1 件・1%
※ 全 508 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○岩崎政府委員 大企業、中小企業等におきましてたとえば臨時、パート等がございましても、その就業規則あるいは労働協約というものが、労働組合に入っていないということになると別でございますけれども、就業規則等はそういった労働者にも適用されるものとして制定されていなければならないたてまえでございます。したがいまして、そういった場合に、たとえば時間外労働等が必要だということになりますれば、これは当然その企業、事業場における全労働者の過半数の労働者…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○岩崎政府委員 そのとおりでございます。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○岩崎政府委員 いま御指摘のように、私どもとしては中期労働政策の建議、それから一昨年秋の中央労働基準審議会の建議に基づきまして、長期的に見れば労働時間短縮というものが雇用の確保ないし増大に役に立つのではないかという観点で考えておりますが、現在の時点で即時、即効的にということになりますと、いろいろ問題が出てまいると思います。したがいまして、私どもはやはり労使が十分な話し合いをし、また国民的なコンセンサスを得ながら労働時間短縮を進めていく。…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○岩崎政府委員 いま先生御指摘の調査資料、私どもちょっとわかりませんのですが、私どもがつかんでおるところでは、五十年、五十一年ぐらいが非常に労働時間の底になっておりまして、たとえば所定外労働時間を見ますと、四十五年あるいは四十七、八年ごろが相当な時間数になっておりますけれども、五十年、五十一年ごろの不況の底においては非常に時間外労働が少なくなっておる。それが最近景気の回復に伴って若干ずつ時間外労働がふえてきているという実態をつかんでおり…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○岩崎政府委員 各企業におきまして、やはり景気の上下に対応いたしまして時間外労働がふえたり減ったりという、若干のことは当然あり得ることだと私どもも考えております。ただ、大臣がしばしばおっしゃいますように、減量経営の名のもとに行き過ぎた人員整理というものをして、したがって、その後残った人たちで恒常的な時間外労働をさせるような形で運営していく、あるいはいま先生が御指摘のように、一たん解雇をした者を今度臨時、パートというような形で再雇用する、…
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（岩崎隆造君） 時間外労働につきましては、昭和五十年、五十一年ぐらいは非常に落ち込んでおりました。ただ、四十八年以前においては相当大きな数字になっておりましたのが、五十二年以降、五十年、五十一年の落ち込みよりは多少上向いてきておりますけれども、まだそれ以前の時間外労働と比べますと相当下回っているというのが実態でございます。
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（岩崎隆造君） お答え申し上げます。 私ども賃金構造基本調査というのをいたしておりますが、これには、考え方として学卒で企業の中に入りまして、それからずっとそこに定年まで勤め上げる人たちが多い大企業の場合と、それから中小企業の場合には、ある年齢層からでも中途採用の労働者が相当あります。そうしますと、御存じのようにある程度中高年齢になってから新たに雇用されますと賃金が相当低いというような状況がありますので、中小企業とそれから大企業…
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（岩崎隆造君） ただいまお答え申し上げましたのは、十人から九十九人の規模並びに千人以上の規模について、両方とも標準労働者につきましては、五十歳から五十四歳がピークであるというように申し上げたわけでございます。
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（岩崎隆造君） 二十歳から二十四歳層を一〇〇といたします場合に、五十歳から五十四歳層が二五〇・七という指数になっておりまして、その前後を申し上げますと、四十五歳から四十九歳層が二〇七・五、五十五歳から五十九歳層が二二八・二ということでございまして、すなわち五十歳から五十四歳層がピークになっているということでございます。
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（岩崎隆造君） 先ほどからのお話の中で、中小企業の場合には中途採用者が非常に多いということから、指数としてそういう調査指標を見ますと、必ずしも五十歳－五十四歳がピークでないという御指摘があることはおっしゃるとおりでございます。 それから、大企業の場合には、やはり年齢が高くなったということが一つの経験、熟練度、それから管理職層に非常に多くなってまいっておりますので、カーブがむしろ年齢の高い層に立ってきているということから、先生御…
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（岩崎隆造君） 先ほど大臣も申し上げましたように、昭和四十年代とそれから五十年と比べますと、確かに大企業におきましても、若年層とそれから中高年齢者層との格差が縮まってきております。これは一つには、初任給が非常に大きくなってきていることから、カーブが寝てきているということが言えるかと思います。 それから、確かに賃金管理の面からも、やはり職能給あるいは職務給というようなものの導入を漸次ふやしてきておりまして、そういうことからも必ず…
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（岩崎隆造君） いま先生御指摘の住友銀行が、昨年でしたか、出されました試算については私ども承知しておりますが、この試算にも言われておりますように、労働時間をたとえば減らす、あるいは週休二日にするという場合には、それに対応した賃金を当然減少させるということを前提にいたしまして、なおかつ、非常に抽象的な試算でございます。 私ども、具体的に各企業におきましてのそういった労働時間の短縮、残業時間の規制、週休二日制の採用、年次休暇の完全…
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（岩崎隆造君） コンベヤーシステムにつきましては非常に種々なものがございまして、したがってその作業態様も非常に複雑であり、種々まちまちであります。したがいまして、これを一律的に実態調査をするということがなかなか困難なわけでございます。したがいまして、私どもは特に問題があるような事業場につきましては、当然監督指導はいたしますし、また、個々の申告等に基づきましてその問題を実態調査をして、しかるべき是正措置をするというようなことは当…
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（岩崎隆造君） いま先生御指摘の件は、私どもはまだ承知しておりませんので、調査をすべきことはいたしまして、しかるべき処置をいたしたいと思います。
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（岩崎隆造君） 具体的な御指摘でございますので、私どもダイハツの本社工場につきまして、あらかじめ御指摘だったのだろうと思いますが、五十三年一月から九月までの四日以上の業務上疾病、災害の届け出は計五件というふうに承知をいたしております。
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（岩崎隆造君） 実態を調査いたしましてしかるべき処置をとりたいと思います。御報告を申し上げるようにいたします。
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（岩崎隆造君） お答え申し上げます。 いま御指摘のように、退職金につきまして規模別あるいは業種別あるいは企業別というようなことで相当格差がございます。退職金制度そのものの沿革と申しますか機能として期待されているものが、一つには、やはり長年勤続、企業に貢献した者に対する報償的な意味をも持っていたと思います。それからまた、その退職後の生活保障という面も沿革的には持っていたわけでございます。現在でもその機能がなくなったとは申しません…
第87回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（岩崎隆造君） 一般的に年功序列賃金制度と言っておりますのは、年齢や勤続年数を主要な要素として決定される賃金を主体とする賃金体系であるというように言えると思います。
第87回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（岩崎隆造君） 先生いま御指摘のは一つの調査でございますが、私ども労働省がやっております「賃金構造基本統計調査」で特に大企業について見ますと、昭和四十年代、五十年に至るまで二十歳ないし二十四歳を一〇〇といたしまして数を見ますと、四十年代には五十‐五十九歳あたりが二五〇ぐらいの指数でございましたが、昭和五十年には二一二ぐらいに落ちております。ただ、昭和五十年代に入りまして比較的さらに年功序列賃金制が鈍化しているというかっこうにな…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○岩崎政府委員 お答え申し上げます。 現在の労働基準法は、先生は工場労働中心という御指摘でございましたが、全産業に適用されるというたてまえになっておりますので、諸種の規則等におきまして、第三次産業、たとえば卸、小売とかその他のものについて特別な規制をすべき点は、そういうことで規制をしておるわけでございます。ただ、いま御指摘のようないろいろな新しいまた雇用実態に即したような問題があります。これにつきましては、たとえば臨時とか。パートタイマ…