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労働省労働基準局長衆議院参議院
総発言数
508
直近の所属会派
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1979/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会41 件・41%
  • 社会労働委員会39 件・39%
  • 外務委員会13 件・13%
  • 予算委員会第四分科会3 件・3%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 運輸委員会1 件・1%

※ 全 508 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

508 20 を表示
労働省労働基準局長1979/04/25

87衆議院 決算委員会 第9号

○岩崎政府委員 財形持ち家融資制度には、大きく分けまして持ち家分譲の融資制度とそれから個人に対します持ち家転貸融資制度とございます。大まかに申し上げまして、財形持ち家分譲融資制度と申しますのは、労働者の財形貯蓄に基づきまして、事業主ないし事業主の団体、協同組合等も含めてですが、それが融資を受けて建設いたしまして、それを従業員にあるいは事業主団体に加入している事業主の従業員に分譲する。そしてその一定の年限に一定の利子を事業主に返還をさせて…

労働省労働基準局長1979/04/25

87衆議院 決算委員会 第9号

○岩崎政府委員 財形持ち家の分譲融資の方は昭和四十八年の九月から発足いたしております。それで昨年度五十三年度末までに総計で千百四十億という計画になっておりまして、融資の実績が三百八十九億円となっております。それで年度別に申しますと、四十八年、四十九年は後ほど御要求がありましたら資料として差し上げますが、五十年度百三十億円の融資計画に対して九十四億八千万円の実績。五十一年度百三十億円に対して八十二億八千万円。五十二年度百五十億円に対しまし…

労働省労働基準局長1979/04/25

87衆議院 決算委員会 第9号

○岩崎政府委員 三百億でございます。

労働省労働基準局長1979/04/25

87衆議院 決算委員会 第9号

○岩崎政府委員 この制度につきましては、当初はもちろんまだ本制度の趣旨、内容に対する事業主その他一般への周知が徹底していなかった。あるいはまた、企業において従来自己資金ないし会社で従業員に対する分譲をしていたというようなことに対しまして、財形分譲制度に乗るということに対する対応がおくれていたという点もあったと思います。 昨年度五十三年度につきましては、ただ、まだこれは五十二年二月末現在の実績でこういう数字でございますが、若干伸びるといた…

労働省労働基準局長1979/04/25

87衆議院 決算委員会 第9号

○岩崎政府委員 本来財形を通じましての持ち家融資にいたしましても、勤労者が自己努力をいたしまして、それに対して事業主なりあるいは国が援助をするという形で制度そのものが組まれておりますので、その基本を崩すわけにはいかないわけでございますから、その面でたとえば事業主が負担があり過ぎるとかというようなこと、あるいはまた労働者の財形貯蓄というものが、非常にいまや財形貯蓄の加入者は多いわけでございますけれども、それが実際にこういった持ち家意欲とい…

労働省労働基準局長1979/04/25

87衆議院 決算委員会 第9号

○岩崎政府委員 事業主が住宅を建設または購入して従業員に分譲する場合でございますが、しなければならない負担軽減措置の例を一、二申しますと、分譲価格を標準譲渡価格から住宅の建設費または購入費の三%相当額を控除した額として従業員には分譲した場合ということでございます。それから二つの例としましては、分譲価格を標準譲渡価格とした場合には、事業主は十年以上の期間にわたって分譲貸付相当額の二%、ただし中小企業の場合にはこれが一・五%限度でよろしいわ…

労働省労働基準局長1979/04/25

87衆議院 決算委員会 第9号

○岩崎政府委員 最初に申し上げましたように、これは勤労者の自己努力に対して国なり事業主が一定の援助をするということによって勤労者の財産形成をしていこうという趣旨の一つとしての持ち家分譲融資があるわけでございますから、その企業のある程度の負担ということは当然免れない、こういうことになるわけでございますけれども、今後この財形持ち家融資制度が事業者にとってできる限り受け入れやすいものにということは、私ども財形の審議会、これは公労使の構成の審議…

労働省労働基準局長1979/04/25

87衆議院 決算委員会 第9号

○岩崎政府委員 いま御指摘の点につきましては、結局、事業主単独でやれるものというと、ある程度の規模以上の企業になるわけでございますが、そういう企業につきましては、先ほども申し上げましたが、独自の住宅の融資制度あるいは分譲融資をするというような制度を持っていたという経過もございます。したがって、このいまの財形融資制度と関連して運用を図るために、それとの対応のための若干の時間的な経過が必要だったということもございますし、それから、何と申しま…

労働省労働基準局長1979/04/25

87衆議院 決算委員会 第9号

○岩崎政府委員 これは財形の持ち家に対する転貸融資と私ども言っております。私どもが雇用促進事業団を通じての直接の所管をしております数字だけから申しますと、非常に残念なことでございまして恐縮でございますが、五十二年度二百億円の融資枠を用意していたのに対して実績が約七千万円ということでございます。それから五十三年度はその倍の四百億を予定しておりましたのが四億三千四百万円、合計で百六件、五億百万円というのが現在までの実績でございます。これは、…

労働省労働基準局長1979/04/25

87衆議院 決算委員会 第9号

○岩崎政府委員 この転貸融資制度は、もちろん五十二年度から発足してまだ日が浅いということが一番でございますし、また、先ほども申し上げておりますが、大企業などでは企業の中ですでに持っております社内の個人に対する融資制度との調整というようなことで対応がおくれております。それからまた、若干金利がここのところ低下しておりますので、勤労者が貸し付けの申し込みを手控えているというようなこともありますし、それからもう一つは、これに関しては財形貯蓄を三…

労働省労働基準局長1979/04/25

87衆議院 決算委員会 第9号

○岩崎政府委員 その点は、個人の持ち家に対する融資制度というものは、実は、本来財形持ち家分譲融資の方をやっておったのですが、やはり住宅金融公庫とかそういう既存のものに対する増し借りをしたいというような要請もありますので、それに対して個人融資ができるような形で昭和五十二年度から発足しようということでやった措置でございまして、特に、やはり財形貯蓄の裏づけのある者に融資をする、個人に対して融資をするということになりますので、個人の財形貯蓄の実…

労働省労働基準局長1979/04/25

87衆議院 決算委員会 第9号

○岩崎政府委員 財形分譲融資の方の金利につきましては、中小企業を対象にいたしましては年六・〇五%、それから大企業につきましては年六・五五%ということになっております。それから転貸融資の方は現在六・三二%と、確かにちょうど中小企業と大企業の中間ぐらいな利率になっております。

労働省労働基準局長1979/04/25

87衆議院 決算委員会 第9号

○岩崎政府委員 先ほども申し上げましたように、個人融資に対するものにつきましては、従来から存しますいろいろな融資に対してさらに上積みをするというようなことの要請について、ともあれこういった制度を創設して利用に供しようという考え方から、先ほど申し上げた財形貯蓄の裏づけを持った者に対して住宅資金を確保しやすいようにというような趣旨もございましたので、そういった面からとりあえず発足をしたという経過がございます。したがいまして、国がそれに対しま…

労働省労働基準局長1979/04/25

87衆議院 決算委員会 第9号

○岩崎政府委員 転貸融資の貸付金利の場合には、いまありますところの六・三二%から、多分近い機会にほかの金利上昇とのバランス上若干の引き上げをすることになろうかと思います。まだ引き上げ幅、それから時期等については必ずしも明確ではございません。

労働省労働基準局長1979/04/25

87衆議院 決算委員会 第9号

○岩崎政府委員 分譲の融資につきましては、私どもの現在の金利が、年金福祉事業団の行います年金分譲融資と同様に、資金運用部資金の貸出金利と連動しております。したがいまして、そちらのものと歩調を合わせるということになろうかと思います。

労働省労働基準局長1979/04/25

87衆議院 決算委員会 第9号

○岩崎政府委員 当然住宅金融公庫の金利とも関係がございます。

労働省労働基準局長1979/04/25

87衆議院 決算委員会 第9号

○岩崎政府委員 基本的には先ほど申し上げましたように資金運用部資金のものと連動するというかっこうになっておりますので、そちらの方の政策的な決定に私どもの方は合うということになろうかと思います。まだ事務的にはちょっと検討の段階になっておりません。

労働省労働基準局長1979/04/25

87衆議院 決算委員会 第9号

○岩崎政府委員 いま先生からも御指摘がありましたように、昨年度この財産形成法を改正いたしまして、全般の財形制度を改善する際に従来の二倍の枠を三倍までにしたわけでございます。これは持ち家融資制度、この転貸の個人に対する融資制度の実績がどこに一体隘路があるのかということをいろいろと私どもも分析をしてみなければいかぬと思っていますが、先ほども申し上げましたように、個人が融資を受けようとなりますと、現在のところ住宅金融公庫の融資が最初にある。そ…

労働省労働基準局長1979/04/25

87衆議院 決算委員会 第9号

○岩崎政府委員 全国で十カ所ございます。

労働省労働基準局長1979/04/25

87衆議院 決算委員会 第9号

○岩崎政府委員 この休養所は労働福祉事業団で設置運営を行っておりますが、その設置目的は、業務上災害ないし通勤災害等で災害をこうむりました被災労働者が、その傷病の治癒後、休養を必要とするということで、基本的には温泉で保養をしていただくというようなために設置をしております。ただ、その運営面で、その方だけの利用では余裕があるという場合には、一般労働者あるいはその家族等も利用できるというような形で設置運営をしております。