岩崎隆造
会議録に記録された「岩崎隆造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 508 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1979/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会41 件・41%
- 社会労働委員会39 件・39%
- 外務委員会13 件・13%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 運輸委員会1 件・1%
※ 全 508 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○岩崎政府委員 いま御指摘の林業振動障害健診治療推進会議は、中央レベルにおきましては労働省、厚生省、林野庁の三省庁の局長、長官で構成しておるわけでございます。そして、この会議はまた、地域レベルにおきましては、労働省の出先機関である労働基準局ないし厚生あるいは林野行政は地方は都道府県になりますか、こういうところでまた三者の連絡会議を持っておるところでございます。 ただ、この会議は、目的自体が地域における振動障害の健診、治療の実施体制の整備…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○岩崎政府委員 いま先生御指摘のとおり、従来からもチェーンソーの構造規格あるいは特別教育というような問題については法令化しているものがございます。私ども、その余のものにつきましても、非常にむずかしいものにつきましてはまた専門家等のいろいろと検討もいただかなければなりませんが、行政指導の中ですでに法制化することになじむようなものにつきましては、段階的に、先生の御指摘のとおりなことで、法制化できるものを順次進めていくという方策も十分検討して…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○岩崎政府委員 私ども、全国の労働基準局長を集めた会議は数度いたしております。それは、そのときどきの労働基準行政の運営の方針、あるいはそれぞれの行政の推進の実績等を検討して、また、新たにそういった方針に基づいてさらに監督指導をしていくというようなことでいたすわけでございますが、いま先生の御指摘の点について直接、振動障害の患者についての全国的な数字、あるいは都道府県ごとの数字の実態に基づきましての議論、検討ということをいたした事実は、残念…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○岩崎政府委員 現在、私ども、昭和五十三年二月から、労災保険の事業といたしまして、振動障害の健診治療機器を貸与する制度を予算措置で発足させたわけでございます。ただ、現在私どもが考えておりますその貸与の対象となります医療機関は、地方公共団体が設置する医療機関その他の公的な医療機関ということにいたしておるわけでございまして、私ども、いま先生御指摘の和歌山県の龍神村でそのような該当する医療機関がありますれば、もちろんその医療機器の貸与の対象に…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○岩崎政府委員 労災保険の事業として設置しております労災病院の関係でよろしゅうございましょうか。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○岩崎政府委員 振動病の治療のための専門の関係でもって委託病棟をやっておりますのは、北海道の洞爺温泉のところに建てておりますものと、それから今度開院になりました奈良県の大淀町の委託病棟でございます。ただ、そのほかの病院あるいは委託病棟につきましても、一定の診断・治療のための機器、施設等を整えているものはございます。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○岩崎政府委員 私ども現在考えております一つの労災委託病棟の設置の内的な基準と申しますか、そういうものは、要請がありました場合に、まず当該地域に患者数が多いこと、それから、当該地域の医療機関が既存のものでは手薄で十分な治療体制が整っていないこと、それから第三には、運営を担当する、委託を受ける方の病院側の受け入れ体制が万全であること、というような事情を勘案いたしまして、検討をして、その設置を決める、こういうやり方でございます。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○岩崎政府委員 ただいま林野庁並びに私どもの安全衛生部長から御答弁申し上げましたが、労働安全衛生法に基づきます指導監督、そういうものの責任は、施行責任は労働省にあるわけでございますが、それに基づいて実際に予防措置をとる、あるいは健康診断をするということになりますと、これはそれぞれ、たとえば健康診断は事業主が労働安全衛生法でやらなければならないことが義務づけられている。その健康診断を、実際に大きな事業所では、一般の工場労働等については、そ…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○岩崎政府委員 いま御指摘の労災保険の給付は、労災によりまして失った稼得をてん補するという趣旨でございますから、可能な限り療養直前の賃金水準に準拠すべきだ、こういうたてまえで、労働基準法の平均賃金を基礎として算定しているわけでございます。 ただ、いま御指摘のようなことと関連いたしますが、昭和五十二年の法改正では、私傷病によって休業した期間について、その期間を除外して平均賃金額を算定するような改善を行っております。 一般的に申しますと、労…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○岩崎政府委員 いまお話しのような、そういった軽労働ならば就業できるであろうというような認定を受けた者について、その機会を与えるということにつきましては、私ども、先生御指摘のとおりのことでございますので、労働基準監督機関並びに職業安定機関が密接な連携をとりますとともに、関係事業者団体その他、関係官庁等との連携を密にいたしまして、できる限りそのような就労機会の積極的な提供ということに配慮いたしてまいりたい、こう考えております。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○岩崎政府委員 私ども手元にある資料といたしましては、最高裁判所の事務総局が調べたものでございますが、それは当該年の十二月三十一日現在、第一審係属事件として報告のあった件数でございますけれども、国や地方公共団体での労働災害も含めまして、昭和五十一年が千百十六件、昭和五十二年が千百八十件、こういう数字になっておりまして、その一件当たりの請求金額がどういうことになっておるかということは、ちょっと把握できないでおります。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○岩崎政府委員 いま御指摘の問題は、労災保険によりましててん補できる限度がどういうことになろうかという基本の問題に絡むわけでございますが、私ども、労災保険制度自体といたしましては、もう数度の改正、改善を経まして、現時点においてはＩＬＯの条約あるいは勧告に定めております水準は十分満たしておりますし、また西欧先進諸国との比較におきましても、労災の給付水準そのものはひけをとらないということに一般的にはなっておると思います。 それから、遺族補償…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○岩崎政府委員 ちょっと私から、事務的な検討の段階のことを御説明申し上げたいと思います。 いま先生いろいろと御指摘いただきました。私どもも現在時間短縮の問題につきましては行政指導を強力に進めているわけでございますが、その中で、過度な長時間労働を常態的にしたような労働条件、あるいは交代制勤務の場合の予備員のないような形での長時間にわたる労働、それから深夜労働のもたらす健康に対する影響、それは先ほど御指摘の産業衛生学会の御意見等もありました…
第87回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（岩崎隆造君） 条約に言います「公の休日」というのは、わが国の場合に国民の祝日がこれに当たるというように考えられますけれども、わが国の現状では、国民の祝日を休日としている企業でありましても、これについて賃金を支払う旨を労働協約なり就業規則で明らかにしている例は少ないわけであります。こういう現状と、それから賃金の決定は本来労使の話し合いにゆだねるべきであるということを考え合わせますと、休日とされました国民の祝日について賃金の支払…
第87回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（岩崎隆造君） 現在、全労働者のうち、国民の祝日が休日だという形になっておりますものが大体三分の二でございますが、その中で私ども賃金の支払い形態によりまして、月給制で、現実に休んでもその都度差し引かれないというような形態のものが労働者の三分の一ぐらいでございまして、あとの三分の二ぐらいは日給月給制ないし日給制というような形になっておりますので、現実問題として、公の休日に報酬が労使の慣行として支払われているという割合が非常に少な…
第87回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（岩崎隆造君） 週休二日制を漸次実情に即しまして推進をしていくということについては、私ども好ましいと考えて推進をしているわけでございますが、その週休二日制の場合に、その休んだ休日を賃金との関係でどのように取り扱うかということは、先ほど申し上げましたように、やはり労使が自主的に決定すべきことだというふうに第一義的には考えております。 ただ、労使が話し合う際に、そういった休日の場合に、これを必ずしも収入減にならないような形で労使が…
第87回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（岩崎隆造君） 労働者の労働福祉という観点から、たとえば経済の成長あるいは企業の発展というものの利益を労働者が使用者とともに享受すべきことは当然でございますし、それが労働福祉の面で、たとえば休日増になるかあるいは賃金増になるかというようなことの選択は労使が自主的に御決定いただくということが好ましいと思っております。 ただ、私ども、必ずしも賃金の上昇ということではなしに、休日増という形で週休二日制なり労働時間の短縮なりというよう…
第87回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（岩崎隆造君） たとえば現実に月一日にせよ週休二日制の増という形で行いました企業、これは大企業に限らず、中小企業におきましても、たとえば日給制のものにつきましては、その休みの日を有給扱いにする、あるいはまた、その日は有給でない扱いにするにしても、そのかわりに出勤をしている日の賃金の日額をある程度増にするということで、トータルでその月の収入が減らないように、あるいはふえるようにという形で休日増が行われているというのが私ども見てい…
第87回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（岩崎隆造君） 私ども、その週休二日制の問題にいたしましても、あるいはいまの先生の休日増という形にいたしましても、一昨年、中央労働基準審議会の公労資一致の御建議をいただき、また、昨年、衆参の両院からの行政指導推進ということでの御決議もいただいておりますので、そういう観点から行政指導を地方段階であるいは本省段階で強力に推進していこうという考え方を持っております。 これは特に中小企業に従事する労働者、あるいは先生のいま御指摘のよう…
第87回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（岩崎隆造君） 労働時間の問題あるいは休日、休暇の問題等につきましては、私ども、先ほども御説明申し上げましたが、一昨年十一月、中央労働基準審議会で公労使一致の御意見によりまして、これを実態に即して具体的に推進すべきである。ただし、当面法律改正というようなことではなしに、行政指導をもって行うべきであるということを指摘されておりますし、また、時間短縮、週休二日制の推進につきましては、昨年、衆参両院の御決議もいただいておりますので、…