岡良一
会議録に記録された「岡良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,182 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/12/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金189 件
- 宇宙101 件
- 防衛16 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会52 件・52%
- 外務委員会46 件・46%
- 科学技術振興対策特別委員会科学技術行政に関する小委員会2 件・2%
※ 全 6,182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第18回 衆議院 人事委員会 第2号
○岡委員 それからこれは当然地方公務員も、教育公務員もこれに右へならえいたすことに相なりますが、地方は御承知の通り、市町村にしても都道府県にしても、非常な財政の枯渇で手をあげている。一方財務局へつなぎ融資を頼んでも、大蔵省の力は政府資金の引揚げを勧告しているということで、四苦八苦の状態にあることは、田中さんもよく御承知のことと思う。そこでこの法律を施行し、地方公務員、教育公務員がこれに右へならえするということになりますと、地方財源という…
第18回 衆議院 人事委員会 第2号
○岡委員 大蔵省の方、おられましたらお願いいたします――それでは、この問題についても、政府の責任ある言明を得たいと思いますが、それは大蔵省の政府委員が見えてからいたしたいと思います。そこでお伺いしたいのですが、とにかく田中さんの御答弁を聞いておつても、給与局長の御答弁を聞いておつても、われわれは満足できないし、給与局長と田中副長官の見解にも、多少の逕庭があるような印象も私は受けているんですが、そこで、いかがでしようか、この法律の中で十一…
第18回 衆議院 人事委員会 第2号
○岡委員 それでは私の質問は、給与課長と大蔵省の方が来られてから続けることにして、一応打切ります。
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○岡委員 私はありません。
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○岡委員 時間もありませんので、ＭＳＡ協定に関する日米交渉経過中間報告について簡潔に要点だけをお尋ねいたしますので、お答えも簡潔に、イエスかノーというふうはお答えを願いたいと思います。 いただきました報告書の中で「いわゆる軍事的義務の履行とは、日本の場合には、日米安全保障条約に基きすでに日本が引受けた義務履行により充足されるものであると解すると述べ」と日本側はこう申しておりますし、アリソン大使の方も「日本が受諾するいわゆる「軍事的義務」…
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○岡委員 さらにアリソン大使の言葉の中に「合衆国は、自国の部隊を無期限に駐在させることを欲せず、日本の防衛力増進に従つて、日本にある合衆国の部隊を漸減することができるというのが、アメリカ政府の期待であり、」と申しておる。また同様にアリソン大使は「日本が自国の防衛力及び自由世界の防衛力の発展及び維持のために、全面的寄与を行うこととはまず自国を強化して自らを防衛しうるようになることであること。」こう申しておりますが、そういたしますと、ＭＳＡ…
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○岡委員 日米安全保障条約の前文では、御承知の通り日本が防衛力を漸増することは「期待する」と相なつております。この援助を受けますと、日本は自国の防衛力を漸増するということを義務として条約の上に明確化せねばならぬ、しかもそれはいわゆる完成兵器の供与あるいは貸与等による、いわば反対給付として日本が防衛力の漸増ということを義務づけられる。安全保障条約では道義的な責任として期待にこたえるという立場に置かれたものが、今度はいよいよ義務としてそれを…
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○岡委員 それではこの報告書の「ＭＳＡ中に援助をうけると日本は相互安全保障法第五一一条（ａ）項に列挙してある六つの義務を引受けなければならないと述べ、右の六つの義務のうち、「国際間の緊迫の原因を除去するため、相互に合意する行動をとること」」とあります。そこでこの「国際間の緊迫の原因を除去するため、相互に合意する行動」というこの中には、日米行政協定第二十四条によつて、いわゆる非常時の共同措置及び協議、すなわち「日本区域において敵対行為又は…
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○岡委員 それでは保安庁の官房長にお尋ねをいたしたい。先般のこの委員会において、岡崎外務大臣であつたと思いますが、その御発言中に、たとえば日本の内地に対して――その国籍は申し上げませんが、ともあれ外国の侵略の意図を体した武装勢力が参つた場合、保安隊はやはりこれに対して当然に対抗するであろうというふうな御発言があつた。こういう事態があつた場合には、保安隊がそのような行動をやはりとることに相なるのでありましようか。
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○岡委員 それはよく承知しておるのです。それできのうも木村長官は、保安庁法第四条の改正の意図について示唆をされておりますが、ただ私は具体的に申し上げておるのでございまして、もう一度繰返してはつきりと具体的に結論をお答えいただけばよろしいのでございますが、これはとにかく第三国の侵略の意図を体した武装勢力が、かりに日本へ飛行機で空挺部隊として落下することもあり得ると思う。あるいは日本の海岸線に上陸することもあり得ると思う。この場合に所在の保…
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○岡委員 もう一度ただしますが、日本の国内にあるいは落下傘で投下されたものであろうと、海岸に上陸したものであろうと、第三国の侵略の意図のための武装された勢力がやつて来た場合は、正規軍であろうと何であろうとこれと闘う、対抗の行動に出る、こうおつしやるのですか。
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○岡委員 保安庁法四条でも、あるいは総理大臣の出動命令を規定した六十一条でも、あなたの御承知の通り十分な拡張解釈ができると思うのであります。でありますから、その場合事態に即応して、保安隊は国内の治安と申しますが、近代戦の性格は国内の治安とか、思想戦とか、武装戦とか、そういう単純なものじやない。逆に質問いたしますが、米軍が日本に対する直接侵略に対して行動を起さねばならないというとき、それに呼応した形において日本の保安隊も国内において米軍の…
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○岡委員 それは言葉の上ではそう言い得ると思うのですが、私ども心配するのは、そういうような事態が万一起つた場合、非常に機動廃を要する事態だと思うのです。そこでかりに今おつしやつたように正規の軍隊が日本の国に、あるいは空挺部隊として投下され、あるいは日本の国内に上つて来る場合、これは当然所在の保安隊というものも出動命令のもとに出動せざるを得ないと思う。その拡張解釈をして出動し得る。保安庁法四条でも六十一条でもこれはあり得ると思う。そういう…
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○岡委員 それは言葉の水かけ論でありますが、ただ問題は自衛権の発動として、日本の国内に外国軍隊が入つて来れば、日本の国内における騒擾の大きな原因になる、そうすれば治安の維持という立場からも、国内におけるそれが大きな撹乱の源泉となる、こうした外国軍隊に対しても、所在の保安隊というものが当然何らかの対抗措置を講じなければならぬことは当然である。これは法律上の規定は別としてあり得ることであるし、またそうあるだろうと私は思うのですが、これは予想…
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○岡委員 私がお尋ねをしておるのは保安庁法の第六十一条にうたわれておる非常事態というものは、単に日本の国内の国警や自警の力をもつては、治安を保持しがたいという状況に立ち至つたとき以後の日本の状態が、非常事態という御解釈であるかという点が一つであります。もう一つは、警察法に、内閣総理大臣は、国家公安委員会の勧告に基いて国家非常事態の布告を発することができるというようなことが書いてありますが、保安庁法にいう非常事態という中には、この警察法の…
第16回 衆議院 外務委員会 第28号
○岡委員 今こういうことを特にお聞きをいたすのも、実は御存じのように、戒厳令というものは、旧憲法時代でも、枢密院の批准を経て初めて天皇がこれを公布することになつておる。新しい等本の制度では、国家非常事態というものは、内閣総理大臣が国家公安委員会の勧告によつて公布することになつておる。しかし、保安隊の出動ということにらみ合せて、あるいは日本の防衛という事態とにらみ合せて考えた場合には、これはよほどの事態というものがあり得るという予想の上に…
第16回 参議院 大蔵委員会 第32号
○衆議院議員（岡良一君） 只今上程に相成りました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を説明いたしたいと存じます。 この改正は現行法に対しまして、なお第六条の次に、次の一条を加えることといたしておるのであります。即ち関係行政機関等の意見の聴取の項を設けまして、更に第七条を起しまして、この条においては国が条約第一条に掲げる目的を遂…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○岡良一君 修正案の提案者の御説の通り、あまり小さな施設であるとか、また小面積の区域が在日米軍の用に供されるとかいうようなことまで、一々これをこの改正案にうたわれたような手続を経るということはきわめて煩雑であろうと思いますので、その間の事務の煩雑を避ける意味において適当な限定を加えることについては、私どもは何ら異議はないわけであります。
第16回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○岡良一君 私は春日委員の前段のお尋ねについては、何ら答弁の資料を持つておりません。外務省の方では、日本の国土を大規模に駐留軍の用に供するという段階はすでに終つたというお話でありますが、しかし私どもの見るところでは、現在何個師団の駐留軍がおつて、その一個師団がどれだけの兵員を擁し、いかなる装備を持つておるがということについて、いわば安保條約第一條の義務を履行する立場における米軍の編成や装備の内容についても、われわれは知ることのできない立…
第16回 衆議院 外務委員会 第24号
○岡委員 伊関局長にお伺いをいたしたいのでありますが、実はけさ参りました内灘の地元である石川県の新聞に、こういう記事が出ておるのです。それは「国警石川県本部では、二十九日午前六時を期して、三個小隊の武装警官隊を現地に派遣、たまたま漁中の二艘の地びき網に対し退去を勧告、漁夫らはこれを拒否して漁を強行、一時険悪な場を呈した。」こういう記事があるのであります。私どもはこの委員会において、いわゆる軍事基地の問題については、この紛争の公正な解決を…