岡田勝二
会議録に記録された「岡田勝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局任用局長
- 直近の発言日
- 1971/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会18 件・18%
- 大蔵委員会17 件・17%
- 地方行政委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 国際労働条約第８７号等特別委員会12 件・12%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 決算委員会 第10号
○政府委員（岡田勝二君） 試験の結果、最終合格者がきまりまして、これが採用候補者名簿に載ります。その段階から各省からそれぞれ、うちはたとえば法律区分を何名、経済区分を何名という具体的な数の提示の請求があります。たとえば十名あるいは十五名、そうしますと、それに十五かける五、十かける五ということで、それぞれの省へ提示いたしておるというのが、この条文からきます提示のしかたでございます。
第65回 参議院 決算委員会 第10号
○政府委員（岡田勝二君） いまの、そのときこちらへ提示を求められた数は、ただいまちょっと資料を持っておりませんので、すぐにはお答えいたしかねます。先ほど答えましたことに関連いたしまして、かける五で提示をいたした者の中から自治省のほうで五人に一人ということで採用を内定されるわけです。そうして最終的には、採用になっていきますと、そのうちからこれこれこれを採用したという名前の連絡をいただきまして、私どものほうは採用候補者名簿から採用になったと…
第65回 参議院 決算委員会 第10号
○政府委員（岡田勝二君） 先ほどのお尋ねに対するお答えでございます。四十三年が二十名提示請求、四十四年が二十名、四十五年が十五名、こういう状況でございます。
第65回 参議院 決算委員会 第10号
○政府委員（岡田勝二君） ゼロかける五はゼロでございます。
第65回 参議院 決算委員会 第10号
○政府委員（岡田勝二君） ただいまお示しの法律なり規則の条文以外には取りたててございません。
第65回 参議院 決算委員会 第10号
○政府委員（岡田勝二君） 御承知のように、本省の課長相当以上につきましては人事院が直接選考するということになっておりますが、それ以下と申しますか、それより下位の官職につきましては、個々の任命権者がみずから選考機関として選考するということになっております。
第65回 参議院 決算委員会 第10号
○政府委員（岡田勝二君） 本省課長以上の官職につきましては、ただいま申しましたとおりであります。それ以下の官職、これにつきましては、任命権者が選考機関としてその定める基準によって行なう、ということは、職員の任免に関しまする八−一二の規則の九十条に規定しておるところ下ございます。
第65回 参議院 決算委員会 第10号
○政府委員（岡田勝二君） その件につきましては、いま申しました規則の九十条、「その定める基準」ということになっております。そのとおりでございます。
第65回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（岡田勝二君） いろいろ問題点の御指摘があったわけでございますが、採用制度の型といたしましては、国、地方それぞれ別個にやっておることは御承知のとおりでございます。これにつきましても、問題が全くないかと言いますれば、たいへん古い話で恐縮でございますが、二十九年か三十年の公務員制度調査会では、国、地方通じた一本の採用試験を考えたらどうかという答申もあったことはあるわけでございます。そういう問題も、いま御指摘の問題点ともいろいろ関あ…
第64回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（岡田勝二君） 基礎には、総裁が申しましたように、国民全般の学歴の構成が変わっておるという基礎の問題がございます。それは一般的な問題でございますが、公務部内といたしましては、行政の質が高度化する、複雑化する、専門化するというふうな現象が多面的にあらわれてきております。したがって、それに伴いまして職員のほうもそれに対応できる職員を充足しなければならない、こういう、ことになってまいります。で、そういう面におきまして、大学卒程度の学…
第64回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（岡田勝二君） 従来、国際機関、外国政府等へ参ります場合にはいろいろな形でやっております。出張もあります。休職もございました。場合によりますと退職して行ったというケースもございます。したがいまして、形がばらばらでありますということからいたしまして、その処遇もまたばらばらであるという、こういったわけでございます。そういうばらばらということがひとつ職員にとっては非常に不安感を持たせる。自分は帰ったら一体どういうことになるのだろう、…
第64回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（岡田勝二君） ただいまお話がございましたように、わが国が分担する分担金がふえていくにつれまして、それに応じまして、日本国に割り当てられる割当数、まあ正確には充足が望ましい数というのでございましょうが、その数もふえていっております。で、昨年の秋、四十年の九月とことしの十一月とを対比してみますと、国連職員自身が、これは本部以外にＩＬＯとかユネスコとか、いろいろな機関を含めまして、九千八百九十一が一万六百ぐらいに総数がふえておりま…
第64回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（岡田勝二君） 御指摘のように、先ほど私も申し上げましたように、出張とか休職、これがまあ大部分でございます。退職と申しますのは、休職期限が三年ということになりますれば、その三年たったときにどうするか。日本の政府に帰ってきてしまうか、もう少し向こうでおるかというせとぎわに立つわけでございますが、向こうに残るとすれば、日本政府を一応やめるということになって、退職とならざるを得ないわけでございます。これはそういう意味できわめて例外的…
第64回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（岡田勝二君） たとえば今度の派遣法によりまして指摘される不利といいますのは、先ほど申し上げましたように、休職で行けば退職手当が二分の一の計算にしかならないというふうなことがあったわけでございますが、現在休職で行っておる人が帰ってきた場合、あるいはすでに帰ってきておる人が一分の一の計算になるのは当然でございます。そういう意味で、行っておる当時、将来不利であると感じておったことは、今回その不利はなくなるわけでございますし、それか…
第64回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（岡田勝二君） この春の通常国会で残念ながら通りませんで、今度通していただきますと、約半年のいわば空白があるわけでございますが、この間に過去において派遣されておってこの半年ほどの期間におやめになった人の数というものは、まだ調べておりませんが、ありましてもほんのごくわずかなものだろうと思っております。
第64回 衆議院 内閣委員会 第1号
○岡田（勝）政府委員 お答えいたします。 現在国連等国際機関に派遣されておる日本人の数は、この十一月現在で百九十四でございます。これは、昨年九月が百四十五ですから、対比しますと四十九名の増でございます。もっとも全部国家公務員ばかりではございません。このうちには若干の民間人その他がおりますが、中核は国家公務員でございます。パーセンテージにいたしますと三四％ばかり去年から十数カ月ほどの間にふえておるわけでございます。 ついでに申し上げますと…
第64回 衆議院 内閣委員会 第1号
○岡田（勝）政府委員 先ほどお答え申し上げました数字は、国連本部だけでございませんで、ＩＬＯでありますとかＦＡＯでありますとかユネスコであるとかあるいはＷＨＯ、そういった国連のいわゆる専門機関、その他アジ銀、世銀というふうなものをも含めての総数でございます。 充足率がいままでどうして思わしくなかったかというお尋ねでございますが、これは何と申しましても、第一には日本人の語学の問題があろうと思います。従来の語学におきましては、読むこと、理解…
第64回 衆議院 内閣委員会 第1号
○岡田（勝）政府委員 いまおあげになりました数字がどの数字か、ちょっといまさがしておるわけでございますが、これは向こうへ参りまして担当する職務によりましていろいろございます。そういった関係で期間の長短があるわけでございます。たとえば農業関係あたりになりますとわりあいに短いものも多うございます。しかし向こうの政府機関の内部と申しますか、いわゆる狭い意味での行政、そういった事務関係になりますと長くなりまして、一年、まあ大体は二年、こういうふ…
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○岡田政府委員 現在の国家公務員法のもとにおきましては、休職事由は、国家公務員法自身と、それの委任に基づいて人事院規則で定めております。 で、その法律、国家公務員法並びに人事院規則でその事由を書いておりますものは、個人の責任ということでなしに、むしろ個人に原因を発して、それが休職原因になっている、こういうふうな現在の仕組みになっております。
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○岡田政府委員 この八条の一号によりますと、ここにイロハと書いてあります職員以外の職員は、すべて休職になるわけでございます。原則も何もございません。すべてでございます。したがいまして、前回私がお答え申し上げて、先ほどその御引用がありましたが、それについて異議のある者は不服の申し立てをすることができるというわけで、全員が当然に不服審査機関に、具体的にいえば、人事院の審査に当然に係属するということにはならないわけでございます。異議の申し立て…