岡田勝二
会議録に記録された「岡田勝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局任用局長
- 直近の発言日
- 1968/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会18 件・18%
- 大蔵委員会17 件・17%
- 地方行政委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 国際労働条約第８７号等特別委員会12 件・12%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 法務委員会 第13号
○岡田（勝）政府委員 その場合に、本人から辞表が出てまいります。で、任命権者のほうでその起訴されている内容、事実が自分のほうでつかめなければ何ともいたし方ございませんが、自分のところでつかめますれば、懲戒免職いたすのが相当だと考えれば、もう辞表を受理しないで懲戒免職をしてしまえばよろしいし、懲戒免職するに至らない程度のもと判断いたしますれば、その辺で、懲戒の下の段階の停職なり減給なり戒告なりがございますから、そういうもので処分いたしまし…
第58回 衆議院 法務委員会 第13号
○岡田（勝）政府委員 現在、給与法のたてまえにおきまして、六割は休職給として出すということはございます。そして、それはむろん休職期間中でございます。しかし、そのあとが、無罪になったということは、なった場合の措置は何ら規定するところはございません。そこで、先ほど運輸大臣がお答えになりました、そういうことを考えるといたしますれば、統治権者の立場としての国で何らかの特別の立法措置なりなんなりをしなければ、現在の法制のもとでは何とも四割を補償す…
第58回 衆議院 法務委員会 第13号
○岡田（勝）政府委員 いま大臣と少しお話しいたしたのでございますが、したがいまして、私の申し上げるのはまさに私見と申し上げるよりほかないと思います。先ほど私申し上げました六割は、適法な基礎がございまして、それに基づいて任命権者が休職処分を発令するわけでございます。それはそれで、六割というのを出すのは、まさに任命権者としてあるいは雇用者としての国でありますが、それが無罪になったということになりますれば、これは任命権者なり雇用者としての国の…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○岡田説明員 現在人事院で行なっております大学卒程度の学力を調べます上級試験、これの区分は二十六ございますが、その二十六の中には生物という区分はございません。
第56回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○岡田説明員 生物が現在の上級の試験区分にないことはいま申し上げたとおりでございます。そこで生物を大学で専攻した人が公務員になる場合に、むろんほかの区分をお受けになることも間々ございますが、専攻からいいましてほかの区分を、あるいは農学系統をお受けになるのは、必ずしも皆さん全部向いているとは思いません。そこで二十六の区分に入ってないいろいろな大学の学科区分がございます。そういう人が公務に入る場合どうするかということでございます。その前に申…
第52回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（岡田勝二君） 現在、私ども任用制度を運用してまいります上におきまして、上位等級のほうで申しますと、課長級、それから局長級、次官級、こういうきわめて大づかみなとらえ方をいたしております。で、それぞれ課長級なり局長級なり、これの差異を見てまいりますと、やはりその間には、おのずと、職務の重要性、そういったものについて若干の差異がございます。そういったこまかい差異にどの辺まで着目して把握していくか。これはこまかく把握すればするほど、何…
第51回 衆議院 商工委員会 第43号
○岡田説明員 万博協会の関係につきましては、ただいまのところ国家公務員から行っている人はないように承知しておりますので、問題は地方公務員の場合になろうかと存じますが、国家公務員の休職制度につきましてその辺のところをお答え申し上げます。 休職制度と申しますのは、職員の側に一定の事由が発生いたしました場合に、公務上の必要からその職員の身分を保有させたまま一時職務の執行の義務を免除する、こういう制度でございます。休職制度が設けられました根本的…
第51回 衆議院 商工委員会 第43号
○岡田説明員 休職制度が、先ほど申し上げましたような趣旨のものでございますから、大まかに申しまして、国家公務員におきましても、地方公務員におきましても、その仕組みは同様であろうかと存じます。ただこまかく申しますと、国家公務員の場合はすべての休職は意に反してでもできるというたてまえになっております。そして国家公務員法の七十九条に規定する事由の場合のほか、人事院規則でもって休職事由をつくれることになっております。現在公務員法と人事院規則でも…
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第7号
○政府委員（岡田勝二君） ただいま御指摘の附則の第四条、すなわち総理府設置法の一部改正の中の六条の三、人事局の事務の中の第三号「一般職の公務員の能率、厚生、服務その他の人事行政（人事院の所掌に属するものを除く。）に関すること。」これについてまず御説明申し上げます。で、能率、厚生の関係につきましては、能率の根本基準に関する事項につきましてはすべて人事院が所掌し、したがって、根本基準の実施に必要な範囲内において人事院規則は出すわけでございま…
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第7号
○政府委員（岡田勝二君） 能率の点でございますが……。
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第7号
○政府委員（岡田勝二君） 御質問の厚生も、公務員法上は能率というきわめて広い概念の中に包括されておるわけでございますが、それはそれといたしまして、厚生の中には、先ほどもちよりと触れましたが、職員の健康保持、労働基準法的に申しますれば、衛生それから安全保持、つまり災害防止というふうなこと、それからレクリエーションに関すること等の事務が現在人事院で推進されております。それらの仕事のうち、安全、健康そういったものにつきましては、ちょうどそれら…
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第7号
○政府委員（岡田勝二君） 先ほど私が申し上げましたこと、あるいはことばが足りませんでしたかと存じますが、安全及び健康保持、いわゆる衛生、こういったものに関しまして人事院規則が出て、現在その基準に従って各省庁実施しておられる。しかし、これは一つのいわゆる基準でございます。したがいまして、各省庁で、それよりももっと、うちは人事院が定める基準以上にもっと安全の管理を徹底したい、あるいはうちは非常に結核が多いから結核の予防についてはもっとやって…
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第7号
○政府委員（岡田勝二君） 附則の六条の三、人事局の所掌事務のところをごらんいただきますと、そういうお感じをあるいはお持ちになるかと存じますが、基本的に人事院と人事局との所掌の分配の全貌をここで説明させていただきます。 まず第一に、職階制でございますが、これは現在どおり人事院で一切所掌いたします。それから試験及び任免、これも現在どおり人事院で所掌いたします。それから給与に関する事務につきましても、給与勧告を含めまして、給与実施をも含めまし…
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第5号
○政府委員（岡田勝二君） 改正法案のもとにおきまして、いわゆる管理職員等の範囲は人事院規則で定めるということになっておることは御承知のとおりであります。そして、いまお話に出ました管理職手当、国家公務員につきましては俸給の特別調整額と言っておりますが、これを支給する範囲も、現行法のもとにおきまして人事院規則で定めることになっておるわけです。したがいまして、たとえば、御指摘のように、農林省限りでこの範囲まで出す、もっと下げるというふうなこと…
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第5号
○政府委員（岡田勝二君） 先ほど私がお答え申し上げたこと、私の申し上げたところと違った趣旨にお取りいただいているように存じましたので、もう一回申し上げます。 俸給の特別調整額、通称管理職手当てというものは、これは超過勤務の意味からいうと、いわゆる給与政策上の観点からその範囲がきめられるものであるということに対しまして、改正法案のもとにおきまする管理職員等の範囲、これは労使関係における立場が異質であるという労使関係、職員団体制度の立場から…
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第5号
○政府委員（岡田勝二君） 公務員法上では、免職ということに対する規定はございますが、辞職という場合の規定を直接持っておりません。辞職する場合につきましては、人事院規則にその規定があるわけでございます。本人の申し出があって、任命権者がこれを承認するという形で辞職承認が行なわれるわけでございます。で、ただいまお話しの退職を勧奨するということは、その辞職の申し出をするようにということを適宜の人が本人にすすめまして、その結果、本人が辞表を出し、…
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第4号
○政府委員（岡田勝二君） 現行法におきましては、いわゆる次官から小使さんまでとよく言われますように、一括して組合がつくれるというたてまえになっておりまするが、改正法のもとにおきましては、管理職員等と一般職員というものを分けまして、それでそれぞれ別個の組合をつくるということにいたしたわけでございます。といいますのは、管理職員等がその職責上、一般職員と立場を異にいたしますという点から、これが一緒になりますということは、職員団体としての基盤と…
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第4号
○政府委員（岡田勝二君） その点につきまして、結社の自由委員会の五十四次報告の九八項でございますが、「その上、若干の諸国においては、監督的職員の団結権に関する特例の規則が存在するけれども、監督的職員がその監督の下にある被用者と同一の団体に加入することが許されない場合には、監督的職員は、彼等自身の団体を結成し又はこれに加入する権利を有する、というのがこのような場合に、一般的に適用される原則である。」ということを言っております。 なお、一九…
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第4号
○政府委員（岡田勝二君） ただいまの御質問の趣旨をあるいは十分理解しないままでの御答弁になるかと思いますが、事務次官の職務内容がどう、あるいは経理局長の職務内容がどうというふうなことを一々個別に調査してということではなくして、現存労組法にもありますように、管理者、監督者あるいは検閲の事務を取り扱う者といったことを一般的に想定したわけでありまして、それの具体的な範囲がどこまでかということになりますれば、これは法案にもありますように、その具…
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第4号
○政府委員（岡田勝二君） 先ほども申しましたように、管理職員等の組合も職員団体たる性格において一般職員の職員団体とその本質といいますか、性格を異にするというものでございません。したがいまして、登録するにつきましても、国家公務員の管理職員等の組合でありますれば、登録の手続を法に定める手続に従って人事院に登録手続をとるわけであります。 それから管理職員等の組合がいざ交渉するということになりますれば、法案にありますところの百八条の五でございま…