岡田勝二
会議録に記録された「岡田勝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局任用局長
- 直近の発言日
- 1964/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会18 件・18%
- 大蔵委員会17 件・17%
- 地方行政委員会13 件・13%
- 文教委員会12 件・12%
- 国際労働条約第８７号等特別委員会12 件・12%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第16号
○岡田政府委員 百八条の七のただし書きをつけましたのは、この内容は、職員団体に関する行為でありましても、職員としての義務に違反する行為が許されないということ、これは当然のことでございまして、そういう組合活動といえども公務に優先するものではないということをこのただしがきで明らかにした次第でございます。 それで、ただいま御指摘のありました裁判例でございますが、これは昭和三十五年五月二十日に名古屋地方裁判所において判決のありました事件では、こ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第16号
○岡田政府委員 ＩＬＯが認めますぎりぎりの線というお話の範囲のものを、国家公務員法改正案におきましては登録できる組合として取り扱いまして、それからその八十七号条約の趣旨をよりよく具現するために、職員を主たる構成員とする。しかし、そのゆえに登録できない組合との、この二つを認めた、こういうことでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第16号
○岡田政府委員 登録できる組合の場合、純粋のと申しますか、現在の職員とそれから係争中の職員と、それからやめてから一年以内の者、つまり係争する可能性をなお有しておる、この者を職員に準ずる者として扱って、その範囲では登録ができる、こういう取り扱いにいたしたわけでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第16号
○岡田政府委員 現行法のもとにおきまして、いま人事院総裁がおっしゃいましたように、職員団体は全部登録しなければならぬ。それからその登録された職員団体が交渉できる。それで、規則の上においてその最後の点、登録された職員団体のみが交渉できるということになりまして、その結果といたしまして登録のない団体については、むろん交渉に応じておられる向きもあると思いますが、それを根拠にして交渉に応ずることを一切拒否されておる向きもあるように承知いたしており…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第16号
○岡田政府委員 改正法案のもとにおきましては、法人たる職員団体の登録が取り消されました場合におきましても、その団体が法人格を失わないということになっております。ところで、現在の民法の通説的な学説によりますと、登録の取り消しによって法人格を失った、そういう場合には、その団体は解放しなければならないというふうに一般に理解されております。ということになりますと、八十七号条約の第四条に抵触するおそれもございますので、現在の提案中のような改正案に…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第16号
○岡田政府委員 先ほど申しましたように、この法人の問題といたしまして、現行におきまして準用してあります民法七十一条を改正法案のもとにおきましては準用いたさないことにいたしております。そこら辺のところは先ほど申し上げたわけでございますが、なお一般的な学説と申し上げましたが、なおそれと相反する、下級審の判例もあることはございますが、一般的な学説としては先ほど申し上げたようなことになっております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第15号
○岡田政府委員 国家公務員法の六十四条のただいま御指摘の給与準則の条文でございますが、「俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、」というふうに現行法はなっております。それが改正法、案のもとにおきましては、「俸給表は、生計費、民間における賃金その他の事情を考慮して定められ、」というふうに改まっております。このように改めることにいたしましたのは、俸給表というものは法律によって定められることになっ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第15号
○岡田政府委員 御指摘の分限、懲戒の点につきましては、第三十四回国会に提案されましたときには、これが分限、懲戒につきましては人事院の所掌となっておりました。それからその次の第三十八回国会の提案におきましては、そして今日までは、総理府人事局の所掌ということになっております。 これは第三十八回国会へ国家公務員法改正案を提案いたしますにあたりまして慎重審議いたしました結果、人事機構というものの改変整備を行なうにあたりまして人事管理体制の責任体…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第15号
○岡田政府委員 総理府設置法の第六条の二、人事局の所掌事項のことでございますが、その第四号に「国家公務員等の共済組合に関すること。」と、ここで「国家公務員等」とついておりますのは、国家公務員共済組合法と公共企業体職員等共済組合法、この二つを人事局が所掌をするという意味で「等」ということになっております。 それから退職手当につきましてここで「等」となっておりますのは、ただいま御指摘のように、現在の退職手当法自身が国家公務員等退職手当法とい…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第15号
○岡田政府委員 これにつきましては、三公五現の、特に五現について申しますと、むろんそれぞれの使用者におきましてきめていくわけでございますが、その場合に単独でできるのではなくて、ものによりまして大蔵大臣の承認を得てきめていく、こういうたてまえに現在なっておりますし、改正後におきましてもその点につきましては同様でございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第15号
○岡田政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、そのようになると存じます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第15号
○岡田政府委員 旅費につきましては現在、国表公務員等の旅費法がございます。これは改正後におきましても大蔵省の所掌になってくるわけでございます。それから第二の福利厚生でございますが、この国家公務員の福利厚生は人事局の所掌になってまいります。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号
○岡田政府委員 このただいま御指摘の法律は、五現業の職員の一般の職員が団交でその給与がきまるということになりますし、先ほど御指摘のありました管理監督者は一般職の給与表の適用を受ける、いわば給与については人事院の所管に入る職員でございます。で、管理監督を除きまするいわゆる機密の事務云々という職員でございますが、これにつきましては、その団交できまる職員と、それから人事院所管の――人事院所管と申しますか、一般職の給与表できまる職員とのバランス…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号
○岡田政府委員 現在国家行政組織法の第十条におきまして、各大臣その他いわゆる行政機関の長は職員の服務につきましてこれを統督する権限を有しておるわけでございます。そこで、ただいま御指摘の分限あるいは懲戒というふうなものは、この服務の統督する権限と一体と申しますか、うらはらと申しますか、に行なわれるべき筋のものでございます。したがいまして、ただいま御指摘の分限につきまして、これを人事局の所掌に移す、こういうふうなことにいたしてあるわけでござ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第14号
○岡田政府委員 ただいま御説明申し上げましたように、服務については各行政機関の長は統督権を有しておるわけでございます。ただいま御指摘の分限、この作用は服務の統督と相関連して、その結果的に発生してくるわけでございます。そういうことでございますので、各行政機関のこういった仕事を総合し、調整するということに相なりますれば、これは人事院に置いておくより人事局に持っていったほうがよりその辺の運用が適切妥当にできる、こういうことでございます。
第46回 衆議院 内閣委員会 第41号
○岡田政府委員 ただいま御指摘のありましたように、防衛庁職員の一部、すなわちいわゆる自衛官でございますが、これの寒冷地手当の基礎に、特殊勤務手当の一部が入っております。これは御承知のとおりでございます。その入っております特殊勤務手当は、本来はその性格上、ただいまお話に出ておりました俸給の調整額とすべきものであるわけでございます。ところが、そうなりますと、期末、勤勉あるいは退職手当等にもはね返るというふうな考慮もあって、防衛庁職員給与法に…
第46回 衆議院 内閣委員会 第41号
○岡田政府委員 特殊勤務手当の中にいろいろあるわけでございますが、その中の一部のものは、一般職の給与法で言いますれば、いわゆる俸給の調整額、つまり一般職におきます特殊勤務手当ではないものということになりましょうか、先ほどお話の出ておりました十条の二のああいう性格のものでございます。これは一般職給与法に引き直しますと、いわゆる俸給の調整額、こういう性格である、そのことを申し上げたわけでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○岡田政府委員 総理府に置かれております公務員制度調査室は、昭和三十年、公務員制度調査会の答申が出ることになりましたことを契機といたしまして設置されたものでございます。それまでは、公務員に関する問題は総理府の審議室で所掌しておったわけでございますが、公務員制度調査室ができましてから、公務員制度に関します調査、企画、立案ということと、公務員につきましての行政各部の人事行政の総合調整というこの二つの仕事を課せられて今日に至ったわけでございま…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○岡田政府委員 三十年の秋に公務員制度調査会の答申が出まして、ただいま御指摘のように、イギリスのホイットレー協議会にならった協議会制度を日本の公務員制度の中に採用することというのがございます。この問題につきましては、この公務員制度調査会の答申が、そういった労働権だけに限りませず、先ほど御指摘のありましたような公務員の種類、範囲であるとか、任用制度、給与制度、服務制度、それから人事行政機構その他いわゆる公務員制度の万般にわたりましての、ま…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○岡田政府委員 ただいま申しました公務員制度調査会の答申、これはただいま申しましたように非常に万般にわたっておりますので、これを改正法案といたします場合には、おそらく公務員法の全文改正というふうな大規模な作業になるわけでございます。したがいまして、そこらの点になりますと、やはり答申が完全に細部まで網羅しておるわけでもございませんので、そこら辺の検討も実際の法案作成については必要でございますので、そのような点も含めまして検討を続けてまいっ…