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人事院事務総局任用局長参議院衆議院
SPEAKER

岡田勝二

会議録に記録された「岡田勝二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
184 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院事務総局任用局長
直近の発言日
1964/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会18 件・18%
  • 大蔵委員会17 件・17%
  • 地方行政委員会13 件・13%
  • 文教委員会12 件・12%
  • 国際労働条約第８７号等特別委員会12 件・12%
  • 決算委員会11 件・11%

※ 全 184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

184 件中 20 件を表示
総理府事務官（内閣総理大臣官房公務員制度調査室長）1964/04/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号

○岡田政府委員 さようでございます。

総理府事務官（内閣総理大臣官房公務員制度調査室長）1964/04/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号

○岡田政府委員 登録されていない職員団体にも交渉能力はございます。

総理府事務官（内閣総理大臣官房公務員制度調査室長）1964/04/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号

○岡田政府委員 職員団体が登録されることによりまして、その構成、目的等がきわめて明確に人事院に登録されて、交渉されるわけでございます。したがいまして、非登録職員団体と若干の差があるわけでございます。

総理府事務官（内閣総理大臣官房公務員制度調査室長）1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○岡田政府委員 厚生省の統計によりましても、日本人の平均寿命が男子、女子ともに延びているということは御指摘のとおりでございます。ただ、その数字がどの程度かということにつきましては、手元に持っておりませんので、ちょっとお答えいたしかねます。

総理府事務官（内閣総理大臣官房公務員制度調査室長）1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○岡田政府委員 外国人の場合、男子でございますが、イギリスでは六十七・九、アメリカでは六十六・三、フランスで六十五・〇、西ドイツで六十四・五、一例を申し上げますと、このような状況でございます。

総理府事務官（内閣総理大臣官房公務員制度調査室長）1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○岡田政府委員 現在の日本におきます定年につきましては、おおまかに言いまして大体八〇％ぐらいが五十五歳定年制を採用しておるようでございます。

総理府事務官（内閣総理大臣官房公務員制度調査室長）1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○岡田政府委員 民間でございます。

総理府事務官（内閣総理大臣官房公務員制度調査室長）1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○岡田政府委員 公務員につきましては、現在裁判官につきましては、最高裁判所の裁判官が七十歳、一般の裁判官が六十五歳、簡易裁判所判事が七十歳。それから防衛庁関係につきましては、自衛官につきましては、たとえば陸海空将の五十八歳を最高に、階級に応じてきまっております。それから一般職につきましては、まず検察官におきまして、検事総長が六十五歳、その他の検察官が六十三歳。それから大学教官につきましては、これは各大学ごとにきめることになっておりますの…

総理府事務官（内閣総理大臣官房公務員制度調査室長）1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○岡田政府委員 一般の公務員につきまして定年制度がないことは、いま申し上げたとおりでございますが、現実の問題といたしまして、それぞれの省庁の人員構成、新陳代謝等をはかって、行政の能率的運用を確保するというふうな見地から、勧奨退職ということを現実の問題としてそれぞれの省庁の個々の事情に応じて適宜やっておられるというのが今日の状況でございます。

総理府事務官（内閣総理大臣官房公務員制度調査室長）1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○岡田政府委員 ただいま申し上げました勧奨退職につきましては、これも辞職の一環といたしまして、退職の発令をいたしますのは、それぞれその職員の任命権者がいたすわけでございます。現実の勧奨ということになりますと、ただいまお話がありましたように、所属の上司なりで勧奨しておるというのが現実の姿でございます。

総理府事務官（内閣総理大臣官房公務員制度調査室長）1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○岡田政府委員 それぞれの職員の上司が勧奨いたしますのは、結局その部局の最高にありますところの任命権者の補佐者として、その任命権を助けるという実質的な意味においてやっているわけでございます。

総理府事務官（内閣総理大臣官房公務員制度調査室長）1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○岡田政府委員 ただいま任命権者と申し上げましたその任命権者と申しますのは、その権限内容といたしましては、任命することはもちろんでございますが、その退職発令も任命権の作用の一つとして含まれておるわけでございます。その任命権者の権限でございます。

総理府事務官（内閣総理大臣官房公務員制度調査室長）1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○岡田政府委員 先ほども申し上げましたように、任命権の内容といたしまして、免職なり、あるいは辞職を承認するなり、そういうう発令をする権限を任命権者は有しておるわけでございます。それに基づきまして退職の勧奨をいたしまして、これに対して職員が応ずれば、退職願いを出す、それを承認するという形におきまして退職の発令がなされる、こういうことになるわけでございます。

総理府事務官（内閣総理大臣官房公務員制度調査室長）1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○岡田政府委員 勧奨するということは、まさに事実上の行為でございまして、それ自体に何らの法的効果を持つわけでもございません。したがいまして、そういう意味におきましては、どの根拠あるいは法律のどの条文ということでお答えはいたしがたいわけでごごいます。ただ、現実の問題といたしましては、たとえば退職手当法などにおきましても、勧奨によって退職した場合に、年齢の制限もございますが、普通退職より多くの退職金を出すというふうな規定もございます。そうい…

総理府事務官（内閣総理大臣官房公務員制度調査室長）1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○岡田政府委員 たいへん申しわけございませんが、諸外国の公務員の定年に関する資料をただいま手元に持ち合わせておりませんので、的確なお答えをいたすことができません。

総理府事務官（内閣総理大臣官房公務員制度調査室長）1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○岡田政府委員 イギリスにつきましては、原則として六十五歳、それからアメリカにつきましては、ただいま御指摘のありましたように、十五年以上勤務した場合七十歳、それからフランスにつきましては、普通の官職につきましては、その級の区分に応じまして六十歳ないし七十歳の定年を定めております。それから技能労務、あるいは公安、教育、税務、そういった職類につきましては、やはり級の区分に応じて五十五から六十二程度の定年をきめております。さらにまた、西ドイツ…

総理府事務官（内閣総理大臣官房公務員制度調査室長）1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○岡田政府委員 ただいま五十五歳というお話がございましたが、先ほど申し上げましたように、民間の大体八割程度は五十五歳であるということが、実際問題として大きな力を持っております。公務員につきましては、それぞれの省庁の人員構成の実情等に応じまして、その辺は五十五歳一律ということでなしに、幅をもって適宜きめられております。一律に五十五歳というふうに私どもは承知しておりません。

総理府事務官（内閣総理大臣官房公務員制度調査室長）1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○岡田政府委員 先ほど来申し上げておりますように、民間において八〇％が五十五歳ということは、世間的にもかなり周知された事実でございます。そういたしますれば、やはり民間に働く人も公務に職を奉ずる人も、大体そういったものを同じ程度に考えるというのは、普通の自然なものの考え方じゃないか、このように考えておる次第であります。それを、五十五歳でなければならない積極的な根拠というふうな角度からのお答えは、たいへんむずかしいと存じます。

総理府事務官（内閣総理大臣官房公務員制度調査室長）1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○岡田政府委員 勧奨退職につきましては、先ほど来御説明申し上げたとおりでございまして、一律に五十五歳でやっているわけでもございません。各省庁のそれぞれの人員構成の実情なり何なりに応じまして、その辺の年齢もいろいろと変わってございます。また先ほど申し上げましたように、退職手当法におきましても勧奨退職の制度も認められておるわけでございまして、何ら根拠なしにやっておるわけでもございません。したがいまして、先ほども申し上げましたように、あくまで…

総理府事務官（内閣総理大臣官房公務員制度調査室長）1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○岡田政府委員 ただいまの勧奨退職の問題につきましても、それから法律上の定年制度につきましても、いろいろそれにからみましてはむずかしい問題もございますので、政府としても、今後ともこの点につきましては各般の見地から慎重に検討いたしたいと存じます。