岡崎浩巳
会議録に記録された「岡崎浩巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務大臣官房総括審議官
- 直近の発言日
- 2007/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会67 件・67%
- 財政金融委員会21 件・21%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○岡崎政府参考人 税源移譲が増税とは異なること、あるいはそのことを周知する必要性につきましては財務大臣から御答弁ございましたので、私からは、現在取り組んでおります広報活動の内容につきまして若干御説明を申し上げます。 現在、国と地方が相協力いたしまして、効果的な周知活動に取り組んでおります。まず、政府におきましては、内閣府、総務省、財務省等関係府省が連携いたしまして広報を実施しております。 例えば、総務大臣も出演いたしましたテレビの政府広…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○岡崎政府参考人 お答え申し上げます。 個人住民税におけます非課税限度額でありますが、地域によっての差というのは、所得割についてはございませんが、均等割の非課税限度額について三つに分かれております。 これは、生活保護制度において、地域における生活様式あるいは物価の差による生活水準の差等を勘案しまして、大都市等の一級地から町村等の三級地までの三段階に区分がされているということでございまして、これを勘案して、個人住民税の均等割非課税限度額に…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○岡崎政府参考人 お答え申し上げます。 平成十八年度の住民税均等割非課税限度額でありますが、一級地につきましては二百十一万円、二級地につきましては二百一・九万円、三級地については百九十二・八万円。いずれも、例えば六十五歳以上の夫婦の場合の非課税限度額ということでございます。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○岡崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘の三級地におけます、例えば六十五歳以上の夫婦の場合には、先ほど申し上げましたように、非課税限度額は百九十二・八万円に十八年度に下がったところでございます。 一方で、お話ありましたように、厚生労働省がお示しになっておりますモデル年金の受給世帯、これは年金受給額二百七十九・一万円ですが、うち夫が百九十九・九万円とされております。 したがいまして、平成十八年度から、三級地におけるモデル年金受給世帯の…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○岡崎政府参考人 失礼いたしました。 平成十八年度は千三百円ですが、十九年度二千六百円、平年度になりますと、年額四千円ということでございます。
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（岡崎浩巳君） まず、後段の所得控除の問題につきましては、ただいまお答えあったことは基本的に個人住民税にも同様でございまして、やはり低所得者に対する効果その他の点の問題があろうかと考えております。 それからもう一点、克雪住宅の克雪機能部分の特例措置と。恐らく固定資産税に係る御指摘だろうと思いますけれども、固定資産税は原則としまして、大原則がその資産の価値に応じて公平な税負担を求めるというものでございまして、したがいまして、税…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○岡崎政府参考人 軽油引取税についてお答えいたします。 ただいま財務省からお答えがありました、資源節約、社会的コスト、あるいは外国との比較とかの視点等々は、すべて軽油引取税についても同じような状況でございまして、現行の税負担水準を引き下げる状況というのはやはり考えられないというふうに思っております。
第164回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（岡崎浩巳君） お答え申し上げます。 先ほど来御指摘のありましたように、適格消費者団体につきましては、その認定の要件としまして特定非営利活動法人又は公益法人となるということが条件になっております。これらの法人につきましては、既に税制面では地方税法で特例措置が講じられているところでございます。例えば、法人住民税の均等割につきまして原則最低税率とするとか収益事業課税にするとかいうようなことが、措置を行われております。 ただ、一般…
第164回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 固定資産税に関するお尋ねでございますけれども、固定に限らず、一般に税制上の特別措置というものは、税制の原則であります公平、中立、簡素というようなものの例外として設けられているというふうに考えておりますので、社会経済情勢の変化を見極めながら適時適切に見直す必要があると考えております。 御指摘の三島特例及び承継特例につきましては、それぞれ創設した事情はあるわけでございますが、創設後二十年を経過するというようなこと…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○岡崎政府参考人 古い資産に係る固定資産税のお尋ねと思いますので、お答え申し上げます。 償却資産に係る固定資産税につきましては、資産の保有ということと行政サービスという関係に着目しまして、事業の用に供することができる償却資産につきまして、資産価値に応じて毎年課される物税であるということでございます。 したがって、償却資産がたとえ相当古くなったといたしましても、事業の用に供されている限りは一定の価値があるということで、一番古いものは当初取…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府参考人（岡崎浩巳君） お答え申し上げます。 軽油引取税の課税免除の対象につきましては、今の御指摘のようなものとか船舶の動力源とか、こういったものが規定されております。 これらの要件としましては、道路の使用に直接関連を有していないこと、それから脱税の防止が容易であること、あるいは免税手続に係る、特に課税庁側等の事務が負担が大変でないこと、というようなことを勘案して要件が定められているということでございます。
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府参考人（岡崎浩巳君） お尋ねのとおり、現在、住民の除雪用の機械の軽油はなっておりません。こうした機械の場合には、軽油の使用量が比較的少量の割に住民の側の申請の事務あるいは報告の事務、課税庁である都道府県側の申請受理あるいは使用実態調査等の事務が非常に、大変な事務が生じるというようなこともありまして、こういう個別の小さな機械ごとに課税免除措置の対象とすることは困難であるというふうに考えております。
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 漁船とか農業用機械というものは現場では大変農協とか漁協の協力をいただきまして、実績の報告をいただいたり、あるいは申請についても非常に事務の簡便なやり方をさせていただいているということがありまして何とか可能になっているということの事情がございまして、個別のこういう除雪用機械とは若干事情は異なるということを御理解いただきたいと思います。
第162回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○岡崎政府参考人 お答え申し上げます。 制度としては、固定資産税につきましては、地方税法の規定によりまして、公益上その他の理由があると認める場合に条例の定めるところによりまして減免を行うことができるとなっております。 具体的に、御指摘の在日本朝鮮人総聯合会関係の施設につきましては、すべて把握しておるわけではございませんが、本年の一月に、政令指定都市及び朝鮮総連の地方本部が置かれているというのがホームページ等で明らかな市、合わせまして四十…
第162回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○岡崎政府参考人 個々の課税物件の価額に係るものでございますから、私どもとして承知をいたしておりません。
第162回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○岡崎政府参考人 先ほど申し上げたとおり、固定資産税の減免というのは、地方税法の規定によりまして、各団体が公益上の理由などによりまして必要な場合にそれぞれの条例で定めて行っているものでございます。したがいまして、具体的な減免の実施につきましては、基本的には各地方公共団体の自主的な判断にゆだねられているものでございまして、御指摘の朝鮮総連関連施設の課税の取り扱いにつきましても、当該施設の使用の実態あるいは他の施設との均衡など、それぞれの実…
第162回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○岡崎政府参考人 私どももそれぞれの減免の個々の状況を詳しく把握しておるわけではございませんが、ちなみに、減免をしている団体がどういう理由でやっているかというふうなことを伺いますと、ほとんどの団体が公民館、集会施設に準じた公益性を有するということで減免をされているというふうに承知をいたしております。