岡崎浩巳
会議録に記録された「岡崎浩巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務大臣官房総括審議官
- 直近の発言日
- 2008/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会67 件・67%
- 財政金融委員会21 件・21%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○岡崎政府参考人 所得でございますが、世帯単位での統計、正確なものはございませんが、国税庁統計年報の申告納税者数の分布を参照して推計いたしますと、個人単位で平成十九年度において所得が一千八百万円以上の者としては、おおむね三十万人ないし四十万人が該当すると思っております。
第170回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 地方、確かに事務の負担がございますので、今回の定額給付金の実施におきましては、給付金そのものの額は当然でございますけれども、実施主体になります市町村の事務費につきましても全額を国費で支出するという方向で考えております。 定額給付金につきましては、実際にどういう給付の方法を取るかというようなことを含めて、市町村の意見をお伺いしながらその全体のスキームを検討中でございまして、そうした中で事務費についても併せて詰め…
第170回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 今週の金曜日に都道府県、指定都市等においでいただきまして、いろいろ意見を聞きながら説明をする会というのを開きます。その後、また引き続き御意見を聞きながら詰めますので、いましばらくお時間をちょうだいしたいと思います。
第170回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 御指摘のように、今回の定額給付につきましては市町村が実施する自治事務に対して国が補助金を交付するという形を想定しております。そのために、理論的には市町村の判断によってこの事業を行わないという選択もあるわけでございますが、総務省としては是非全団体で実施していただくことが望ましいし、そういうふうにお願いをしたいと思っております。そのためにも、できるだけ事務負担が少ないシンプルな形の仕組みというものについて、現在鋭…
第170回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 定額給付金の具体的な実施方法につきましては、今お話ありました、総務省に設置しました実施本部というところで鋭意検討しているところでございますけれども、取り急ぎ今週の金曜日、二十八日の日に地方公共団体、これは指定都市と都道府県にお集まりいただきますけれども、現時点での基本的かつ全体的な事務の流れについての考え方、これはまだ未定の部分もたくさんありますけれども、現時点でのそうした全体的な事務の流れの考え方につきまし…
第170回 衆議院 総務委員会 第4号
○岡崎政府参考人 今回の定額給付金でございますけれども、給付金の費用そのものはもちろんでございますが、実施に係る地方団体の事務費につきましても、今お話ありました人件費も含めて全額を国費で措置するということを考えております。
第169回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡崎政府参考人 御質問のありました保険証の未着とか、いろいろこの制度に混乱があるようでございますが、それにつきまして、総務省としての調査は実施しておりません。 ただ、制度所管の厚生労働省から、保険証未着について、例えば、四月九日現在で六万三千件ほどあったものが、四月十七日現在では三万二千件ほどに、約半数に減っているというような状況ですとか、保険料の天引き誤りについても一定数あるけれども、その件数自体は厚労省としても把握していないという…
第169回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡崎政府参考人 お尋ねの長寿医療制度の所管そのもの、直接の担当は確かに厚労省でございますけれども、私ども総務省としましても、特に御指摘があったような、国民に対するわかりやすい周知というような観点から、その円滑な運営に協力するために、厚生労働大臣のもとに設けられました長寿医療制度実施本部に参画しているところでございます。 長寿医療制度の円滑な実施のために、厚労省と協力いたしまして、先週金曜日、四月十八日には厚生労働、総務の両次官の連名の…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○岡崎政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、総務省としても、地域活性化等に大変大きな効果が見込まれる子供農山漁村交流につきましては、単に財政的バックアップだけじゃなくて、農林水産省あるいは文部科学省と連携しまして、当事者として中身についてもしっかり議論していこうと思っております。 そういう中で、全国の小学校において、一学年規模で交流を行うことを目指しているということになりますと、やはり御指摘のありました武蔵野市あるいは兵…
第169回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 多重債務問題等の消費者問題につきましては、このプログラムにありますように、地方自治体の取組も極めて重要であるというふうに考えております。 まず、多重債務について申し上げますと、プログラムを踏まえまして総務省としても、少なくともすべての市町村で適切な相談先を紹介できる体制を取るべきこと、また、更なる対応が可能な市町村におきましては、より充実した対応を取るべきことにつきまして金融庁と連名で地方団体に対して要請をし…
第169回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（岡崎浩巳君） ただいまの行政機関へのオンライン手続に係る個人の特定の方法の問題というふうに思います。 一般に行政機関でオンライン手続を行う場合に使用いたします本人の確認方法、これは御指摘ございましたように、いわゆる電子証明書のほかにＩＤとパスワードでやるというようなやり方もあるわけでございまして、レベルがいろいろ異なるものが存在いたしております。ただ、どのような方法によって本人を確認するかというのは、それぞれのシステムにつ…
第169回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 先ほど申し上げましたように、どの程度のセキュリティーのレベルを要求するかというのは、それぞれのシステムを構築する側でお考えになるべきことだと思います。私どもとしては、一番厳格な本人確認方法としての公的個人認証サービスをできるだけ使いやすくするという検討はいたしますが、例えばｅ—Ｔａｘでどういう方法で本人確認するかというのは、それぞれのシステムの構築者の方でメリット、デメリットを考えて御検討いただくものかなと考…
第169回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 集落の単位というふうなものだけではないんでございますけれども、通常、市町村の区域でいろいろな施策を打っておりますけれども、市町村の区域よりも狭い区域を対象にしている施策としてどんなものがあるかという御趣旨と理解いたしますと、例えば市町村合併の特例法によります地域自治区あるいは合併特例区、地域審議会というのは、一部の地域でそういうものを構成しております。 それから、いわゆる過疎法、過疎地域自立促進特別措置法の中…
第168回 衆議院 総務委員会 第10号
○岡崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現状認識でございますけれども、先ほど御指摘ありました調査、これは国土交通省と総務省が共同で行っておりますけれども、その中で、御指摘ありましたように、高齢者割合が五〇％以上の集落が七千八百七十八等の事実はそのとおりでございます。人口減少あるいは高齢化の進展などのために集落の維持が困難になり、耕作放棄地の増大、森林の荒廃、空き家の増加等の問題が発生しているというふうに認識いたしております。また、…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○岡崎政府参考人 お答え申し上げます。 このたびの税源移譲は、国と地方を合わせた財源総額を変えずに国から地方へおおむね三兆円の税源を移しかえるということが目的でございますので、所得税と個人住民税に係る適用開始時期はいずれも平成十九年ないし十九年度からといたしておりまして、所得税は十九年分から、住民税は十九年度分から税率が変わるとなっております。 なお、これまでも、定率減税の導入あるいは縮減、廃止など、個人所得課税全体として負担水準を変動…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○岡崎政府参考人 課税所得が前年に比べて増減するという原因にはさまざまなものがございまして、例えば、個人の経済状況によりまして収入そのものが変化するというのが一番のケースですが、さらには、収入自体が変わらなくても、家族構成が変わったりしますと控除が違いまして、課税所得が増減するわけでございます。 こういういろいろな事情があるということに加えまして、国税当局も市町村も、それぞれの納税義務者ごとに所得の経年的変化を把握するということは困難で…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○岡崎政府参考人 引き続き研究してみますが、私ども、ただいま持ち合わせている課税データでは、ちょっと数字を申し上げる段階には至っておりません。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○岡崎政府参考人 ちょっと今、済みません、細かい部分について若干聞き漏らしておりますが、基本的には、最大で九万七千五百円増加することがあるというのは事実でございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○岡崎政府参考人 税源移譲に伴いまして、ほとんどの方は、平成十九年分所得税が前年に比べて減少しまして、その分、十九年度分の個人住民税が増加するということになるわけでありますが、御指摘のように課税所得が極端に多く減ったような場合には、確かに増税部分が出てくるというところはあるわけでございます。 今御指摘のありました経過措置でございますけれども、十八年分には所得税が課税されていましたが、十九年に所得が極端に減少いたしまして、十九年の所得税が…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○岡崎政府参考人 御本人から、平成二十年七月一日から三十一日までの間に御申告をいただくという仕組みになっております。